##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　SymBio Pharma USA, Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

商品及び製品は先入先出法、半製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。

なお、棚卸資産の動きを詳細に把握し、適正な評価を行うことを目的として、棚卸資産科目を区分しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　６～10年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (5) 重要な引当金の計上基準

① 商品及び製品切替引当金

FD製剤からRTD製剤への切替に伴い発生する費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

② 事務所移転費用引当金

本社移転に伴い、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。

#### (6) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、医薬品に関する商品及び製品の販売により収益を得ています。商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該商品及び製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

(単位 千円)

区分 | 当連結会計年度
減損損失 | 560,590

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

① 算出方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認定の判定を行っています。当社グループは、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っています。

減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいますが、当連結会計年度における回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。

② 主要な仮定

将釆キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローは既存薬の販売数量が及ぼす売上状況、開発段階にある医薬品の上市の時期や可能性、開発計画の進捗状況の影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されています。

③ 翌連結会計年度以降の連結損益計算書に与える影響

上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。当適用指針の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 3,150,000 | 千円 | 3,150,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 3,150,000 |  | 3,150,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に

含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| － | 千円 | 91,439 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売促進費 | 1,481,789 | 千円 | 937,821 | 千円
役員報酬 | 122,418 |  | 130,414 |
給与手当 | 461,895 |  | 446,506 |
退職給付費用 | 699 |  | 796 |
研究開発費 | 2,554,799 |  | 2,638,234 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 2,554,799 | 千円 | 2,638,234 | 千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

① 本社移転に伴う減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて、当第３四半期連結会計年度末に減損損失を計上致しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 建物附属設備 | 37,231 | 千円
東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 工具器具備品 | 2,660 |
東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 敷金及び保証金 | 35,651 |
|  | 合計 | 75,543 |

② グループ事業計画に基づく減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて、当連結会計年度末に減損損失を計上致しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 建物附属設備 | 171,533 | 千円
東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 工具器具備品 | 16,923 |
東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 敷金及び保証金 | 102,851 |
富山県富山市 | データセンター | 工具器具備品 | 24,084 |
富山県富山市 | データセンター | ソフトウエア | 46,361 |
神奈川県川崎市 | データセンター | 工具器具備品 | 5,609 |
各所 | 他社クラウドサーバー他 | ソフトウエア | 117,685 |
|  | 合計 | 485,047 |

(2) 減損損失に至った経緯

① 本社移転に伴う減損損失

当連結会計年度において、当社移転に係る意思決定を行ったため、当社にかかる建物附属設備及び敷金及び保証金等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。

② グループ事業計画に基づく減損損失

当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社に関する固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。

(3) 資産のグルーピング方法

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

① 本社移転に伴う減損損失

回収可能額は、正味売却価額によって測定しており、建物附属設備、工具器具備品については処分予定であることから、正味売却価額は零として評価し、敷金及び保証金については、原状回復費用の見積額に基づいて評価しております。

②グループ事業計画に基づく減損損失

回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
為替換算調整勘定: |  |  |  |
当期発生額 | 198 | 千円 | 6,228 | 千円
その他の包括利益合計 | 198 |  | 6,228 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 38,457,206 | 1,146,400 | － | 39,603,606
合計 | 38,457,206 | 1,146,400 | － | 39,603,606
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 82,618 | 2,750 | 100 | 85,268
合計 | 82,618 | 2,750 | 100 | 85,268

（注）１．普通株式の発行済株式の増加 1,146,400株のうち、1,000,000株は増資によるもの、146,400株は

新株予約権の権利行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の増加 2,750株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．普通株式の自己株式の減少 100株は、単元未満株主への売渡しによるものです。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第58回新株予約権 | 普通株式 | ― | 2,000,000 | ― | 2,000,000 | 13,760
ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 397,912
合計 | ― | 2,000,000 | ― | 2,000,000 | 411,672

(注)　ストックオプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストックオプション等関係)に記載しております。

（変動事由の概要）

第58回新株予約権の発行による増加　2,000,000株

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,603,606 | 2,674,475 | － | 42,278,081
合計 | 39,603,606 | 2,674,475 | － | 42,278,081
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 85,268 | 2,502 | 50 | 87,720
合計 | 85,268 | 2,502 | 50 | 87,720

