第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,657,241	3,272,884
受取手形及び売掛金	1,939,864	2,042,591
有価証券	87,701	196,051
製品	1,783,075	2,062,444
貯蔵品	17,130	19,568
繰延税金資産	130,612	89,675
未収入金	35,614	32,370
その他	239,645	310,532
貸倒引当金	△5,382	△2,327
流動資産合計	7,885,504	8,023,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	289,869	351,832
減価償却累計額	△72,692	△96,935
建物及び構築物（純額）	217,177	254,896
機械装置及び運搬具	71,085	85,098
減価償却累計額	△41,561	△50,096
機械装置及び運搬具（純額）	29,524	35,002
土地	85,862	447,908
その他	225,720	252,651
減価償却累計額	△172,635	△197,742
その他（純額）	53,085	54,909
有形固定資産合計	385,649	792,717
無形固定資産
その他	102,155	89,547
無形固定資産合計	102,155	89,547
投資その他の資産
投資有価証券	188,014	641,063
繰延税金資産	113,815	118,999
敷金及び保証金	399,450	441,776
その他	226,744	303,716
貸倒引当金	△7,993	△5,223
投資その他の資産合計	920,031	1,500,332
固定資産合計	1,407,835	2,382,596
資産合計	9,293,339	10,406,388

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	719,635	843,235
1年内返済予定の長期借入金	281,682	280,709
未払法人税等	342,560	324,036
賞与引当金	159,737	145,411
株主優待引当金	13,386	14,437
ポイント引当金	7,551	9,717
その他	375,207	413,110
流動負債合計	1,899,760	2,030,656
固定負債
長期借入金	331,897	330,783
退職給付に係る負債	275,516	303,602
資産除去債務	49,950	55,178
その他	12,032	5,100
固定負債合計	669,395	694,663
負債合計	2,569,156	2,725,320
純資産の部
株主資本
資本金	1,510,662	1,544,759
資本剰余金	1,736,874	1,770,971
利益剰余金	3,555,988	4,392,472
自己株式	△119,567	△110,159
株主資本合計	6,683,957	7,598,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,863	7,573
繰延ヘッジ損益	5,093	38,047
為替換算調整勘定	49,753	48,343
退職給付に係る調整累計額	△11,998	△11,059
その他の包括利益累計額合計	39,984	82,905
新株予約権	242	118
純資産合計	6,724,183	7,681,068
負債純資産合計	9,293,339	10,406,388

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	13,485,326	15,442,408
売上原価	※１ 8,713,712	※１ 9,770,825
売上総利益	4,771,613	5,671,582
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,332,290	※２,※３ 3,971,322
営業利益	1,439,323	1,700,260
営業外収益
受取利息	3,347	15,638
受取保証料	6,932	6,932
助成金収入	－	2,850
その他	2,185	2,538
営業外収益合計	12,464	27,958
営業外費用
支払利息	3,196	3,047
新株発行費	21,247	－
為替差損	25,177	13,688
その他	7	106
営業外費用合計	49,629	16,842
経常利益	1,402,158	1,711,376
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,791	－
新株予約権戻入益	6	2
特別利益合計	2,798	2
特別損失
固定資産売却損	※５ 150	※５ 168
固定資産除却損	※６ 1,760	※６ 3
特別損失合計	1,911	171
税金等調整前当期純利益	1,403,045	1,711,207
法人税、住民税及び事業税	518,127	573,517
法人税等調整額	△48,583	12,243
法人税等合計	469,544	585,761
当期純利益	933,501	1,125,446
親会社株主に帰属する当期純利益	933,501	1,125,446

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益	933,501	1,125,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,863	10,436
繰延ヘッジ損益	35,333	32,954
為替換算調整勘定	22,734	△1,409
退職給付に係る調整額	13,616	938
その他の包括利益合計	※１ 68,820	※１ 42,920
包括利益	1,002,321	1,168,366
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,002,321	1,168,366
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	312,605	538,817	2,803,999	△128,659	3,526,763
当期変動額
新株の発行	1,198,056	1,198,056			2,396,112
剰余金の配当			△181,512		△181,512
親会社株主に帰属する当期純利益			933,501		933,501
自己株式の取得				△49	△49
自己株式の処分				9,141	9,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,198,056	1,198,056	751,988	9,091	3,157,193
当期末残高	1,510,662	1,736,874	3,555,988	△119,567	6,683,957

