(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
たな卸資産の評価方法は、従来、総平均法によっておりましたが、第１四半期会計期間より商品及び製品は先入先出法、半製品は総平均法によって評価しております。この評価方法の変更は自社販売体制への移行を契機として、たな卸資産の動きを詳細に把握することが可能となり適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算の観点からたな卸資産の定義及び評価方法について再度検討したことによるものです。
この結果、当社の保有するたな卸資産の動きとより整合させるため商品及び製品は先入先出法、半製品については総平均法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益の観点から合理的であり、かつ当社の経営実態をより適切に反映すると判断しました。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(貸借対照表関係)
当社は、自社販売体制への移行を契機として、たな卸資産の動きを詳細に把握することが可能となり適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から商品及び製品、半製品の定義を見直しております。
この結果、前事業年度末の貸借対照表において、流動資産の「商品及び製品」に表示していた944,442千円は、「半製品」672,891千円及び「商品及び製品」271,550千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療機関の一部では訪問規制が継続中であり、事業環境の見通しが不透明さを増しております。固定資産減損の兆候判定の会計上の見積りについては、このような影響を反映しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、第33回、第36回、第37回、第38回、第40回、第41回、第47回及び第50回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が1,648,467千円増加、資本準備金が1,648,467千円増加し、自己株式の取得により自己株式が4,129千円増加しております。
また、第33回、第36回及び第38回新株予約権の一部について、権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が3,259千円減少、その他資本剰余金が2,176千円増加しております。
さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が387千円減少、その他資本剰余金が71千円減少しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が16,519,107千円、資本剰余金が16,493,711千円、自己株式が15,559千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、第32回、第33回、第35回、第36回、第37回、第38回、第40回、第41回、第43回及び第44回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が101,889千円増加、資本準備金が101,889千円増加し、自己株式の取得により自己株式が59,336千円増加しております。
さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が189千円減少、その他資本剰余金が224千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が17,146,833千円、資本剰余金が17,121,599千円、自己株式が76,686千円となっております。
前事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間(2021年６月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。