【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積り額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」のその他に含めていた「前渡金」（前事業年度2,177千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計審議委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS15号との整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、患者の受療行動の変化や治療タイミングに変化があるとともに、医療機関の一部では訪問規制が継続中であり、事業環境の見通しが不透明さを増しております。固定資産減損の兆候判定の会計上の見積りについては、このような影響を反映しております。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2019年12月31日)
|
当事業年度
(2020年12月31日)
|
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
|
1,350,000
|
千円
|
3,150,000
|
千円
|
借入実行残高
|
―
|
|
―
|
|
差引額
|
1,350,000
|
|
3,150,000
|
|
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
|
（注）187,840
|
千円
|
（注）69,199
|
千円
|
（注）トレアキシン®100mgの特定のバッチについて、品質不良により販売不能と判断したため、たな卸資産評価損を計上したものです。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.2％、当事業年度24.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.8％、当事業年度75.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
役員報酬
|
166,833
|
千円
|
119,105
|
千円
|
給与手当
|
338,543
|
|
410,547
|
|
退職給付費用
|
555
|
|
753
|
|
研究開発費
|
2,441,552
|
|
2,266,556
|
|
減価償却費
|
19,362
|
|
40,171
|
|
支払報酬
|
711,781
|
|
405,325
|
|
販売促進費
|
733,688
|
|
1,301,048
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
|
2,441,552
|
千円
|
2,266,556
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首
株式数(株)
|
当事業年度
増加株式数(株)
|
当事業年度
減少株式数(株)
|
当事業年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
82,398,924
|
17,126,800
|
73,088,043
|
26,437,681
|
合計
|
82,398,924
|
17,126,800
|
73,088,043
|
26,437,681
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
75
|
31,050
|
8,532
|
22,593
|
合計
|
75
|
31,050
|
8,532
|
22,593
|
（注）１．普通株式の発行済株式の増加17,126,800株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２．普通株式の発行済株式の減少73,088,043株は、2019年７月１日付で行った普通株式４株を１株とする株式併合によるものです。
３．普通株式の自己株式の増加31,050株は、単元未満株式の買取りによるものです。
４．普通株式の自己株式の減少8,532株のうち、57株は2019年７月１日付で行った普通株式４株を１株とする株式併合によるもの、6,775株は新株予約権の権利行使によるもの、1,700株は単元未満株主への売渡しによるものです。
２．新株予約権等に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
提出会社
|
第46回新株予約権
|
普通株式
|
15,000,000
|
―
|
15,000,000
|
―
|
―
|
第47回新株予約権
|
普通株式
|
15,000,000
|
―
|
13,325,000
|
1,675,000
|
2,546
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
618,367
|
合計
|
30,000,000
|
―
|
28,325,000
|
1,675,000
|
620,913
|
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目
的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。
(変動事由の概要)
第46回新株予約権の権利行使による減少 15,000,000株
第47回新株予約権の、2019年７月１日付で行った普通株式４株を１株とする株式併合による減少 11,250,000株
第47回新株予約権の権利行使による減少 2,075,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首
株式数(株)
|
当事業年度
増加株式数(株)
|
当事業年度
減少株式数(株)
|
当事業年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
26,437,681
|
11,765,275
|
―
|
38,202,956
|
合計
|
26,437,681
|
11,765,275
|
―
|
38,202,956
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
22,593
|
13,900
|
6,350
|
30,143
|
合計
|
22,593
|
13,900
|
6,350
|
30,143
|
（注）１．普通株式の発行済株式の増加11,765,275株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加13,900株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少6,350株のうち、5,200株は新株予約権の権利行使によるもの、1,150株は単元未満株主への売渡しによるものです。
２．新株予約権等に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
提出会社
|
第47回新株予約権
|
普通株式
|
1,675,000
|
―
|
1,675,000
|
―
|
―
|
第50回新株予約権
|
普通株式
|
―
|
7,000,000
|
7,000,000
|
―
|
―
|
第51回新株予約権
|
普通株式
|
―
|
3,000,000
|
3,000,000
|
―
|
―
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
620,140
|
合計
|
1,675,000
|
10,000,000
|
11,675,000
|
―
|
620,140
|
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目
的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。
(変動事由の概要)
第47回新株予約権の権利行使による減少 1,675,000株
第50回新株予約権の発行による増加 7,000,000株
第50回新株予約権の権利行使による減少 7,000,000株
第51回新株予約権の発行による増加 3,000,000株
第51回新株予約権の権利行使による減少 3,000,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
3,910,830
|
千円
|
3,848,626
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
3,910,830
|
|
3,848,626
|
