２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,929,808	1,178,816
関係会社預け金	684,158	700,605
売掛金	※１ 85,842	※１ 56,599
有価証券	87,701	196,051
貯蔵品	77	147
前払費用	53,701	57,178
繰延税金資産	13,740	12,911
その他	※１ 77,523	※１ 110,135
流動資産合計	3,932,554	2,312,446
固定資産
有形固定資産
建物	173,851	220,431
機械装置及び運搬具	11,603	7,926
工具、器具及び備品	36,848	27,345
土地	－	362,611
その他	565	4,500
有形固定資産合計	222,868	622,815
無形固定資産
ソフトウエア	44,271	38,060
その他	1,138	1,138
無形固定資産合計	45,409	39,198
投資その他の資産
投資有価証券	188,014	584,601
関係会社株式	1,039,580	1,039,580
長期前払費用	6,932	－
敷金及び保証金	362,718	411,672
繰延税金資産	16,744	12,771
保険積立金	193,977	276,474
その他	475	485
投資その他の資産合計	1,808,443	2,325,586
固定資産合計	2,076,720	2,987,601
資産合計	6,009,275	5,300,047

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	281,682	280,709
未払金	※１ 77,107	※１ 23,998
未払費用	4,871	4,772
未払法人税等	19,904	13,609
預り金	※１ 5,600	6,443
関係会社預り金	783,020	－
前受収益	6,932	6,932
賞与引当金	12,584	11,544
株主優待引当金	13,690	16,480
その他	25,432	63,666
流動負債合計	1,230,824	428,155
固定負債
長期借入金	331,897	330,783
退職給付引当金	26,426	29,347
資産除去債務	43,512	48,645
その他	12,032	5,100
固定負債合計	413,868	413,875
負債合計	1,644,693	842,030
純資産の部
株主資本
資本金	1,510,662	1,544,759
資本剰余金
資本準備金	1,420,874	1,454,971
その他資本剰余金	316,000	316,000
資本剰余金合計	1,736,874	1,770,971
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	1,086,734	1,090,444
利益剰余金合計	1,239,234	1,242,944
自己株式	△119,567	△110,159
株主資本合計	4,367,203	4,448,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,863	9,380
評価・換算差額等合計	△2,863	9,380
新株予約権	242	118
純資産合計	4,364,581	4,458,016
負債純資産合計	6,009,275	5,300,047

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業収益	※１ 810,552	※１ 924,481
営業費用	※１,※２ 581,876	※１,※２ 628,044
営業利益	228,676	296,436
営業外収益
受取利息	※１ 1,519	※１ 2,572
有価証券利息	2,072	12,452
受取保証料	6,932	6,932
為替差益	639	－
その他	588	366
営業外収益合計	11,752	22,324
営業外費用
支払利息	※１ 3,316	※１ 3,161
新株発行費	21,247	－
為替差損	－	5,476
その他	3	3
営業外費用合計	24,567	8,641
経常利益	215,861	310,119
特別利益
固定資産売却益	2,370	－
新株予約権戻入益	6	2
特別利益合計	2,377	2
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	218,238	310,121
法人税、住民税及び事業税	22,350	18,098
法人税等調整額	△10,342	△649
法人税等合計	12,008	17,449
当期純利益	206,230	292,672

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	312,605	222,817	316,000	538,817	2,500	150,000	1,062,016
当期変動額
新株の発行	1,198,056	1,198,056		1,198,056
剰余金の配当							△181,512
当期純利益							206,230
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,198,056	1,198,056	－	1,198,056	－	－	24,718
当期末残高	1,510,662	1,420,874	316,000	1,736,874	2,500	150,000	1,086,734

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,214,516	△128,659	1,937,280	－	－	249	1,937,529
当期変動額
新株の発行			2,396,112				2,396,112
剰余金の配当	△181,512		△181,512				△181,512
当期純利益	206,230		206,230				206,230
自己株式の取得		△49	△49				△49
自己株式の処分		9,141	9,141				9,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△2,863	△2,863	△6	△2,870
当期変動額合計	24,718	9,091	2,429,923	△2,863	△2,863	△6	2,427,052
当期末残高	1,239,234	△119,567	4,367,203	△2,863	△2,863	242	4,364,581