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	△30,240	27,019	△25,614	△28,835	249	3,498,176
当期変動額
新株の発行							2,396,112
剰余金の配当							△181,512
親会社株主に帰属する当期純利益							933,501
自己株式の取得							△49
自己株式の処分							9,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,863	35,333	22,734	13,616	68,820	△6	68,813
当期変動額合計	△2,863	35,333	22,734	13,616	68,820	△6	3,226,006
当期末残高	△2,863	5,093	49,753	△11,998	39,984	242	6,724,183

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,510,662	1,736,874	3,555,988	△119,567	6,683,957
当期変動額
新株の発行	34,097	34,097			68,195
剰余金の配当			△288,962		△288,962
親会社株主に帰属する当期純利益			1,125,446		1,125,446
自己株式の処分				9,408	9,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34,097	34,097	836,483	9,408	914,087
当期末残高	1,544,759	1,770,971	4,392,472	△110,159	7,598,044

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△2,863	5,093	49,753	△11,998	39,984	242	6,724,183
当期変動額
新株の発行							68,195
剰余金の配当							△288,962
親会社株主に帰属する当期純利益							1,125,446
自己株式の処分							9,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,436	32,954	△1,409	938	42,920	△123	42,797
当期変動額合計	10,436	32,954	△1,409	938	42,920	△123	956,884
当期末残高	7,573	38,047	48,343	△11,059	82,905	118	7,681,068

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,403,045	1,711,207
減価償却費	81,578	105,216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,255	△5,824
賞与引当金の増減額（△は減少）	63,971	△14,277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,301	29,497
株主優待引当金の増減額（△は減少）	8,128	1,050
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6,020	2,165
投資有価証券償還損益（△は益）	－	1,405
受取利息及び受取配当金	△3,347	△15,638
支払利息	3,196	3,047
新株発行費	21,247	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,641	168
固定資産除却損	1,760	3
売上債権の増減額（△は増加）	△255,096	△100,361
たな卸資産の増減額（△は増加）	△132,426	△281,434
仕入債務の増減額（△は減少）	28,568	123,581
前渡金の増減額（△は増加）	△19,063	15,093
その他	47,725	88,948
小計	1,287,712	1,663,850
利息及び配当金の受取額	1,374	14,817
利息の支払額	△3,418	△2,929
法人税等の還付額	46,065	25,053
法人税等の支払額	△501,258	△635,544
営業活動によるキャッシュ・フロー	830,475	1,065,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△611	△19,388
投資有価証券の取得による支出	△279,486	△628,092
有形固定資産の取得による支出	△169,247	△508,972
無形固定資産の取得による支出	△37,950	△23,693
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	100,302
敷金及び保証金の差入による支出	△139,447	△78,063
敷金及び保証金の回収による収入	3,666	7,211
保険積立金の積立による支出	△82,497	△82,497
その他	4,960	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△700,614	△1,233,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△115,000	－
長期借入れによる収入	300,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△288,688	△302,087
株式の発行による収入	2,374,865	68,072
自己株式の売却による収入	9,141	9,408
自己株式の取得による支出	△49	－
配当金の支払額	△181,142	△288,609
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,099,126	△213,215
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,456	△3,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,243,444	△384,357
現金及び現金同等物の期首残高	1,413,797	3,657,241
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,657,241	※１ 3,272,884

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

株式会社トランス

株式会社トレードワークス

株式会社クラフトワーク

株式会社Ｔ３デザイン

Trade Works Asia Limited

上海多来多貿易有限公司

Vape. Shop USA Corporation

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）によっております。

イ　製品

移動平均法

ロ　貯蔵品

移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～31年

機械装置及び運搬具　４～10年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

新株発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた６千円は、「新株予約権戻入益」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めていた「有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△280,097千円は、「有価証券の取得による支出」△611千円、「投資有価証券の取得による支出」△279,486千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

平成31年８月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

平成34年８月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、平成26年８月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。ＥＳＯＰ信託は、「トランザクショングループ社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。ＥＳＯＰ信託では、当社持株会に加入する従業員のうち一定要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託導入後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

　なお、当社株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、保証契約に基づき、当社が借入銀行に対して一括して残存債務を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　119,199千円、535,900株

当連結会計年度　109,790千円、493,600株

（注）　当社は、平成29年２月28日を基準日、平成29年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　 88,800千円