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、パイプラインの開発計画に照らし、必要な資金(主に第三者割当及び募集による株式発行)を調達しております。一時的な余資は、安全性を最優先に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、社内規程で定められた範囲を対象に行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、共同開発に係る立替金は、顧客ないし共同開発パートナーの信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、元本割れのリスクを極力排した商品を選定しておりますが、市場価格の変動リスクはゼロではありません。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが75日以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、社内規程で定められた範囲内での為替予約取引を利用しております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
有価証券については、資金管理規程に従い、一定程度を上回る格付けや運用期間等で、元本割れリスクを極力排しております。
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程で定められた決裁手続きを経て、財務経理部が実行及び管理を行っております。月次の取引実績は、経営執行会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権の100％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度(2019年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
3,910,830
|
3,910,830
|
―
|
(2) 売掛金
|
549,275
|
549,275
|
―
|
(3) 立替金
|
41,791
|
41,791
|
―
|
(4) 未収消費税等
|
275,324
|
275,324
|
―
|
資産計
|
4,777,222
|
4,777,222
|
―
|
(1) 買掛金
|
120,913
|
120,913
|
―
|
(2) 未払金
|
639,482
|
639,482
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
87,756
|
87,756
|
―
|
負債計
|
848,153
|
848,153
|
―
|
デリバティブ取引計(*)
|
－
|
－
|
―
|
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当事業年度(2020年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
3,848,626
|
3,848,626
|
―
|
(2) 売掛金
|
406,988
|
406,988
|
―
|
(3) 立替金
|
－
|
－
|
―
|
(4) 未収消費税等
|
314,761
|
314,761
|
―
|
資産計
|
4,570,376
|
4,570,376
|
―
|
(1) 買掛金
|
665,460
|
665,460
|
―
|
(2) 未払金
|
645,813
|
645,813
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
81,928
|
81,928
|
―
|
負債計
|
1,393,202
|
1,393,202
|
―
|
デリバティブ取引計(*)
|
－
|
－
|
―
|
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金、(4) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度
(2019年12月31日)
|
当事業年度
(2020年12月31日)
|
敷金及び保証金
|
70,446
|
80,871
|
敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
3,910,739
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
549,275
|
―
|
―
|
―
|
立替金
|
41,791
|
―
|
―
|
―
|
未収消費税等
|
275,324
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
4,777,131
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度(2020年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
3,848,535
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
406,988
|
―
|
―
|
―
|
立替金
|
－
|
―
|
―
|
―
|
未収消費税等
|
314,761
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
4,570,285
|
―
|
―
|
―
|
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
退職給付引当金の期首残高
|
1,281
|
1,619
|
退職給付費用
|
431
|
530
|
退職給付の支払額
|
△93
|
△99
|
退職給付引当金の期末残高
|
1,619
|
2,050
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
|
前事業年度 (2019年12月31日)
|
当事業年度 (2020年12月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,619
|
2,050
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,619
|
2,050
|
|
|
|
退職給付引当金
|
1,619
|
2,050
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,619
|
2,050
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度431千円 当事業年度530千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,024千円、当事業年度2,518千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションによる費用計上額及び科目名
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
販売費及び一般管理費
|
127,144
|
102,378
|
２．権利放棄による失効により利益として計上した金額及び科目名
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
新株予約権戻入益
|
4,197
|
4,341
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月１日に４株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております
(1) ストック・オプションの内容
|
第20回
|
第21回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
当社監査役 １名 合計７名
|
当社従業員 50名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 90,250株
|
普通株式 81,625株
|
付与日
|
2010年３月31日
|
2010年３月31日
|
権利確定条件
|
１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定められておりません。
|
同左
|
権利行使期間
|
2012年４月１日から
2020年３月31日まで
|
2012年４月１日から
2020年３月31日まで
|
|
第22回
|
第23回
|
付与対象者の区分及び人数
|
社外協力者 13名
|
当社従業員 ９名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 38,250株
|
普通株式 8,000株
|
付与日
|
2010年３月31日
|
2010年10月15日
|
権利確定条件
|
１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定められておりません。
|
同左
|
権利行使期間
|
2012年４月１日から
2020年３月31日まで
|
2012年10月15日から
2020年10月14日まで
|
|
第24回
|
第25回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社従業員 59名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 48,000株
|
普通株式 48,750株
|
付与日
|
2011年３月31日
|
2011年３月31日
|
権利確定条件
|
１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定められておりません。
