(会計方針の変更)
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法は、従来、総平均法によっておりましたが、当第1四半期会計期間より商品及び製品は先入先出法、半製品は総平均法によって評価しております。この評価方法の変更は自社販売体制への移行を契機として、たな卸資産の動きを詳細に把握することが可能となり適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算の観点からたな卸資産の定義及び評価方法について再度検討したことによるものです。
この結果、当社の保有するたな卸資産の動きとより整合させるため商品及び製品は先入先出法、半製品については総平均法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益の観点から合理的であり、かつ当社の経営実態をより適切に反映すると判断しました。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
当社は、自社販売体制への移行を契機として、たな卸資産の動きを詳細に把握することが可能となり適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から商品及び製品、半製品の定義を見直しております。
この結果、前事業年度末の貸借対照表において、流動資産の「商品及び製品」に表示していた944,442千円は、「半製品」672,891千円及び「商品及び製品」271,550千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療機関の一部では訪問規制が継続中であり、事業環境の見通しが不透明さを増しております。固定資産減損の兆候判定の会計上の見積りについては、このような影響を反映しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、第33回、第36回、第37回、第38回、第47回及び第50回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が545,326千円増加、資本準備金が545,326千円増加し、自己株式の取得により自己株式が2,490千円増加しております。
また、第33回、第36回及び第38回新株予約権の一部について、権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が3,259千円減少、その他資本剰余金が2,176千円増加しております。
さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が452千円減少、その他資本剰余金が12千円減少しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が15,415,965千円、資本剰余金が15,390,628千円、自己株式が14,099千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、第33回、第36回、第38回、第40回、第41回、及び第44回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が25,425千円増加、資本準備金が25,425千円増加し、自己株式の取得により自己株式が34,266千円増加しております。
さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が145千円減少、その他資本剰余金が124千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が17,070,368千円、資本剰余金が17,045,034千円、自己株式が51,659千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自2020年１月１日 至2020年３月31日)
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自2021年１月１日 至2021年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
１.第54回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2021年３月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役５名に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を発行し、2021年４月23日に割り当てられました。
２.第55回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員134名に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を発行し、2021年４月23日に割り当てられました。
該当事項はありません。