（注）１．普通株式の発行済株式の増加 2,674,475株のうち、2,400,000株は第三者割当増資による新株式発行増資

によるもの、274,475株は新株予約権の権利行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の増加2,502株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．普通株式の自己株式の減少50株は、単元未満株主への売渡しによるものです。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第58回新株予約権 | 普通株式 | 2,000,000 | ― | ― | 2,000,000 | 13,760
ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 263,284
合計 | 2,000,000 | ― | ― | 2,000,000 | 277,044

(注)　ストックオプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストックオプション等関係)に記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 6,282,554 | 千円 | 6,517,007 | 千円
現金及び現金同等物 | 6,282,554 |  | 6,517,007 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、パイプラインの開発計画に照らし、必要な資金(主に第三者割当及び募集による株式発行)を調達しております。一時的な余資は、安全性を最優先に流動性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、社内規程で定められた範囲を対象に行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客ないし共同開発パートナーの信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが60日以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、社内規程で定められた範囲内での為替予約取引を利用しております。

敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引については、社内規程で定められた決裁手続きを経て、財務経理部が実行及び管理を行っております。月次の取引実績は、経営執行会議に報告しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権の100％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
敷金及び保証金 | 84,698 | 81,183 | △3,514
資産計 | 84,698 | 81,183 | △3,514
デリバティブ取引（注１） | △11,128 | △11,128 | ―

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
敷金及び保証金 | 87,716 | 79,894 | △7,822
資産計 | 87,716 | 79,894 | △7,822
デリバティブ取引（注１） | △9,827 | △9,827 | ―

(注１)デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しています。

(注２)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,282,554 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,084,915 | ― | ― | ―
合計 | 8,367,470 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,517,007 | ― | ― | ―
売掛金 | 913,094 | ― | ― | ―
合計 | 7,430,101 | ― | ― | ―

(注)　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償却予定額には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 通貨関連 | ― | △11,128 | ― | △11,128
負債計 | ― | △11,128 | ― | △11,128

当連結会計年度(2023年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 通貨関連 | ― | △9,827 | ― | △9,827
負債計 | ― | △9,827 | ― | △9,827

(注)デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 81,183 | ― | 81,183
資産計 | ― | 81,183 | ― | 81,183

当連結会計年度(2023年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 79,894 | ― | 79,894
資産計 | ― | 79,894 | ― | 79,894

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価は

レベル２に分類しております。

敷金及び保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
通貨 | 為替予約取引 |  |  |
買建 | 150,176 | 7,675 | 7,675
オプション取引 |  |  |
買建 | 458,496 | △2,123 | △2,123
売建 | 458,496 | △16,680 | △16,680

当連結会計年度(2023年12月31日)

対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
通貨 | 為替予約取引 |  |  |
買建 | ― | ― | ―
オプション取引 |  |  |
買建 | 428,640 | △7,819 | △7,819
売建 | 428,640 | △2,007 | △2,007

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社グループが有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,776 | 3,385
退職給付費用 | 609 | 1,076
退職給付の支払額 | － | 752
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,385 | 3,709

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 3,385 | 3,709
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 3,385 | 3,709
退職給付に係る負債 | 3,385 | 3,709
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 3,385 | 3,709

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　609千円　当連結会計年度　　1,076千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,954千円、当連結会計年度1,619千円であります。

###### (ストックオプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 104,731 | 千円 | 82,497 | 千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 106,401 | 千円 | 101,333 | 千円

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年７月１日に４株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております

#### (1) ストックオプションの内容

| 第30回 | 第31回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 | 当社従業員 68名
株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 29,000株 | 普通株式 31,000株
付与日 | 2013年５月29日 | 2013年５月29日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり。 | 同左
対象勤務期間 | 権利行使条件の※(2)及び(5)を満たす期間 | 同左
権利行使期間 | 2015年５月15日から 2023年５月14日まで | 2015年５月15日から 2023年５月14日まで

| 第33回 | 第35回
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 68名 | 当社取締役 ６名
株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 82,500株 | 普通株式 51,050株
付与日 | 2014年４月30日 | 2015年４月10日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左
対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左
権利行使期間 | 2017年４月16日から 2024年４月15日まで | 2018年３月27日から 2025年３月26日まで