|
同左
|
権利行使期間
|
2013年３月31日から
2021年３月30日まで
|
2013年３月31日から
2021年３月30日まで
|
|
第26回
|
第27回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名
|
当社従業員 70名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 90,625株
|
普通株式 107,675株
|
付与日
|
2012年５月２日
|
2012年５月２日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり。
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(2)及び(5)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2014年４月18日から
2022年４月17日まで
|
2014年４月18日から
2022年４月17日まで
|
|
第30回
|
第31回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社従業員 68名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 29,000株
|
普通株式 31,000株
|
付与日
|
2013年５月29日
|
2013年５月29日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり。
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(2)及び(5)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2015年５月15日から
2023年５月14日まで
|
2015年５月15日から
2023年５月14日まで
|
|
第32回
|
第33回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社従業員 68名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 63,000株
|
普通株式 82,500株
|
付与日
|
2014年４月30日
|
2014年４月30日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2017年４月16日から
2024年４月15日まで
|
2017年４月16日から
2024年４月15日まで
|
|
第35回
|
第36回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社従業員 61名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 51,050株
|
普通株式 78,000株
|
付与日
|
2015年４月10日
|
2015年４月10日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2018年３月27日から
2025年３月26日まで
|
2018年３月27日から
2025年３月26日まで
|
|
第37回
|
第38回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社従業員 73名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 59,125株
|
普通株式 98,750株
|
付与日
|
2016年４月14日
|
2016年４月14日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2019年３月31日から
2026年３月30日まで
|
2019年３月31日から
2026年３月30日まで
|
|
第40回
|
第41回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社従業員 71名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 70,000株
|
普通株式 112,800株
|
付与日
|
2017年４月24日
|
2017年４月24日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2020年３月30日から
2027年３月29日まで
|
2020年３月30日から
2027年３月29日まで
|
|
第43回
|
第44回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社従業員 74名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 76,250株
|
普通株式 116,200株
|
付与日
|
2018年４月26日
|
2018年４月26日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2021年３月30日から
2028年３月29日まで
|
2021年３月30日から
2028年３月29日まで
|
|
第48回
|
第49回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社従業員 92名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 78,750株
|
普通株式 179,125株
|
付与日
|
2019年４月22日
|
2019年４月22日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2022年３月30日から
2029年３月29日まで
|
2022年３月30日から
2029年３月29日まで
|
|
第52回
|
第53回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名
|
当社従業員 119名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 115,000株
|
普通株式 375,000株
|
付与日
|
2020年４月24日
|
2020年４月24日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定められておりません。
|
同左
|
権利行使期間
|
2023年３月27日から
2030年３月26日まで
|
2023年３月27日から
2030年３月26日まで
|
※(1) 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
＜第26回及び第27回新株予約権＞
(a) 2014年４月18日から2015年４月17日までは、付与された新株予約権の個数の４分の１を上限として権利を行使することができる。
(b) 2015年４月18日から2016年４月17日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。
(c) 2016年４月18日から2017年４月17日までは、付与された新株予約権の個数の４分の３を上限として権利を行使することができる。
(d) 2017年４月18日から2022年４月17日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
＜第30回及び第31回新株予約権＞
(a) 2015年５月15日から2016年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の１を上限として権利を行使することができる。
(b) 2016年５月15日から2017年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。
(c) 2017年５月15日から2018年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の３を上限として権利を行使することができる。
(d) 2018年５月15日から2023年５月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
(3) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(6) 本新株予約権者が
(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の２分の１を上限として
(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として
当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から６ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(7) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(8) 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第20回
|
第21回
