(1）会社の経営の基本方針
当社グループは以下の企業理念及び行動指針をもとに、事業展開を行っております。
ａ．企業理念
① モノづくりを通し地球環境に配慮した製品を提供することにより社会貢献を行なう
② 「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある製品を提供し豊かな生活文化に貢献する
③ 国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける
ｂ．行動指針
① 法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける
② 自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける
③ 企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する
(2）目標とする経営指標
当社グループは、雑貨製品の企画・生産（委託）・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展を志向するよりは、安定的かつ継続的な事業成長を実現したいと考えております。そのためには持続的な売上の積み上げが最も重要な要素であると考えております。また、会社のすべての活動の結果として得られ、株主の皆様への配当原資の確保や自己資本の増強に結びつく経営指標として、売上高当期純利益率５％以上を目標としております。
当連結会計年度の売上高当期純利益率については、主力事業であるカスタムメイド雑貨事業及びオリジナル雑貨事業において売上が拡大したことに加え、ＶＡＰＥを含む次世代タバコ事業やトラベル雑貨事業、ペットウェア雑貨事業等の新規事業においても業績が好調に推移したこと、また、原価低減策を継続実施したことなどにより前連結会計年度の6.9％から0.4％ポイント上昇し、7.3％となりました。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが手掛ける雑貨製品の販売におきまして、企業のセールスプロモーションにおける雑貨製品の企画・製造のみに留まらず、「モノづくり」に係わる事業領域の拡大を図ることにより、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を推進しているところであります。また、ＶＡＰＥ（電子タバコ）や加熱式たばこといった次世代タバコについては、大手タバコメーカーが次々と新製品を市場投入し、たばこ市場のシェア獲得に向けた動きを加速するなど、今後も需要はさらに高まるものと推測されます。
このような環境下におきまして、当社グループは以下の戦略を実行していくことにより、企業理念の実現に努めてまいります。
① グループ経営の強みを活かした事業展開
低価格・大量ロット・短納期が求められる企業向け雑貨製品においてデザイン・企画・委託製造・印刷加工・販売までグループ内でトータルに行えるサプライチェーンを最大限に活かし、魅力的な製品デザイン、競争力のある価格・納期を実現してまいります。
② ファブレスメーカーである強みを活用した事業展開
当社グループは、工場を持たない雑貨製品のファブレスメーカーであり、膨大な固定費がかからず景気の変動に左右されにくいビジネスモデルであります。このモデルを最大限に活用し、製品の企画・開発に注力することで他社との製品差別化を図るとともに、人件費や原材料費の高騰等に鑑み、中国及びその他のアジア諸国への生産拠点の最適化を推進してまいります。
③ オリジナル雑貨製品の販売・開発強化
世界的な環境問題となっている「マイクロプラスチック問題」や小売店における「レジ袋有料化の義務付け」などから、環境に対する意識が高まると考えられることから、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトル等のエコ雑貨製品の販売を強化してまいります。また、通常の用途に加え、台風や地震等の防災グッズとしての需要の高まるモバイルバッテリーの販売及び開発も強化してまいります。
④ 次世代タバコ事業の販売強化
健康志向や節約志向の高まりから、ＶＡＰＥ（電子タバコ）や加熱式たばこといった次世代タバコは、国内外問わず拡がりを見せております。当社グループは、次世代タバコ事業において店舗販売・卸売販売・ＷＥＢ販売の３体制でシナジー効果をさらに高め、販売を強化してまいります。
⑤ 各種ＥＣサイトの強化
当社グループは、自社で運営する「ＭＡＲＫＬＥＳＳ ＳＴＹＬＥ」や「販促スタイル」などの自社サイトに加え「楽天市場」や「Ａｍａｚｏｎ」などのＥＣモールにおいて、ＳＥＯ対策・利便性向上・製品拡充・広告の対応を強化し、各事業におけるＥＣサイトの成長を図ってまいります。また、各サイトにおいてＷＥＢマーケティングを活用することにより、事業全体の業務効率化と顧客拡大を推進してまいります。
⑥ コンサルティング営業の推進
「モノ」領域に留まらず、「コト」領域に対するサポートを強化してまいります。イベントやキャンペーンを一括受注するためにＳＮＳを活用したサービスを展開するなど、顧客ニーズに応えるための企画提案を積極的に行い、重要顧客層の深耕や新規顧客層の開拓を図ってまいります。
⑦ 海外での販売活動
当社グループは、大きな経済成長が見込まれる新興国をはじめとする海外マーケットを取り込むべく、香港を拠点として、海外ディストリビューターの開拓を進め、世界各国への販売を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの関連市場におきましては、消費者の望む品質基準は高くなり、また嗜好の多様化により、高品質な製品の少量多品種生産が求められております。この状況に対応していくためには、製品の企画段階から販売までの全ての面において組織としての総合的な能力を強化する必要があります。
そのため、今後は以下の課題に取り組んでまいります。
① 知名度の向上
当社グループは、顧客企業向け雑貨製品の販売を主力事業としております。そのため、世間一般における知名度は依然として低いものと思われます。しかしながら、次世代タバコ事業では直営店舗となる「vape studio（ベイプスタジオ）」の多店舗展開を進めたこと、トラベル雑貨事業においては、自社製品のシリーズ展開やキャラクターライセンスを使用した製品の販売を拡大したこと、ペットウェア雑貨事業では、日本最大のファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」へ出店したことなど、新規事業の確実な成長とともに、当社グループに対する市場認知度も徐々に向上しているものと思われます。今後も、各事業において、社会ニーズに合った、またデザイン性・機能性に優れた製品ラインアップをタイムリーに市場投入することで、さらに顧客の信頼を高め、コンシューマープロダクツを提供するメーカーとしての当社グループの知名度向上を図ります。
② 製品生産地の選定
当社グループは、製品製造にあたり、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先サプライヤーのある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のカントリーリスクが高い国、地域も存在します。これらの国、地域での生産にあたっては、その地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図るとともに、有事の際の損害を最小にすべく、総合的なリスクマネジメントに注力してまいります。
