【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、グローバル市場で事業展開をするスペシャリティ・ファーマへの転換を目指す製薬ベンチャー企業として、当社の事業価値を向上させるべく、2019年９月にグローバルライセンスを取得した抗ウイルス薬ブリンシドフォビル(BCV)による造血幹細胞移植後のアデノウイルス及びサイトメガロウイルス感染症の臨床試験を実施しております。BCVは多くのウイルスに活性を示すとともに、優れた抗腫瘍活性を持つことが判明しており、がん領域における悪性リンパ腫患者を対象とした臨床試験を開始する等、研究開発に多額の投資を行っております。当社製品トレアキシン®の販売は、後発品の浸食により売上高が著しく減少し、一方で先行投資としての研究開発費の増加により、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは以下の対応を図ってまいります。
１．事業価値の向上
当中間連結会計期間において、造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象としたBCVのグローバル第Ⅲ相臨床試験（AdV試験）を開始するため、2025年６月に欧州医薬品庁に対して治験申請を行いました。当該臨床試験は2028年下半期の新薬承認申請を目標に４地域(欧州、米国、英国、日本)において80施設で180症例の患者登録を予定しており、着実に実行することにより事業価値を高めてまいります。
２．資金の確保
2025年７月22日付の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第65回乃至第67回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに第１回無担保普通社債の買取契約を締結することを決議しました。潜在株式数50百万株の新株予約権3回号（2025年８月から2028年1月の30か月間に行使される）を発行し、その行使により合計84億円（当初基準株価168円による計算）の調達を想定しております。
なお、今後予定しているAdV試験の承認申請に向けた試験の進展、並びに現在進めている他の複数の臨床試験、及び共同研究による開発プログラムの進捗がキャタリストとなり事業価値を高めてゆくことにより、2028年下半期に予定する新薬承認申請に向けて、上記の行使価額修正条項付新株予約権のプログラムが効力を発揮することを想定しております。
また、当社はメインバンクとの間で貸付限度額10億円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しており、当中間連結会計期間末における借入未実行残高は10億円であります。
３．他社との協業によるエクイティ・ファイナンス
2025年度末を目標に、他社との協業による資金調達を進めており、先方の意向を確認中です。
４．事業収支の改善
現在推進中の自社研究あるいは国内外研究機関との共同研究成果を知的財産権化し、ライセンスアウトすることによる導出一時金あるいはロイヤリティ収入の確保に向け、積極的にパートナリングの交渉を継続しております。また、その他の制度金融等についても活用をしてまいります。併せて、経費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
以上の施策を実施しておりますが、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
当社グループは、当中間連結会計期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社に関する固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、長期前払費用、有形固定資産及び無形固定資産の全額を減損処理しております。
資産のグルーピング方法は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。また、回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
当社グループは、当中間連結会計期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社に関する固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、長期前払費用の全額を減損処理しております。
資産のグルーピング方法は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。また、回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社グループは、当中間連結会計期間において、第41回、第49回、第53回及び第55回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行により、資本金が11,794千円増加、資本準備金が11,794千円増加し、自己株式の取得により自己株式が379千円増加、自己株式の処分により28千円減少しております。
また、2024年２月７日、３月18日、４月19日付でEVO FUNDから第三者割当増資の払い込みを受け、資本金が364,425千円、資本剰余金が364,425千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が18,328,911千円、資本剰余金が18,303,783千円、自己株式が89,473千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社グループは、当中間連結会計期間において、第44回、第49回、第53回、第55回及び第57回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行により、資本金が11,462千円増加、資本剰余金が11,462千円増加し、自己株式の取得により自己株式が12千円増加しております。
また、2025年１月１日から2025年６月30日までの間に、Cantor Fitzgerald Europeから新株予約権の権利行使による払込みを受け、資本金が250,000千円、資本剰余金が250,000千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が18,598,304千円、資本剰余金が18,573,176千円、自己株式が89,876千円となっております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間(2025年６月30日)
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．第65回乃至第67回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
当社は、2025年７月22日開催の取締役会において、第65回乃至第67回新株予約権の発行を決議しました。なお、その詳細は下記のとおりであります。
(注) 上記行使価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
２．第1回無担保普通社債の発行
当社は、2025年７月22日開催の取締役会において、第１回無担保普通社債の発行を決議しました。なお、その詳細は下記のとおりであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。