|
第22回
|
第23回
|
付与日
|
2010年３月31日
|
2010年３月31日
|
2010年３月31日
|
2010年10月15日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
86,125
|
32,625
|
38,250
|
2,500
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
86,125
|
32,625
|
38,250
|
2,500
|
未行使残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第24回
|
第25回
|
第26回
|
第27回
|
付与日
|
2011年３月31日
|
2011年３月31日
|
2012年５月２日
|
2012年５月２日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
48,000
|
20,500
|
90,625
|
46,200
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
1,375
|
―
|
2,825
|
未行使残(株)
|
48,000
|
19,125
|
90,625
|
43,375
|
|
第30回
|
第31回
|
第32回
|
第33回
|
付与日
|
2013年５月29日
|
2013年５月29日
|
2014年４月30日
|
2014年４月30日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
29,000
|
12,800
|
17,250
|
20,750
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
5,575
|
失効(株)
|
―
|
875
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
29,000
|
11,925
|
17,250
|
15,175
|
|
第35回
|
第36回
|
第37回
|
第38回
|
付与日
|
2015年４月10日
|
2015年４月10日
|
2016年４月14日
|
2016年４月14日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
14,050
|
26,875
|
55,000
|
50,400
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
6,375
|
37,250
|
19,025
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
50
|
未行使残(株)
|
14,050
|
20,500
|
17,750
|
31,325
|
|
第40回
|
第41回
|
第43回
|
第44回
|
付与日
|
2017年４月24日
|
2017年４月24日
|
2018年４月26日
|
2018年４月26日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
36,250
|
59,050
|
42,500
|
78,325
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
500
|
―
|
9,500
|
権利確定(株)
|
36,250
|
58,550
|
―
|
6,500
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
42,500
|
62,325
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
33,750
|
6,500
|
33,750
|
7,500
|
権利確定(株)
|
36,250
|
58,550
|
―
|
6,500
|
権利行使(株)
|
5,000
|
22,250
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
65,000
|
42,800
|
33,750
|
14,000
|
|
第48回
|
第49回
|
第52回
|
第53回
|
付与日
|
2019年４月22日
|
2019年４月22日
|
2020年４月24日
|
2020年４月24日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
73,750
|
154,625
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
115,000
|
375,000
|
失効(株)
|
20,000
|
30,000
|
―
|
77,250
|
権利確定(株)
|
6,250
|
2,250
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
47,500
|
122,375
|
115,000
|
297,750
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
6,250
|
2,250
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
6,250
|
2,250
|
―
|
―
|
② 単価情報
|
第20回
|
第21回
|
第22回
|
第23回
|
付与日
|
2010年３月31日
|
2010年３月31日
|
2010年３月31日
|
2010年10月15日
|
権利行使価格(円) （注）１
|
2,340
|
2,340
|
2,340
|
2,340
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
0
|
0
|
0
|
0
|
|
第24回
|
第25回
|
第26回
|
第27回
|
付与日
|
2011年３月31日
|
2011年３月31日
|
2012年５月２日
|
2012年５月２日
|
権利行使価格(円) （注）１
|
2,728
|
2,728
|
2,220
|
2,220
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円) （注）２
|
0
|
0
|
① 716
② 748
③ 780
④ 808
|
① 716
② 748
③ 780
④ 808
|
|
第30回
|
第31回
|
第32回
|
第33回
|
付与日
|
2013年５月29日
|
2013年５月29日
|
2014年４月30日
|
2014年４月30日
|
権利行使価格(円) （注）１
|
3,196
|
3,196
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
430
|
付与日における公正な評価単価(円) （注）２
|
① 2,344
② 2,408
③ 2,468
④ 2,524
|
① 2,344
② 2,408
③ 2,468
④ 2,524
|
916
|
916
|
|
第35回
|
第36回
|
第37回
|
第38回
|
付与日
|
2015年４月10日
|
2015年４月10日
|
2016年４月14日
|
2016年４月14日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
417
|
302
|
379
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,224
|
1,224
|
1,088
|
1,088
|
|
第40回
|
第41回
|
第43回
|
第44回
|
付与日
|
2017年４月24日
|
2017年４月24日
|
2018年４月26日
|
2018年４月26日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
460
|
429
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
812
|
812
|
792
|
792
|
|
第48回
|
第49回
|
第52回
|
第53回
|
付与日
|
2019年４月22日
|
2019年４月22日
|
2020年４月24日
|
2020年４月24日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
776
|
776
|
324
|
324
|
（注）１．ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて2013年12月４日には公募増資を、2013年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行なっております。そのため権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
２．①～④は、３(1)※(2)の権利行使期間の(a)～(d)に対応しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり ます。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