また、生産委託においては、地域の特徴や人件費、原材料費の状況を踏まえ、中国に限らずその他のアジア諸国において生産地の最適化を図ってまいります。当社グループの特徴である「ファブレス」を最大限に活かすため、中国で培った経験を活かし、良質で安価な製品の生産を図ってまいります。
③ 海外販売市場の開拓
これまで当社グループは、生産拠点の確保を目的としてグローバル化に取り組んでまいりました。今後は販売市場の確保といった視点から、海外ディストリビューターの開拓や海外展示会への出展を進め、海外市場の拡大を推進してまいります。
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 顧客企業業績の変動について
当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費者の嗜好の変化について
当社グループは、「一般雑貨製品」、「エコ雑貨製品」、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」という製品分類の中で様々な雑貨製品を幅広く取り扱っております。当社グループは消費者の動向やトレンドを予測して嗜好の変化に柔軟に対応しながら雑貨製品の「モノづくり」を行っており、今後とも継続して魅力ある製品を市場に提供できるものと考えておりますが、市場からの支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ アジア諸国におけるファブレス形態での製造について
当社グループは、製品製造にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して製造を委託する形態。
④ 原材料の急激な高騰について
当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、予想外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替の急激な変動について
当社グループは、前記③に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 重大な不良品の発生について
当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社グループを巡る主な法規制としては、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。当社グループは事業展開に際し、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・商標権・意匠権）の侵害について
当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではキャラクターやブランド商品を取り扱っており、これら版権元と良好な関係を構築しているものと考えておりますが、商品化許諾契約の更新時における契約条件等によって更新拒絶、解除となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報管理について
当社グループが有している個人情報につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の錯誤等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 小売事業について
（a) 出店政策について
当社グループでは、高い集客力の見込まれる首都圏主要駅の徒歩圏内を中心に出店を計画し、さらなる店舗網を拡大することを企図しておりますが、賃料等の出店条件に見合う物件や販売員の確保ができないこと等により、計画通りに出店数が推移しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b) 敷金および保証金について
当社グループの店舗は、賃貸借契約に基づく賃貸物件であるため、貸主に対して保証金等を差し入れております。貸主の経済状況、その他の事由により、差入保証金の一部または全部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c) 減損損失の発生について
経済環境の変化や流行・嗜好の変化等により、店舗の収益性が事業計画通りに伸長しない場合、店舗において使用している固定資産等に関する減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 次世代タバコ事業について
従来の紙巻タバコに比べて健康を害するリスクが非常に低いという研究結果が報告されている、ＶＡＰＥや加熱式たばこといった次世代タバコの市場環境は急速な拡がりを見せ、日本国内においても大手たばこメーカーが加熱式たばこの販売を進めております。当社グループは店舗販売、卸売販売およびＷＥＢ販売の３つの体制で販売を積極的に取り組んでおりますが、販売及び使用に関して規制や制限が設けられること等により、次世代タバコの普及が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが一切関知・関与しない粗悪な商品等が事故や健康被害を引き起こし、次世代タバコ全般へのイメージや信頼が損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、天候不順等による物価上昇を受けて消費者の節約志向は根強い状況にあります。また、米国の保護主義的な通商政策や貿易摩擦の拡大、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めております。
カスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界への営業活動を強化するとともに、顧客ニーズに応えるための積極的なコンサルティング営業を推進することにより、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を図ってまいりました。また、アニメやマンガのコンテンツを使用したポップアップストア（期間限定ショップ）では、物販品の企画・販売のみに留まらず、来場者のイベント参加やアトラクション体験等の「コト」消費の要素を加えた、これまでにない新しいタイプの体験型ストアの展開を進めるなど、新規事業の創出に努めました。
オリジナル雑貨事業では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが好調に推移いたしました。また、トラベル雑貨事業では、自社オリジナルシリーズ「極上トラベルギア」「究極トラベルギア」の展開に加え、人気キャラクター「ウォーリーをさがせ！」や「バーバパパ」のライセンス契約を締結し販売強化を図りました。ペットウェア雑貨事業においては、首輪・リード・ハーネス等のペット雑貨の取扱いを開始し、専門店やホームセンター等のほか、日本最大のファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内で初のペットウェア雑貨ショップ「ＰＥＴ'Ｓ ＣＬＯＳＥＴ」をオープンし販売を開始いたしました。
