第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,855,255	5,072,736
受取手形及び売掛金	2,315,464	2,153,644
有価証券	510,020	377,040
製品	3,021,010	2,798,810
貯蔵品	17,981	20,947
未収入金	52,402	48,788
その他	402,640	521,061
貸倒引当金	△8,191	△8,183
流動資産合計	10,166,583	10,984,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	594,156	592,799
減価償却累計額	△99,811	△121,829
建物及び構築物（純額）	494,344	470,969
機械装置及び運搬具	138,043	138,043
減価償却累計額	△65,895	△84,320
機械装置及び運搬具（純額）	72,147	53,723
土地	518,259	518,259
その他	300,688	313,461
減価償却累計額	△246,852	△272,919
その他（純額）	53,836	40,541
有形固定資産合計	1,138,587	1,083,493
無形固定資産
その他	147,449	135,639
無形固定資産合計	147,449	135,639
投資その他の資産
投資有価証券	595,043	1,072,907
繰延税金資産	387,313	306,819
敷金及び保証金	379,694	310,664
その他	459,196	530,231
貸倒引当金	△6,833	△1,828
投資その他の資産合計	1,814,414	2,218,793
固定資産合計	3,100,451	3,437,927
資産合計	13,267,035	14,422,772

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	692,314	803,169
１年内返済予定の長期借入金	337,488	375,411
未払法人税等	653,435	529,377
賞与引当金	219,270	159,882
株主優待引当金	62,162	5,905
ポイント引当金	9,246	6,592
その他	559,488	373,151
流動負債合計	2,533,405	2,253,490
固定負債
長期借入金	555,070	426,613
退職給付に係る負債	331,291	381,290
資産除去債務	37,488	36,368
その他	5,100	－
固定負債合計	928,949	844,271
負債合計	3,462,355	3,097,761
純資産の部
株主資本
資本金	93,222	93,222
資本剰余金	3,294,777	3,294,777
利益剰余金	6,486,382	8,020,557
自己株式	△130,372	△223,253
株主資本合計	9,744,010	11,185,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,285	36,614
繰延ヘッジ損益	31,862	67,870
為替換算調整勘定	19,982	41,373
退職給付に係る調整累計額	15,110	△6,153
その他の包括利益累計額合計	60,669	139,705
純資産合計	9,804,679	11,325,010
負債純資産合計	13,267,035	14,422,772

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	18,472,523	17,139,147
売上原価	※１ 11,345,226	※１ 10,489,097
売上総利益	7,127,296	6,650,050
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,325,113	※２,※３ 3,829,265
営業利益	2,802,183	2,820,784
営業外収益
受取利息	1,963	461
有価証券利息	23,812	19,079
助成金収入	27,074	66,988
その他	4,970	3,602
営業外収益合計	57,820	90,131
営業外費用
支払利息	2,814	3,101
為替差損	－	29,854
その他	366	1,597
営業外費用合計	3,181	34,554
経常利益	2,856,823	2,876,361
特別利益
固定資産売却益	※４ 629	－
受取保険金	152	－
特別利益合計	782	－
特別損失
固定資産売却損	※５ 411	－
固定資産除却損	※６ 10,690	※６ 13,606
減損損失	※７ 28,021	－
投資有価証券評価損	※８ 254,028	－
特別損失合計	293,152	13,606
税金等調整前当期純利益	2,564,453	2,862,754
法人税、住民税及び事業税	1,015,423	912,909
過年度法人税等	－	△160,218
法人税等調整額	△103,223	50,206
法人税等合計	912,199	802,897
当期純利益	1,652,253	2,059,857
親会社株主に帰属する当期純利益	1,652,253	2,059,857