| 第36回 | 第38回
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 61名 | 当社従業員 73名
株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 78,000株 | 普通株式 98,750株
付与日 | 2015年４月10日 | 2016年４月14日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左
対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左
権利行使期間 | 2018年３月27日から 2025年３月26日まで | 2019年３月31日から 2026年３月30日まで

| 第40回 | 第41回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 | 当社従業員 71名
株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 112,800株
付与日 | 2017年４月24日 | 2017年４月24日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左
対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左
権利行使期間 | 2020年３月30日から 2027年３月29日まで | 2020年３月30日から 2027年３月29日まで

| 第43回 | 第44回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 | 当社従業員 74名
株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 76,250株 | 普通株式 116,200株
付与日 | 2018年４月26日 | 2018年４月26日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左
対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左
権利行使期間 | 2021年３月30日から 2028年３月29日まで | 2021年３月30日から 2028年３月29日まで

| 第48回 | 第49回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 | 当社従業員 92名
株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 78,750株 | 普通株式 179,125株
付与日 | 2019年４月22日 | 2019年４月22日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左
対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左
権利行使期間 | 2022年３月30日から 2029年３月29日まで | 2022年３月30日から 2029年３月29日まで

| 第52回 | 第53回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 | 当社従業員 119名
株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 115,000株 | 普通株式 375,000株
付与日 | 2020年４月24日 | 2020年４月24日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左
対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左
権利行使期間 | 2023年３月27日から 2030年３月26日まで | 2023年３月27日から 2030年３月26日まで

| 第54回 | 第55回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 | 当社従業員 134名
株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 40,750株 | 普通株式 114,125株
付与日 | 2021年４月23日 | 2021年４月23日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左
対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左
権利行使期間 | 2024年３月25日から 2031年３月24日まで | 2024年３月25日から 2031年３月24日まで

| 第56回 | 第57回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 | 当社従業員 124名
株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 162,325株
付与日 | 2022年４月22日 | 2022年４月22日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左
対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左
権利行使期間 | 2025年３月30日から 2032年３月29日まで | 2025年３月30日から 2032年３月29日まで

| 第59回 | 第60回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 | 当社従業員 110名
株式の種類別の ストックオプションの数 | 普通株式 79,000株 | 普通株式 270,025株
付与日 | 2023年４月14日 | 2023年４月14日
権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。 | 同左
対象勤務期間 | 権利行使条件の※(7)を満たす期間 | 同左
権利行使期間 | 2026年３月24日から 2033年３月23日まで | 2026年３月24日から 2033年３月23日まで

※(1) 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。

(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。

＜第30回及び第31回新株予約権＞

(a) 2015年５月15日から2016年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の１を上限として権利を行使することができる。

(b) 2016年５月15日から2017年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。

(c) 2017年５月15日から2018年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の３を上限として権利を行使することができる。

(d) 2018年５月15日から2023年５月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。

(3) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

(5) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。

(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。

(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。

(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。

(6) 本新株予約権者が

(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の２分の１を上限として

(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として

当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から６ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

(7) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。

(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。

(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。

(c) 当社または当社の関係会社の取締役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。

(8) 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

#### (2) ストックオプションの規模及びその変動状況

##### ① ストックオプションの数

| 第30回 | 第31回 | 第33回 | 第35回
付与日 | 2013年５月29日 | 2013年５月29日 | 2014年４月30日 | 2015年４月10日
権利確定前 |  |  |  |
期首(株) | ― | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
期首(株) | 29,000 | 10,775 | 7,100 | 2,575
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | 700 | ―
失効(株) | 29,000 | 10,775 | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | 6,400 | 2,575

| 第36回 | 第38回 | 第40回 | 第41回
付与日 | 2015年４月10日 | 2016年４月14日 | 2017年４月24日 | 2017年４月24日
権利確定前 |  |  |  |
期首(株) | ― | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
期首(株) | 7,000 | 5,700 | 5,000 | 8,825
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | 1,750 | 1,375 | ― | 2,825
失効(株) | ― | ― | ― | 500
未行使残(株) | 5,250 | 4,325 | 5,000 | 5,500