次世代タバコ事業では、「店舗」「卸売」「ＷＥＢ」においてシナジー効果が高いことから、３チャネル体制でのシナジー効果をさらに高めるための施策を強化し事業全体の売上拡大に努めました。具体的には、店舗販売では４店舗の新規出店、卸売販売では取扱いアイテムの拡充、ＷＥＢ販売では各ＥＣサイトの強化等、各販売チャネルにおいてより効果的な施策を実施いたしました。
生産面については、価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を引き続き推進いたしました。加えて、自社オリジナル製品へのダイレクト印刷の需要増加に伴う設備の増強を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、154億42百万円（前連結会計年度比19億57百万円、14.5％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により17億円（前連結会計年度比２億60百万円、18.1％の増加）となりました。経常利益は17億11百万円（前連結会計年度比３億９百万円、22.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億25百万円（前連結会計年度比１億91百万円、20.6％の増加）となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
|
区分 |
売上高 |
増減 |
||
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
エンドユーザー企業向け事業 |
6,448 |
7,236 |
788 |
12.2 |
|
卸売事業者向け事業 |
6,272 |
6,854 |
581 |
9.3 |
|
ＥＣ事業及び小売り事業 |
764 |
1,350 |
586 |
76.7 |
|
合計 |
13,485 |
15,442 |
1,957 |
14.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜製品分類別販売実績＞
|
区分 |
売上高 |
増減 |
||
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
一般雑貨製品 |
7,578 |
8,935 |
1,356 |
17.9 |
|
エコ雑貨製品 |
4,791 |
5,288 |
497 |
10.4 |
|
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品 |
833 |
952 |
118 |
14.2 |
|
その他 |
282 |
266 |
△ 15 |
△ 5.5 |
|
合計 |
13,485 |
15,442 |
1,957 |
14.5 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、32億72百万円（前連結会計年度比３億84百万円、10.5％の減少）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は６億11百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は10億65百万円（前連結会計年度に得られた資金は８億30百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億11百万円、仕入債務の増加額１億23百万円による資金の増加及び法人税等の支払額６億35百万円、たな卸資産の増加額２億81百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は12億33百万円（前連結会計年度に使用した資金は７億円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出６億28百万円、有形固定資産の取得による支出５億８百万円、保険積立金の積立による支出82百万円による資金の減少であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は２億13百万円（前連結会計年度に得られた資金は20億99百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出３億２百万円、配当金の支払額２億88百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入３億円、株式の発行による収入68百万円による資金の増加であります。
生産、受注及び販売の実績
(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
|
事業内容 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
雑貨事業 |
9,140,262 |
113.9 |
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、仕入実績を一括して記載しております。
(2）受注実績
当社グループの製品販売は、納入までの期間が短いために受注残が少なく、また、受注形態をとらない販売も多いため、記載は省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、「業績等の概要 (1）業績」に関連付けて示しているため、記載は省略しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、80億23百万円となりました。主な要因は、製品の増加２億79百万円、有価証券の増加１億８百万円、受取手形及び売掛金の増加１億２百万円、現金及び預金の減少３億84百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加し、23億82百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加５億80百万円、有形固定資産の増加４億７百万円、無形固定資産の減少12百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、20億30百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億23百万円、未払法人税等の減少18百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、６億94百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加28百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億56百万円増加し、76億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加８億36百万円、新株予約権の行使による資本金の増加34百万円及び資本剰余金の増加34百万円、並びに繰延ヘッジ損益の増加32百万円によるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、エンタテイメント業界を中心とした物販品やＯＥＭ製品、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが牽引したことにより、主力事業において売上が拡大いたしました。