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純利益	1,652,253	2,059,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,359	42,900
繰延ヘッジ損益	27,815	36,008
為替換算調整勘定	△1,743	21,390
退職給付に係る調整額	5,857	△21,263
その他の包括利益合計	※ 34,289	※ 79,035
包括利益	1,686,543	2,138,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,686,543	2,138,893
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,222	3,288,953	5,301,017	△246,844	8,436,349
当期変動額
剰余金の配当			△466,888		△466,888
親会社株主に帰属する当期純利益			1,652,253		1,652,253
自己株式の取得					－
自己株式の処分				97,936	97,936
譲渡制限付株式報酬		5,824		18,535	24,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,824	1,185,364	116,472	1,307,660
当期末残高	93,222	3,294,777	6,486,382	△130,372	9,744,010

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△8,645	4,046	21,726	9,252	26,380	8,462,729
当期変動額
剰余金の配当						△466,888
親会社株主に帰属する当期純利益						1,652,253
自己株式の取得						－
自己株式の処分						97,936
譲渡制限付株式報酬						24,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,359	27,815	△1,743	5,857	34,289	34,289
当期変動額合計	2,359	27,815	△1,743	5,857	34,289	1,341,950
当期末残高	△6,285	31,862	19,982	15,110	60,669	9,804,679

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,222	3,294,777	6,486,382	△130,372	9,744,010
当期変動額
剰余金の配当			△525,682		△525,682
親会社株主に帰属する当期純利益			2,059,857		2,059,857
自己株式の取得				△92,880	△92,880
自己株式の処分					－
譲渡制限付株式報酬					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,534,175	△92,880	1,441,294
当期末残高	93,222	3,294,777	8,020,557	△223,253	11,185,304

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△6,285	31,862	19,982	15,110	60,669	9,804,679
当期変動額
剰余金の配当						△525,682
親会社株主に帰属する当期純利益						2,059,857
自己株式の取得						△92,880
自己株式の処分						－
譲渡制限付株式報酬						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,900	36,008	21,390	△21,263	79,035	79,035
当期変動額合計	42,900	36,008	21,390	△21,263	79,035	1,520,330
当期末残高	36,614	67,870	41,373	△6,153	139,705	11,325,010

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,564,453	2,862,754
減価償却費	126,155	114,702
減損損失	28,021	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,621	△5,012
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,262	△59,819
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,123	28,735
株主優待引当金の増減額（△は減少）	46,425	△56,257
ポイント引当金の増減額（△は減少）	736	△2,653
投資有価証券評価損益（△は益）	254,028	－
為替差損益（△は益）	－	14,742
受取利息及び受取配当金	△25,775	△19,540
支払利息	2,814	3,101
固定資産売却損益（△は益）	△217	－
固定資産除却損	10,690	13,606
売上債権の増減額（△は増加）	△66,858	168,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	△532,837	221,141
仕入債務の増減額（△は減少）	△233,147	109,496
前渡金の増減額（△は増加）	41,881	△50,863
その他	181,137	△140,156
小計	2,506,517	3,202,043
利息及び配当金の受取額	27,769	26,924
利息の支払額	△2,824	△2,946
法人税等の還付額	33,046	143,046
法人税等の支払額	△951,464	△1,062,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,613,043	2,306,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97,479	△31,088
無形固定資産の取得による支出	△123,948	△37,230
定期預金の預入による支出	△53,970	－
定期預金の払戻による収入	－	107,320
投資有価証券の取得による支出	△568,416	△800,559
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	529,780	319,253
敷金及び保証金の差入による支出	△1,022	△23,430
敷金及び保証金の回収による収入	47,410	86,809
保険積立金の積立による支出	△82,497	△82,497
その他	△2,621	△3,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	△352,765	△465,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△325,725	△390,534
自己株式の売却による収入	97,936	－
自己株式の取得による支出	－	△94,034
配当金の支払額	△466,437	△525,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,226	△709,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	△610	10,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,165,440	1,141,616
現金及び現金同等物の期首残高	2,775,984	3,941,425
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,941,425	※ 5,083,041