| 第43回 | 第44回 | 第48回 | 第49回
付与日 | 2018年４月26日 | 2018年４月26日 | 2019年４月22日 | 2019年４月22日
権利確定前 |  |  |  |
期首(株) | ― | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
期首(株) | 6,250 | 16,325 | 18,750 | 58,125
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | 6,250 | 5,125 | 6,250 | 31,625
失効(株) | ― | 1,500 | ― | 2,000
未行使残(株) | ― | 9,700 | 12,500 | 24,500

| 第52回 | 第53回 | 第54回 | 第55回
付与日 | 2020年４月24日 | 2020年４月24日 | 2021年４月23日 | 2021年４月23日
権利確定前 |  |  |  |
期首(株) | 90,000 | 221,750 | 36,250 | 83,000
付与(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | 6,000 | ― | 25,275
権利確定(株) | 90,000 | 215,750 | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | 36,250 | 57,725
権利確定後 |  |  |  |
期首(株) | 25,000 | ― | ― | ―
権利確定(株) | 90,000 | 215,750 | ― | ―
権利行使(株) | 105,000 | 113,575 | ― | ―
失効(株) | ― | 4,000 | ― | ―
未行使残(株) | 10,000 | 98,175 | ― | ―

| 第56回 | 第57回 | 第59回 | 第60回
付与日 | 2022年４月22日 | 2022年４月22日 | 2023年４月14日 | 2023年４月14日
権利確定前 |  |  |  |
期首(株) | 61,250 | 147,025 | ― | ―
付与(株) | ― | ― | 79,000 | 270,025
失効(株) | ― | 66,650 | ― | 70,375
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | 61,250 | 80,375 | 79,000 | 199,650
権利確定後 |  |  |  |
期首(株) | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ― | ―

##### ② 単価情報

| 第30回 | 第31回 | 第33回 | 第35回
付与日 | 2013年５月29日 | 2013年５月29日 | 2014年４月30日 | 2015年４月10日
権利行使価格(円) （注）１ | 3,196 | 3,196 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | 370 | ―
付与日における公正な評価単価(円) （注）２ | ① 2,344 ② 2,408 ③ 2,468 ④ 2,524 | ① 2,344 ② 2,408 ③ 2,468 ④ 2,524 | 916 | 1,224

| 第36回 | 第38回 | 第40回 | 第41回
付与日 | 2015年４月10日 | 2016年４月14日 | 2017年４月24日 | 2017年４月24日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 361 | 361 | ― | 309
付与日における公正な評価単価(円) | 1,224 | 1,088 | 812 | 812

| 第43回 | 第44回 | 第48回 | 第49回
付与日 | 2018年４月26日 | 2018年４月26日 | 2019年４月22日 | 2019年４月22日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 365 | 447 | 365 | 473
付与日における公正な評価単価(円) | 792 | 792 | 776 | 776

| 第52回 | 第53回 | 第54回 | 第55回
付与日 | 2020年４月24日 | 2020年４月24日 | 2021年４月23日 | 2021年４月23日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 390 | 399 | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 324 | 324 | 1,169 | 1,169

| 第56回 | 第57回 | 第59回 | 第60回
付与日 | 2022年４月22日 | 2022年４月22日 | 2023年４月14日 | 2023年４月14日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 688 | 688 | 440 | 440

（注）１．ストックオプションの行使価額を下回る払込金額にて2013年12月４日には公募増資を、2013年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行なっております。そのため権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。

２．①～④は、３(1)※(2)の権利行使期間の(a)～(d)に対応しております。

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズモデル

（２）主な基礎数値及び見積方法

| 第59回 | 第60回
株価変動性（注）１ | 74.72％ | 74.72％
予想残存期間（注）２ | 2.94年 | 2.94年
予想配当（注）３ | 0円／株 | 0円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.032％ | △0.032％

