##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(3) デリバティブ

時価法によっております。

(4) 棚卸資産

商品及び製品は先入先出法、半製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。

なお、棚卸資産の動きを詳細に把握し、適正な評価を行うことを目的として、棚卸資産科目を区分しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　６～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上方法

(1) 商品及び製品切替引当金

FD製剤からRTD製剤への切替に伴い発生する費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

(2) 事務所移転費用引当金

本社移転に伴い、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積り額に基づき計上しております。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、医薬品に関する商品及び製品の販売により収益を得ています。商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該商品及び製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の損益計算書に計上した金額

(単位 千円)

区分 | 当事業年度
減損損失 | 560,590

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

① 算出方法

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認定の判定を行っています。当社は、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っています。

減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいますが、当事業年度における回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。

② 主要な仮定

将釆キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローは既存薬の販売数量が及ぼす売上状況、開発段階にある医薬品の上市の時期や可能性、開発計画の進捗状況の影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されています。

③ 翌事業年度以降の損益計算書に与える影響

上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において新たな減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

関係会社に対する金銭債権は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 6,905 | 千円 | 247,253 | 千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 3,150,000 | 千円 | 3,150,000 | 千円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 3,150,000 |  | 3,150,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 | 144,764 | 千円 | 569,556 | 千円

※２　期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま

れております。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| － | 千円 | 91,439 | 千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3％、当事業年度17.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7％、当事業年度82.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 122,418 | 千円 | 130,414 | 千円
給与手当 | 461,895 |  | 446,506 |
退職給付費用 | 699 |  | 796 |
研究開発費 | 2,546,227 |  | 2,678,673 |
減価償却費 | 72,015 |  | 73,302 |
支払報酬 | 103,433 |  | 124,165 |
販売促進費 | 1,481,789 |  | 937,821 |

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損否認 | 99,374 | 千円 | 43,278 | 千円
一括償却資産償却超過額 | 2,359 |  | 1,319 |
繰延資産償却超過額 | 1,112,916 |  | 96,046 |
研究開発費否認 | 2,273,704 |  | 2,273.704 |
未払金否認 | 50,852 |  | 4,173 |
退職給付引当金否認 | 1,036 |  | 1,135 |
未払事業税等否認 | 41,189 |  | 59,215 |
商品及び製品切替引当金否認 | 5,000 |  | - |
資産除去債務否認 | 2,534 |  | 43,137 |
株式報酬費用否認 | 114,101 |  | 25,260 |
減損損失否認 | - |  | 129,303 |
事務所移転費用引当金否認 | - |  | 7,709 |
繰越欠損金（注） | 4,036,381 |  | 4,497,522 |
繰延税金資産小計 | 7,739,451 |  | 7,181,801 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,805,995 |  | △4,497,522 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,188,726 |  | △2,684,279 |
評価性引当額小計 | △6,994,722 |  | △7,181,801 |
繰延税金資産合計 | 744,728 |  | - |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ― ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | ― ％
住民税均等割 | 0.2％ | ― ％
法人税額の特別控除 | △4.6％ | ― ％
評価性引当額の増減 | 12.9％ | ― ％
繰越欠損金の期限切れ | 4.1％ | ― ％
その他 | 0.0％ | ― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.8％ | ― ％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

(ストックオプション（新株予約権）の発行)

１．当社取締役に対するストックオプション（新株予約権）の発行について

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役６名に対して、9,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2024年４月19日）を決議しました。

なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

２．当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行について

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員106名に対して、60,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2024年４月19日）を決議しました。

なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(株式発行プログラム設定契約締結及び第三者割当増資による新株式発行)
2023年10月６日開催の取締役会決議により、EVO FUND（以下「割当予定先」）との間で、株式発行プログラムの設定契約を締結し、株式発行プログラム（以下「本プログラム」）において2023年10月25日から2024年４月３日までの期間において、総合6,000,000株を上限として、割当予定先に対する第三者割当による普通株式を発行することを可能としており、普通株式は第１回から第５回の割当まで合計５回の割当により発行されます。

第３回以降の第三者割当による新株式発行は以下の通りです。

（第３回割当）

2024年２月７日に払い込みが完了いたしました。

（１） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　1,200,000株
（２） | 発行価額 | １株につき230円
（３） | 資本組入額 | １株につき115円
（４） | 発行価額の総額 | 276,000,000円
（５） | 資本組入額の総額 | 138,000,000円
（６） | 割当決議日 | 2024年１月22日
（７） | 申込期日 | 2024年２月７日
（８） | 払込期日 | 2024年２月７日
（９） | 割当予定先 | EVO　FUND（エボ　ファンド）
（10） | 資金用途 | ①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費） ②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費） ③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資

（第４回割当）

2024年３月18日に払い込みが完了いたしました。

（１） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　1,350,000株
（２） | 発行価額 | １株につき190円
（３） | 資本組入額 | １株につき95円
（４） | 発行価額の総額 | 256,500,000円
（５） | 資本組入額の総額 | 128,250,000円
（６） | 割当決議日 | 2024年２月29日
（７） | 申込期日 | 2024年３月18日
（８） | 払込期日 | 2024年３月18日
（９） | 割当予定先 | EVO　FUND（エボ　ファンド）
（10） | 資金用途 | ①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費） ②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費） ③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資

（第５回割当）　（注１）

（１） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　1,050,000株
（２） | 発行価額 | 未定（注２）
（３） | 資本組入額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） | 発行価額の総額 | 未定
（５） | 資本組入額の総額 | 未定
（６） | 割当決議日 | 2024年４月３日（注３）
（７） | 申込期日 | 2024年４月19日
（８） | 払込期日 | 2024年４月19日（注３）
（９） | 割当予定先 | EVO　FUND（エボ　ファンド）
（10） | 資金用途 | ①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費） ②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費） ③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資

（注１）第５回割当の割当数量は本有価証券報告書提出日現在時点の暫定的な割当数量であり、最終的な各割当数量は1,200,000株から2,500,000株の範囲内で、かつ本プログラムに基づき発行される株式数の累計が6,000,000株を超えない範囲で、各回の割当に係る割当決議日前に割当予定先が当社に対し通知することにより決定するものとされております。

（注２）各割当に係る割当決議日の直前取引日（同日を含みます。）までの10取引日間において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100％に相当する金額（小数第１位切捨て（但し、かかる10取引日間において終値が存在しない日が存在する場合は割当予定先が当該日を発行価額の計算に算入するか否かを判断することが可能。））とする予定です。

（注３）当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かかる変更を行う場合には、当該有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券届出書を提出します。