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,510,662	1,420,874	316,000	1,736,874	2,500	150,000	1,086,734
当期変動額
新株の発行	34,097	34,097		34,097
剰余金の配当							△288,962
当期純利益							292,672
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34,097	34,097	－	34,097	－	－	3,709
当期末残高	1,544,759	1,454,971	316,000	1,770,971	2,500	150,000	1,090,444

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,239,234	△119,567	4,367,203	△2,863	△2,863	242	4,364,581
当期変動額
新株の発行			68,195				68,195
剰余金の配当	△288,962		△288,962				△288,962
当期純利益	292,672		292,672				292,672
自己株式の処分		9,408	9,408				9,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				12,244	12,244	△123	12,121
当期変動額合計	3,709	9,408	81,313	12,244	12,244	△123	93,435
当期末残高	1,242,944	△110,159	4,448,516	9,380	9,380	118	4,458,016

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

a　子会社株式　　　　　 移動平均法による原価法

b　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～18年

機械装置及び運搬具　　６年～８年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な繰延資産の処理方法

新株発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた194,452千円は、「保険積立金」193,977千円、「その他」475千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた3,592千円は、「受取利息」1,519千円、「有価証券利息」2,072千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	134,529千円	111,415千円
短期金銭債務	2,292千円	1,019千円

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
当座貸越限度額	900,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	900,000千円	1,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	810,552千円	924,481千円
営業費用	6,852千円	10,766千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	363千円	239千円
支払利息	119千円	113千円

※２　営業費用の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
役員報酬	111,255千円	123,390千円
給与及び手当	123,395千円	137,363千円
賞与引当金繰入額	12,584千円	11,544千円
退職給付費用	8,061千円	8,878千円
株主優待引当金繰入額	12,995千円	16,480千円
減価償却費	43,921千円	60,275千円

　営業費用はすべて一般管理費であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年８月31日	平成30年８月31日
関係会社株式	1,039,580	1,039,580

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
（繰延税金資産）
(1）流動資産
株主優待引当金	4,224千円	5,085千円
賞与引当金	3,883千円	3,562千円
未払事業所税	277千円	298千円
未払事業税	4,844千円	3,100千円
その他	510千円	864千円
繰延税金負債（流動）との相殺	－千円	－千円
計	13,740千円	12,911千円
(2）固定資産
退職給付引当金	8,093千円	9,056千円
資産除去債務	13,325千円	15,011千円
関係会社株式	3,831千円	3,830千円
みなし配当	3,297千円	3,297千円
その他	1,264千円	－千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△5,938千円	△11,296千円
計	23,873千円	19,899千円
評価性引当額	△7,129千円	△7,128千円
合計	16,744千円	12,771千円
繰延税金資産合計	30,484千円	25,682千円
（繰延税金負債）
(1）固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,938千円	△6,890千円
その他	－千円	△4,406千円
繰延税金資産（固定）との相殺	5,938千円	11,296千円
計	－千円	－千円
繰延税金負債合計	－千円	－千円
繰延税金資産（負債）の純額	30,484千円	25,682千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2％	2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.0％	△28.3％
住民税均等割等	0.4％	0.3％
その他	0.0％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5％	5.6％

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定 資産	建物	215,303	70,536	－	285,840	65,408	19,731	220,431
	機械装置及び運搬具	13,032	－	－	13,032	5,105	3,676	7,926
	工具、器具 及び備品	112,278	5,998	1,940	116,336	88,991	15,501	27,345
	土地	－	362,611	－	362,611	－	－	362,611
	その他	565	4,500	565	4,500	－	－	4,500
	計	341,180	443,645	2,505	782,320	159,504	38,909	622,815
無形固定 資産	ソフトウエア	170,491	15,156	－	185,647	147,586	21,366	38,060
	その他	1,138	－	－	1,138	－	－	1,138
	計	171,629	15,156	－	186,785	147,586	21,366	39,198

（注）１　当期増加額の主な内訳

建物　　　　　　　　　Vape Studio 新店舗内装費用一式　  57,849 千円

工具、器具及び備品　　Vape Studio 新店舗備品一式　　　   4,327 千円

土地　　　　　　　　　新工場建設用地費用一式　　　　　 362,611 千円

ソフトウエア　　　　　販売管理ソフトの改修一式　　　　  10,060 千円

２　当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,584	11,544	12,584	11,544
株主優待引当金	13,690	16,480	13,690	16,480

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。