（注）１．2020年５月４日～2023年４月14日の株価実績に基づき算定しております。

２. 新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。

３.過去の配当実績が無いため、予想配当は０円と仮定しております。

４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損否認 | 99,374 | 千円 | 43,278 | 千円
一括償却資産償却超過額 | 2,359 |  | 1,319 |
繰延資産償却超過額 | 1,112,916 |  | 96,046 |
研究開発費否認 | 2,273,704 |  | 2,273.704 |
未払金否認 | 50,852 |  | 4,173 |
退職給付引当金否認 | 1,036 |  | 1,135 |
未払事業税等否認 | 41,189 |  | 59,215 |
商品及び製品切替引当金否認 | 5,000 |  | - |
資産除去債務否認 | 2,534 |  | 43,137 |
株式報酬費用否認 | 114,101 |  | 25,260 |
減損損失否認 | - |  | 129,303 |
事務所移転費用引当金否認 | - |  | 7,709 |
繰越欠損金（注） | 4,036,381 |  | 4,497,522 |
繰延税金資産小計 | 7,739,451 |  | 7,181,801 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △3,805,995 |  | △4,497,522 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △3,188,726 |  | △2,684,279 |
評価性引当額小計 | △6,994,722 |  | △7,181,801 |
繰延税金資産合計 | 744,728 |  | - |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 230,385 | 149,488 | 269,496 | 1,078,787 | 530,951 | 1,777,271 | 4,036,381
評価性引当額 | ― | △149,488 | △269,496 | △1,078,787 | △530,951 | △1,777,271 | △3,805,995
繰延税金資産 | 230,385 | ― | ― | ― | ― | ― | (b) 230,386

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,036,381千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産230,386千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 229,366 | 269,497 | 1,078,787 | 530,951 | 711,416 | 1,677,505 | 4,497,522
評価性引当額 | △229,366 | △269,497 | △1,078,787 | △530,951 | △711,416 | △1,677,505 | △4,497,522
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | ― | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ | ― | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ | ― | ％
法人税額の特別控除 | △4.6 | ％ | ― | ％
評価性引当額の増減 | 12.9 | ％ | ― | ％
繰越欠損金の期限切れ | 4.1 | ％ | ― | ％
その他 | 0.3 | ％ | ― | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.0 | ％ | ― | ％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2022年12月31日)

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
商品及び製品の販売 | 10,008,338
顧客との契約から生じる収益 | 10,008,338
外部顧客への売上高 | 10,008,338

当連結会計年度(2023年12月31日)

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
商品及び製品の販売 | 5,589,708
顧客との契約から生じる収益 | 5,589,708
外部顧客への売上高 | 5,589,708

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結損益計算書作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

当社グループに契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2)残存履行義務に配分された取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名
株式会社スズケン | 6,061,579 | 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
東邦薬品株式会社 | 3,946,758 | 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名
株式会社スズケン | 3,316,841 | 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
東邦薬品株式会社 | 2,272,867 | 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当社グループは、医療薬品の研究及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略

しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田　文紀 | ― | ― | 当社代表取締役兼CEO | （被所有）直接2.84 | ― | ストックオプションの権利行使 | 27,195 (35,000株) | ― | ―

（注）2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 吉田　文紀 | ― | ― | 当社代表取締役兼CEO | （被所有） 直接2.82 | ― | ストックオプションの権利行使 | 22,750 (70,000株) | ― | ―
役員 | 松本 茂外志 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接0.05 | ― | ストックオプションの権利行使 | 13,062 (22,500株) | ― | ―

（注）2018年３月29日、2019年３月28日及び2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 204.83 | 円 | 164.32 | 円
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | 30.20 | 円 | △49.19 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 29.77 | 円 | － | 円

（注１) 1 株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基

礎は、以下のとおりであります。

（注２）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

当期純損失であるため記載しておりません。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 1,179,238 | △1,962,817
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 1,179,238 | △1,962,817
普通株式の期中平均株式数(株) | 39,046,821 | 39,902,249
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 558,585 | 344,572
(うち新株予約権(株)) | (558,585) | (344,572)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権１種類(新株予約権の数20,000株)。 | 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権１種類(新株予約権の数20,000株)。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 8,506,092 | 7,209,909
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 411,672 | 277,044
(うち新株予約権(千円)) | (411,672) | (277,044)
(うち非支配株主持分(千円)) | (－) | (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,094,419 | 6,932,864
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 39,518,338 | 42,190,361

###### (重要な後発事象)

１．当社取締役に対するストックオプション（新株予約権）の発行について

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役６名に対して、9,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2024年４月19日）を決議しました。

なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

２．当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行について

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員106名に対して60,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2024年４月19日）を決議しました。

なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

３．株式発行プログラム設定契約締結及び第三者割当増資による新株式発行)

2023年10月６日開催の取締役会決議により、EVO FUND（以下「割当予定先」）との間で、株式発行プログラムの設定契約を締結し、株式発行プログラム（以下「本プログラム」）において2023年10月25日から2024年４月３日までの期間において、総合6,000,000株を上限として、割当予定先に対する第三者割当による普通株式を発行することを可能としており、普通株式は第１回から第５回の割当まで合計５回の割当により発行されます。

第３回以降の第三者割当による新株式発行は以下の通りです。

（第３回割当）

2024年２月７日に払い込みが完了いたしました。

（１） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　1,200,000株
（２） | 発行価額 | １株につき230円
（３） | 資本組入額 | １株につき115円
（４） | 発行価額の総額 | 276,000,000円
（５） | 資本組入額の総額 | 138,000,000円
（６） | 割当決議日 | 2024年１月22日
（７） | 申込期日 | 2024年２月７日
（８） | 払込期日 | 2024年２月７日
（９） | 割当予定先 | EVO　FUND（エボ　ファンド）
（10） | 資金用途 | ①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費） ②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費） ③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資

（第４回割当）

2024年３月18日に払い込みが完了いたしました。

（１） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　1,350,000株
（２） | 発行価額 | １株につき190円
（３） | 資本組入額 | １株につき95円
（４） | 発行価額の総額 | 256,500,000円
（５） | 資本組入額の総額 | 128,250,000円
（６） | 割当決議日 | 2024年２月29日
（７） | 申込期日 | 2024年３月18日
（８） | 払込期日 | 2024年３月18日
（９） | 割当予定先 | EVO　FUND（エボ　ファンド）
（10） | 資金用途 | ①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費） ②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費） ③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資

（第５回割当）　（注１）

（１） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　1,050,000株
（２） | 発行価額 | 未定（注２）
（３） | 資本組入額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） | 発行価額の総額 | 未定
（５） | 資本組入額の総額 | 未定
（６） | 割当決議日 | 2024年４月３日（注３）
（７） | 申込期日 | 2024年４月19日
（８） | 払込期日 | 2024年４月19日（注３）
（９） | 割当予定先 | EVO　FUND（エボ　ファンド）
（10） | 資金用途 | ①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費） ②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費） ③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資

（注１）第５回割当の割当数量は本有価証券報告書提出日現在時点の暫定的な割当数量であり、最終的な各割当数量は1,200,000株から2,500,000株の範囲内で、かつ本プログラムに基づき発行される株式数の累計が6,000,000株を超えない範囲で、各回の割当に係る割当決議日前に割当予定先が当社に対し通知することにより決定するものとされております。

（注２）各割当に係る割当決議日の直前取引日（同日を含みます。）までの10取引日間において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100％に相当する金額（小数第１位切捨て（但し、かかる10取引日間において終値が存在しない日が存在する場合は割当予定先が当該日を発行価額の計算に算入するか否かを判断することが可能。））とする予定です。

（注３）当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かかる変更を行う場合には、当該有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券届出書を提出します。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

##### ① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高(千円) | 1,544,813 | 3,178,665 | 4,421,104 | 5,589,708
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（千円） | 50,823 | 163,833 | △130,592 | △1,195,387
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円) | 4,455 | △79,850 | △788,713 | △1,962,817
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円) | 0.11 | △2.02 | △19.89 | △49.19

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円) | 0.11 | △2.12 | △17.83 | △28.90

###### ② 重要な訴訟

当社は、2022年12月に当社製品トレアキシン®点滴静注液100mg/4mL（一般名：ベンダムスチン塩酸塩水和物、以下「トレアキシン®」）について、当該製品のライセンス元であるイーグル社（本社：米国ニュージャージー州）と共同で、同製品の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の製造販売承認取得者である各社（東和薬品株式会社、ファイザー株式会社）に対し、イーグル社が保有するベンダムスチン液剤に関する特許を侵害するとして、東京地方裁判所に特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び損害賠償請求訴訟を提起しました。