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

株式会社トランス

株式会社トレードワークス

株式会社クラフトワーク

株式会社Ｔ３デザイン

Trade Works Asia Limited

上海多来多貿易有限公司

Vape. Shop USA Corporation

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品

移動平均法

　貯蔵品

移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３年～10年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  当社グループは、当連結会計年度末にたな卸資産を2,819,757千円、たな卸資産評価損を114,028千円計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

  たな卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。

②主要な仮定

  たな卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度においてたな卸資産評価損が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2022年８月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
当座貸越限度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
売上原価	291,701千円	114,028千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
貸倒引当金繰入額	9,621千円	△170千円
給与及び手当	1,369,863千円	1,330,360千円
地代家賃	400,294千円	325,921千円
賞与引当金繰入額	187,094千円	129,525千円
退職給付費用	54,200千円	50,979千円
株主優待引当金繰入額	62,162千円	5,905千円
ポイント引当金繰入額	736千円	△2,653千円
運賃	600,848千円	551,950千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
27,178千円	34,825千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
機械装置及び運搬具	629千円	－千円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
機械装置及び運搬具	411千円	－千円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	799千円	34千円
機械及び装置	190千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	4,090千円	1,017千円
その他（ソフトウエア）	5,610千円	12,554千円
計	10,690千円	13,606千円

※７　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2019年９月１日　至  2020年８月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東京都	営業店舗	建物	28,021

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、次世代タバコ事業においては店舗を基本単位としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象に、店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,021千円)として特別損失に計上しております。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度(自  2020年９月１日　至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

※８　投資有価証券評価損

前連結会計年度(自  2019年９月１日　至  2020年８月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

当連結会計年度(自  2020年９月１日　至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,871	50,468
組替調整額	△1,124	14,742
税効果調整前	3,747	65,211
税効果額	△1,387	△22,310
その他有価証券評価差額金	2,359	42,900
繰延ヘッジ損益
当期発生額	87,178	95,693
資産の取得原価調整額	△44,654	△40,643
税効果調整前	42,523	55,050
税効果額	△14,708	△19,041
繰延ヘッジ損益	27,815	36,008
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,743	21,390
税効果調整前	△1,743	21,390
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,743	21,390
退職給付に係る調整額
当期発生額	7,014	△30,571
組替調整額	1,942	△1,942
税効果調整前	8,956	△32,513
税効果額	△3,098	11,249
退職給付に係る調整額	5,857	△21,263
その他の包括利益合計	34,289	79,035

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	29,375,400	－	－	29,375,400

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	635,140	－	464,300	170,840

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

ＥＳＯＰ信託期間満了に伴う市場売却による減少　　　　　440,300株

自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　 24,000株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月24日 取締役会	普通株式	466,888	16	2019年８月31日	2019年11月11日

（注）　2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金7,044千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	525,682	18	2020年 ８月31日	2020年 11月９日

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	29,375,400	－	－	29,375,400

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	170,840	100,025	－	270,865

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　100,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　     25株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月23日 取締役会	普通株式	525,682	18	2020年８月31日	2020年11月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	640,299	22	2021年 ８月31日	2021年 11月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	3,855,255千円	5,072,736千円
有価証券勘定（ＭＭＦ）	191,529千円	10,304千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105,360千円	－千円
現金及び現金同等物	3,941,425千円	5,083,041千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業キャッシュ・フローにより運転資金を十分に確保できております。また、余剰資金が生じた場合には、投機目的の資金運用は行わないこととしております。

　デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは以下のとおりであります。

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

②　金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。

③　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

④　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。

⑤　金融債務である借入金は、主に営業活動及び設備投資を目的とした資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

