当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、依然として消費者の節約志向は根強い状況にあります。また、海外経済においても、米国や中国を中心とした保護主義的な通商政策や貿易摩擦の激化による影響等から、世界経済の不透明感は払拭できない状況にあり、先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めております。特に、当期においては、以下の３つを重点テーマとして引き続き注力しております。
・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案
・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案
・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案
「エコプロダクツ」では、環境問題に対する世界的な関心の高まりが追い風となり、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが引き続き好調に推移いたしました。また、オリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」においては大幅なリニューアルを行い、様々なライフシーンに合ったコンパクトエコバッグの販売を開始いたしました。全国のスーパーやコンビニエンスストアなど、小売店で使われるプラスチック製レジ袋に対して早ければ2020年４月から有料化が義務付けされる方針であることから、当社は引き続きエコバッグを中心とした「環境に貢献する製品」の提案を推進いたします。
「ライフスタイルプロダクツ」では、エンタテイメント業界におけるライブやコンサート等のイベントは多様化する「コト」消費のなかでも代表的なものとなりますが、当社は、物販品の企画・製作をはじめとして、イベント会場での販売サポートなど、「コト」消費のなかにある「モノ」消費を通じて新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を推進いたしました。また、トラベル関連製品では、大型連休となったゴールデンウィークに先駆けて、ポケットモンスターのキャラクターがデザインされた「ポケモン・トラベル」の新製品を投入するなど、旅行をより楽しく、より快適にさせるサポートアイテムの販売強化を図りました。ペットウェア・関連製品においては、ニューヨークの人気デザイナーブランド「ANNA SUI（アナ スイ）」の新製品を販売開始し、新たなターゲット層の開拓を図るとともに、ペットと充実したライフスタイルを楽しんでいただくための製品拡充に努めました。
「ウェルネスプロダクツ」では、従来の紙巻きたばこと比べて健康を害するリスクが低く、周囲への影響が大きい副流煙も発生しないＶＡＰＥや加熱式たばこの「次世代タバコ」において、国内大手たばこメーカーが販売する加熱式たばこの互換デバイスとして「iBuddy Me」の販売を開始いたしました。さらに、「味わい」や「吸い応え」を追求したカートリッジ交換式ＶＡＰＥ「COOLBLACK」の新製品を販売開始するなど、健康的な生活を継続するためのサポートアイテムを続々と投入いたしました。また、直営店舗である「vape studio」の店舗戦略を見直すなど、店舗販売・卸売販売・ＷＥＢ販売の３チャネル体制におけるシナジー効果を引き続き高めてまいりました。
すべてのプロダクツに共通にするＥＣ事業では、各サイトにおいて利便性の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティングを強化することにより、業務効率を高めて積極的な営業活動を引き続き推進してまいりました。
一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を引き続き推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続してまいりました。また、2019年７月には、従来工場よりも生産性を飛躍的に高めた新工場が竣工いたします。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、123億10百万円（前年同期比６億47百万円、5.6％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により16億36百万円（前年同期比３億５百万円、22.9％の増加）となり、経常利益は16億57百万円（前年同期比３億25百万円、24.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億94百万円（前年同期比２億21百万円、25.3％の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
|
販売経路 |
売上高 |
増減 |
||
|
前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
エンドユーザー企業向け事業 |
5,428 |
5,970 |
541 |
10.0 |
|
卸売事業者向け事業 |
5,199 |
5,136 |
△ 62 |
△ 1.2 |
|
ＥＣ事業及び小売り事業 |
1,034 |
1,203 |
169 |
16.3 |
|
合計 |
11,662 |
12,310 |
647 |
5.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜製品分類別販売実績＞
|
製品分類 |
売上高 |
増減 |
||
|
前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
一般雑貨製品 |
6,818 |
6,836 |
17 |
0.3 |
|
エコ雑貨製品 |
3,974 |
4,476 |
502 |
12.6 |
|
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品 |
676 |
837 |
160 |
23.8 |
|
デザインその他 |
192 |
159 |
△ 32 |
△ 16.8 |
|
合計 |
11,662 |
12,310 |
647 |
5.6 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものを「その他」として記載しておりましたが、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの業務が大半を占めていることから第２四半期連結累計期間より「デザインその他」に変更しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加し、82億60百万円となりました。主な要因は、製品の増加３億87百万円、有価証券の増加３億円、現金及び預金の減少２億78百万円、受取手形及び売掛金の減少１億63百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、25億94百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加３億24百万円、投資その他の資産の減少１億79百万円、無形固定資産の減少22百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、18億24百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少91百万円、賞与引当金の減少69百万円、未払法人税等の減少42百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、７億57百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加40百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し、82億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億15百万円、自己株式の取得及び処分による減少１億39百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は20百万円であります。