当連結会計年度　 53,280千円

（連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
当座貸越限度額	900,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	900,000千円	1,000,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
売上原価	44,606千円	10,010千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
貸倒引当金繰入額	△962千円	△2,001千円
給与及び手当	1,236,218千円	1,444,700千円
地代家賃	338,316千円	461,819千円
賞与引当金繰入額	136,896千円	123,434千円
退職給付費用	54,099千円	52,394千円
株主優待引当金繰入額	12,507千円	14,234千円
ポイント引当金繰入額	6,020千円	2,165千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
21,209千円	24,349千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
機械装置及び運搬具	2,791千円	－千円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
機械装置及び運搬具	150千円	168千円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物及び構築物	890千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	870千円	3千円
計	1,760千円	3千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,127	17,293
組替調整額	－	△1,405
税効果調整前	△4,127	15,888
税効果額	1,264	△5,451
その他有価証券評価差額金	△2,863	10,436
繰延ヘッジ損益
当期発生額	68,699	69,068
資産の取得原価調整額	△14,498	△18,516
税効果調整前	54,200	50,552
税効果額	△18,867	△17,597
繰延ヘッジ損益	35,333	32,954
為替換算調整勘定
当期発生額	22,734	△1,409
税効果調整前	22,734	△1,409
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	22,734	△1,409
退職給付に係る調整額
当期発生額	10,290	△3,817
組替調整額	10,620	5,229
税効果調整前	20,911	1,411
税効果額	△7,295	△473
退職給付に係る調整額	13,616	938
その他の包括利益合計	68,820	42,920

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	12,966,400	15,932,400	－	28,898,800

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成28年９月１日から平成29年８月31日までの新株の発行による増加　 1,483,000株

平成29年３月１日付の株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　14,449,400株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	289,734	289,778	41,100	538,412

（注）　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ288,500株、535,900株含まれております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成29年３月１日付の株式分割による増加　　　　　　　　289,734株

単元未満株の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　 44株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

ＥＳＯＰ信託より当社持株会へ株式売却による減少　　　　 41,100株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第２回新株予約権 （注）１、２、３	普通株式	249,000	246,000	10,600	484,400	242
合計			249,000	246,000	10,600	484,400	242

（注）１　当連結会計年度の増加246,000株は株式分割を行ったことによるものであります。

２　当連結会計年度の減少10,600株は従業員の退職によるものであります。

３　第２回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	181,512	14	平成28年８月31日	平成28年11月14日

（注）１　平成28年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金4,039千円が含まれております。

２　平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	288,962	10	平成29年 ８月31日	平成29年 11月13日

（注）１　平成29年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,359千円が含まれております。

２　平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	28,898,800	241,400	－	29,140,200

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成29年12月１日から平成30年８月31日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加　 241,400株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	538,412	－	42,300	496,112

（注）　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ535,900株、493,600株含まれております。

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

ＥＳＯＰ信託より当社持株会へ株式売却による減少　　　　 42,300株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第２回新株予約権 （注）	普通株式	484,400	－	246,800	237,600	118
合計			484,400	－	246,800	237,600	118

（注）　当連結会計年度の減少246,800株は、241,400株が権利行使によるもの、5,400株が従業員の退職によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年10月24日 取締役会	普通株式	288,962	10	平成29年８月31日	平成29年11月13日

（注）　平成29年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,359千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年10月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	378,789	13	平成30年 ８月31日	平成30年 11月12日

（注）　平成30年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金6,416千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金	3,657,241千円	3,272,884千円
現金及び現金同等物	3,657,241千円	3,272,884千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業キャッシュフローにより運転資金を十分に確保できております。また、余剰資金が生じた場合には、投機目的の資金運用は行わないこととしております。

　デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは下記のとおりであります。

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

②　金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。

③　有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

④　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。

⑤　金融債務である借入金は、主に営業活動による資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

⑥　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

　なお、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に準じて運営されております。担当営業部門及び当社は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は回収条件の変更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスクにさらされております。このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するとともに、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会へ報告しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報告されております。また年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保を行っており、流動性リスクに直面することはないと思慮しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当社グループの取引先は他業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,657,241	3,657,241	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,939,864
貸倒引当金（※１）	△5,382
	1,934,482	1,934,482	－
(3) 未収入金	35,614	35,614	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	275,716	275,716	－
資産計	5,903,055	5,903,055	－
(1) 買掛金	719,635	719,635	－
(2) 未払法人税等	342,560	342,560	－
(3) 長期借入金	613,579	614,611	1,032
負債計	1,675,774	1,676,807	1,032
デリバティブ取引（※２）	7,812	7,812	－

※１　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、並びに(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
敷金及び保証金	399,450

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,657,241	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,939,864	－	－	－
未収入金	35,614	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	87,701	188,014	－	－
合計	5,720,423	188,014	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	281,682	197,737	119,840	14,320	－	－
合計	281,682	197,737	119,840	14,320	－	－