加えて、ＶＡＰＥを含む次世代タバコ事業やトラベル雑貨事業、ペットウェア雑貨事業等の新規事業においても、業績が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ14.5％増加の154億42百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、売上の増加による売上総利益の増加及び売上総利益率の改善を主要因とし、前連結会計年度に比べ18.9％増加し、56億71百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の計画的支出により、前連結会計年度に比べ18.1％増加の17億円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、為替差損を13百万円計上いたしましたが、前連結会計年度に比べ22.1％増加の17億11百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.0％増加し、17億11百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を５億85百万円計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ20.6％増加の11億25百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、為替相場等の経済状況の変動や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、景気後退下においても業績の安定化を図るために、幅広い顧客層に対し多様な製品群を提供することで、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、６億11百万円、5.9％であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ２百万円の減少、0.7％ポイントの低下となっております。
当連結会計年度におきましては、長期借入金として３億円の借入を実施いたしました。また、金融機関３行と10億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。
(7）戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、米国と中国を中心とした貿易摩擦の拡大が懸念されており、その影響は回復基調が続いている国内においても景気悪化に繋がる懸念があるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況において、当社グループは、既存事業と新規事業の両軸で成長を加速してまいります。既存事業であるカスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界に対する継続した営業強化を図るとともに、新たな主力業界の構築に向けて、セールスプロモーションに留まることのないコンサルティング営業を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓に努めてまいります。オリジナル雑貨事業においては、世界的に注目を集めているマイクロプラスチック問題によりエコ意識が高まると想定されることから、エコバッグ、タンブラー・サーモボトル等のエコ雑貨製品を積極的にアプローチしてまいります。また、フルカラー印刷に対応するオリジナル雑貨製品を業界随一の圧倒的低単価で提供することに加え、さらなる受注拡大に向けてアイテムの拡充を図ってまいります。
新規事業の次世代タバコ事業については、従来タイプのＶＡＰＥに加え、ＶＡＰＥ先進国である欧米で人気の高いポッドタイプのＶＡＰＥや加熱式タバコ互換デバイス「iBuddy」の新モデルの販売を開始するほか、最新デバイスのラインナップを拡充することにより、店舗販売・卸売販売・ＷＥＢ販売の３体制におけるシナジー効果を高めてまいります。トラベル雑貨事業では、「極上トラベルギア」と「究極トラベルギア」の２つのオリジナルシリーズにおけるラインナップを拡充するとともに、「ポケットモンスター」のキャラクターを使用したライセンス製品の充実を図ってまいります。ペットウェア雑貨事業においては、ドッグウェアに留まらずペット雑貨の販売を強化することで、販路拡大と売上拡大を図っていくことに加え、ＥＣサイトやブランドサイト等においてＷＥＢマーケティングを強化することにより、事業全体の業務効率を高めて積極的な営業活動を推進してまいります。さらに、新たな取り組みとして、「モノ」消費から体験型消費である「コト」消費へのニーズの高まりに対応すべく、ポップアップストアの運営を本格的に推進してまいります。
一方、生産面では、中国及びその他のアジア諸国への生産拠点の最適化を引き続き推進し、価格競争力の強化を図ってまいります。また、トートバッグ等の縫製品や雑貨製品へダイレクトに印刷が可能なシルクスクリーン印刷やオンデマンド印刷等における技術の向上、さらに、最新の設備を導入することによる生産能力の大幅な増強といった生産体制の再構築を目的とし、新たな印刷工場の建設を進めてまいります。
この結果、次期（平成31年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高165億30百万円、営業利益19億10百万円、経常利益19億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億78百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、自然環境を大切にしたモノづくりを基本方針に、天然素材を使用した製品や再利用可能な製品等の開発を推進するとともに、社会及び顧客ニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。
研究開発は、連結子会社の株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。
当連結会計年度において支出した研究開発費は24,349千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に以下のとおりであります。
＜一般雑貨製品について＞
デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ＵＳＢケーブルスピナー」「ワイヤレスカードスピーカー」があります。
＜エコ雑貨製品について＞
地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、エコバッグを中心とした天然素材を使用した製品やタンブラー・サーモボトルといった再利用可能な製品、廃棄材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「Zalattoサーモボトル」「バンブータンブラー」があります。
＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞
「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品や化粧雑貨の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「シャインフレームミラー」「クリアスライドミラー」があります。