（２）主な基礎数値及び見積方法
|
第52回
|
第53回
|
株価変動性（注）１
|
61.56％
|
61.56％
|
予想残存期間（注）２
|
2.92年
|
2.92年
|
予想配当（注）３
|
0円／株
|
0円／株
|
無リスク利子率（注）４
|
△0.154％
|
△0.154％
|
（注）１．2017年５月23日～2020年４月24日の株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
３．過去の配当実績が無いため、予想配当は０円と仮定しております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2019年12月31日)
|
当事業年度
(2020年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
一括償却資産償却超過額
|
3,404
|
千円
|
1,903
|
千円
|
繰延資産償却超過額
|
669,030
|
|
571,893
|
|
研究開発費否認
|
2,033,400
|
|
2,311,778
|
|
未払金否認
|
4,385
|
|
1,653
|
|
退職給付引当金否認
|
495
|
|
627
|
|
未払事業税等否認
|
27,509
|
|
25,411
|
|
資産除去債務否認
|
1,458
|
|
1,749
|
|
株式報酬費用否認
|
162,750
|
|
128,054
|
|
繰越欠損金（注）
|
4,063,034
|
|
4,935,118
|
|
繰延税金資産小計
|
6,965,465
|
|
7,978,190
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△4,063,034
|
|
△4,935,118
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△2,902,431
|
|
△3,043,072
|
|
評価性引当額小計
|
△6,965,465
|
|
△7,978,190
|
|
繰延税金資産合計
|
―
|
|
―
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年12月31日） （千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
200,418
|
166,958
|
718,526
|
150,508
|
229,366
|
2,597,256
|
4,063,034
|
評価性引当額
|
△200,418
|
△166,958
|
△718,526
|
△150,508
|
△229,366
|
△2,597,256
|
△4,063,034
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年12月31日） （千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
166,958
|
718,526
|
150,508
|
229,366
|
269,496
|
3,400,262
|
4,935,118
|
評価性引当額
|
△166,958
|
△718,526
|
△150,508
|
△229,366
|
△269,496
|
△3,400,262
|
△4,935,118
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)及び当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
顧客の名称
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
エーザイ株式会社
|
2,831,272千円
|
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
顧客の名称
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
エーザイ株式会社
|
2,545,650千円
|
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
株式会社スズケン
|
125,526千円
|
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
東邦薬品株式会社
|
119,510千円
|
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)及び当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
吉田 文紀
|
―
|
―
|
当社代表取締役 社長兼CEO
|
(被所有)
直接 2.40
|
―
|
ストックオプションの権利行使
|
40,565 (37,250株)
|
―
|
―
|
(注) 2016年３月30日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
１株当たり純資産額
|
143円07銭
|
１株当たり純資産額
|
105円76銭
|
１株当たり当期純損失金額(△)
|
△189円03銭
|
１株当たり当期純損失金額(△)
|
△124円13銭
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付けで普通株式４株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当期純損失(△)(千円)
|
△4,376,258
|
△4,090,216
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
|
△4,376,258
|
△4,090,216
|
期中平均株式数(株)
|
23,150,655
|
32,950,201
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権23種類(新株予約権の数2,791,950株)。
|
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権20種類(新株予約権の数1,209,600株)。
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(2019年12月31日)
|
当事業年度
(2020年12月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
4,400,116
|
4,657,318
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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620,913
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620,140
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(うち新株予約権(千円))
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(620,913)
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(620,140)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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3,779,202
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4,037,177
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)
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26,415,088
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38,172,813
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(重要な後発事象)
１．当社取締役に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役５名に対して、1,800個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2021年４月23日）を決議しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
２．当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員137名に対して、6,200個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2021年４月23日）を決議しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。