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,272,884	3,272,884	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,042,591
貸倒引当金（※１）	△2,327
	2,040,263	2,040,263	－
(3) 未収入金	32,370	32,370	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	837,115	837,115	－
資産計	6,182,634	6,182,634	－
(1) 買掛金	843,235	843,235	－
(2) 未払法人税等	324,036	324,036	－
(3) 長期借入金	611,492	611,811	319
負債計	1,778,763	1,779,082	319
デリバティブ取引（※２）	58,364	58,364	－

※１　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、並びに(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
敷金及び保証金	441,776

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,272,884	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,042,591	－	－	－
未収入金	32,370	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	196,051	641,063	－	－
合計	5,543,898	641,063	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	280,709	202,812	95,292	32,679	－	－
合計	280,709	202,812	95,292	32,679	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	債券	483,273	468,972	14,301
	その他	7,546	7,352	193
	小計	490,820	476,325	14,495
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	債券	346,295	348,646	△2,351
	小計	346,295	348,646	△2,351
合計		837,115	824,971	12,143

２．売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年８月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	1,297,961	518,362	9,761
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	209,865	－	△1,949
合計			1,507,827	518,862	7,812

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	2,001,563	973,869	59,119
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	208,350	－	△754
合計			2,209,913	973,869	58,364

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　退職金規則に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
退職給付債務の期首残高	258,126	275,516
勤務費用	35,437	37,698
利息費用	458	798
数理計算上の差異の発生額	△10,290	3,817
退職給付の支払額	△8,215	△14,230
退職給付債務の期末残高	275,516	303,602

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	275,516	303,602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	275,516	303,602
退職給付に係る負債	275,516	303,602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	275,516	303,602

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
勤務費用	35,437	37,698
利息費用	458	798
数理計算上の差異の費用処理額	10,620	5,229
確定給付制度に係る退職給付費用	46,516	43,727

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
数理計算上の差異	△20,911	△1,411
合計	△20,911	△1,411

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
未認識数理計算上の差異	17,353	15,942
合計	17,353	15,942

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
割引率	0.29％	0.52％

　予想昇給率は、前連結会計年度は平成29年８月31日、当連結会計年度は平成30年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,586千円、当連結会計年度15,410千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
新株予約権戻入益	6	2

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年１月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役	5
	当社従業員	15
	当社子会社取締役	2
	当社子会社従業員	68
	株式の種類及び付与数（株）（注）	普通株式	501,200
付与日	平成28年２月23日
権利確定条件	①　新株予約権者は、平成28年８月期から平成30年８月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記(a）及び(b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、定められた期間（以下、「行使可能期間」という。）において行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、行使可能期間の満了日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までを行使可能期間とする。 (a）平成28年８月期から平成29年８月期における営業利益の累計額が1,400百万円以上の場合 行使可能割合：50％ 行使可能期間：平成29年12月１日から平成30年８月31日

	(b）平成28年８月期から平成30年８月期における営業利益の累計額が2,370百万円以上の場合 行使可能割合：50％ 行使可能期間：平成30年12月１日から平成31年８月31日 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続による新株予約権の行使は認めない。 ④　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	平成28年２月23日～平成29年11月30日
権利行使期間	平成29年12月１日～平成31年８月31日

（注） 平成29年１月12日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに伴い、株式の付与数も分割後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年１月25日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	484,400
付与（株）	－
失効（株）	5,400
権利確定（株）	241,400
未確定残（株）	237,600
権利確定後
前連結会計年度末（株）	－
権利確定（株）	241,400
権利行使（株）	241,400
失効（株）	－
未行使残（株）	－

（注） 平成29年１月12日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年１月25日及び平成28年２月22日
権利行使価格（円）	282
行使時平均株価（円）	997.69
付与日における公正な評価単価（円）	1

（注） 平成29年１月12日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに伴い、「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額 120,938千円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 172,769千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
（繰延税金資産）
(1）流動資産
賞与引当金	54,631千円	49,762千円
未払費用	7,171千円	6,929千円
未払事業税	34,140千円	29,032千円
未払事業所税	2,054千円	2,294千円
未実現利益	5,669千円	5,110千円
たな卸資産評価損	19,173千円	7,247千円
その他	10,489千円	9,635千円
繰延税金負債（流動）との相殺	△2,719千円	△20,337千円
計	130,612千円	89,675千円
(2）固定資産
退職給付に係る負債	88,363千円	98,333千円
未実現利益	1,017千円	1,097千円
関係会社株式	3,831千円	3,830千円
みなし配当金	3,297千円	3,297千円
資産除去債務	15,537千円	17,253千円
関係会社株式取得関連費用	10,690千円	10,690千円
その他	15,173千円	13,892千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△6,276千円	△11,577千円
計	131,634千円	136,818千円
評価性引当額	△17,819千円	△17,818千円
合計	113,815千円	118,999千円
繰延税金資産合計	244,427千円	208,675千円
（繰延税金負債）
(1）流動負債
繰延ヘッジ損益	△2,719千円	△20,337千円
繰延税金資産（流動）との相殺	2,719千円	20,337千円
計	－千円	－千円
(2）固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,276千円	△7,171千円
その他	－千円	△4,406千円
繰延税金資産（固定）との相殺	6,276千円	11,577千円
計	－千円	－千円
合計	－千円	－千円
繰延税金負債合計	－千円	－千円
繰延税金資産（負債）の純額	244,427千円	208,675千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.7％
住民税均等割等	0.3％	0.3％
評価性引当額の増減	0.0％	0.0％
税額控除	△1.4％	△0.2％
連結子会社との適用税率差異	3.3％	2.8％
その他	△0.1％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5％	34.2％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　事務所建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.000％～1.482％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。店舗建物については、使用見込期間を取得から２～15年と見積り、割引率は0.000％～0.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
期首残高	36,170千円	49,950千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,300千円	4,667千円
時の経過による調整額	479千円	559千円
期末残高	49,950千円	55,178千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般雑貨製品	エコ雑貨製品	ヘルスケア＆ ビューティ 雑貨製品	その他	合計
外部顧客への売上高	7,578,218	4,791,241	833,656	282,210	13,485,326

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般雑貨製品	エコ雑貨製品	ヘルスケア＆ ビューティ 雑貨製品	その他	合計
外部顧客への売上高	8,935,065	5,288,354	952,180	266,807	15,442,408

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石川　諭	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接  30.20	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使	14,100	－	－

（注）１　平成28年１月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

２　取引金額は新株予約権（ストック・オプション）の行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	237円09銭	268円15銭
１株当たり当期純利益	33円79銭	39円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	33円57銭	39円14銭

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	933,501	1,125,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	933,501	1,125,446
普通株式の期中平均株式数（株）	27,629,926	28,479,004
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	175,662	278,097
（うち新株予約権）（株）	(175,662)	(278,097)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（前連結会計年度556,641株、当連結会計年度515,051株）を控除し算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,724,183	7,681,068
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	242	118
（うち新株予約権）（千円）	242	118
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,723,941	7,680,949
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	28,360,388	28,644,088

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が期末時点に保有する自己株式（前連結会計年度末535,900株、当連結会計年度末493,600株）を控除し算定しております。

３　当社は、平成29年２月28日を基準日、平成29年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社は、平成30年10月24日開催の取締役会において、平成30年11月29日開催の第32期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

１．資本金の額の減少の目的

　今回の資本金の額の減少は、当社子会社を含めたグループ全体の業容や損益状態の現状を踏まえ、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、行うものであります。

　具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

　なお、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数に影響を与えることはなく、１株当たり純資産額にも変更は生じません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本金の額

　平成30年８月31日現在の資本金の額1,544,759,930円のうち1,484,759,930円減少し、60,000,000円といたします。

　なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（２）資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　平成30年10月24日

（２）株主総会決議日　　　　　　平成30年11月29日

（３）債権者異議申述最終期日　　平成31年１月７日（予定）

（４）減資の効力発生日　　　　　平成31年１月８日（予定）

４．今後の見通し

　本件につきましては、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。今後の連結業績に与える影響につきましては、外形標準課税の負担額が軽くなる他、その他の税負担が軽減される見込みですが、具体的な金額は未定であります。業績に与える影響が明らかになりましたら速やかに公表いたします。

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年10月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに株主の皆様への利益還元の充実を図るため、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.69％）

（３）株式の取得価額の総額　　180,000,000円（上限）

（４）取得期間　　平成30年10月29日～平成31年４月26日

（５）取得の方法　　東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）平成30年８月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　28,644,088株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 496,112株

※上記自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式493,600株が含まれております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	281,682	280,709	0.51
１年以内に返済予定のリース債務	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	331,897	330,783	0.43	平成31年12月10日～ 平成34年４月８日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－
その他有利子負債	－	－
合計	613,579	611,492

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	202,812	95,292	32,679	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,980,608	7,694,471	11,662,525	15,442,408
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	507,396	844,471	1,332,129	1,711,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	333,221	540,994	873,485	1,125,446
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.75	19.05	30.71	39.52

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	11.75	7.30	11.66	8.82