⑥　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

　なお、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に従って運営されております。担当営業部門及び当社は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は回収条件の変更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスクにさらされております。このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するとともに、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会へ報告しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報告されております。また年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保を行っており、流動性リスクに直面することはないと思慮しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当社グループの取引先は多業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,855,255	3,855,255	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,315,464
貸倒引当金（※１）	△8,191
	2,307,272	2,307,272	－
(3) 未収入金	52,402	52,402	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,017,592	1,017,592	－
資産計	7,232,522	7,232,522	－
(1) 買掛金	692,314	692,314	－
(2) 未払法人税等	653,435	653,435	－
(3) 長期借入金	892,558	892,916	358
負債計	2,238,308	2,238,667	358
デリバティブ取引（※２）	48,711	48,711	－

※１　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、債券は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
敷金及び保証金	379,694
非上場株式	87,471

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,855,255	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,315,464	－	－	－
未収入金	52,402	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券 (2) その他	318,490 191,529	507,571 －	－ －	－ －
合計	6,733,142	507,571	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	337,488	274,875	228,096	52,099	－	－
合計	337,488	274,875	228,096	52,099	－	－

当連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,072,736	5,072,736	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,153,644
貸倒引当金（※１）	△8,183
	2,145,460	2,145,460	－
(3) 未収入金	48,788	48,788	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,362,476	1,362,476	－
資産計	8,629,461	8,629,461	－
(1) 買掛金	803,169	803,169	－
(2) 未払法人税等	529,377	529,377	－
(3) 長期借入金	802,024	802,184	160
負債計	2,134,571	2,134,732	160
デリバティブ取引（※２）	103,762	103,762	－

※１　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、債券は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
敷金及び保証金	310,664
非上場株式	87,471

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,072,736	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,153,644	－	－	－
未収入金	48,788	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券 (2) その他	366,735 10,304	985,436 －	－ －	－ －
合計	7,652,209	985,436	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	375,411	328,632	97,981	－	－	－
合計	375,411	328,632	97,981	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	債券	277,653	264,877	12,776
	小計	277,653	264,877	12,776
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	債券	548,408	569,754	△21,345
	その他	191,529	192,546	△1,017
	小計	739,938	762,300	△22,362
合計		1,017,592	1,027,177	△9,585

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	債券	1,225,323	1,166,367	58,955
	小計	1,225,323	1,166,367	58,955
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	債券	126,848	127,292	△444
	その他	10,304	12,838	△2,534
	小計	137,152	140,131	△2,978
合計		1,362,476	1,306,498	55,977

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券254,028千円（非上場株式254,028千円）について減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年８月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	2,187,408	1,077,261	52,737
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	378,805	－	△4,026
合計			2,566,214	1,077,261	48,711

（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	1,363,117	405,513	103,967
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	240,854	－	△205
合計			1,603,971	405,513	103,762

（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　退職金規則に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
退職給付債務の期首残高	307,025	331,291
勤務費用	38,844	38,136
利息費用	－	900
数理計算上の差異の発生額	△7,014	30,571
退職給付の支払額	△7,564	△19,608
退職給付債務の期末残高	331,291	381,290

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	331,291	381,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,291	381,290
退職給付に係る負債	331,291	381,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,291	381,290

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
勤務費用	38,844	38,136
利息費用	－	900
数理計算上の差異の費用処理額	1,942	△1,942
確定給付制度に係る退職給付費用	40,786	37,093

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
数理計算上の差異	△8,956	32,513
合計	△8,956	32,513

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
未認識数理計算上の差異	△23,104	9,408
合計	△23,104	9,408

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
割引率	0.27％	0.24％

　予想昇給率は、前連結会計年度は2020年８月31日、当連結会計年度は2021年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,441千円、当連結会計年度22,102千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	75,442千円	54,255千円
未払費用	10,808千円	7,548千円
未払事業税	65,983千円	40,982千円
未払事業所税	3,204千円	3,661千円
未実現利益	4,226千円	5,790千円
たな卸資産評価損	80,592千円	84,090千円
退職給付に係る負債	114,404千円	131,678千円
譲渡制限付株式報酬	2,107千円	4,916千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当金	3,724千円	3,724千円
資産除去債務	12,970千円	12,583千円
関係会社株式取得関連費用	10,690千円	10,690千円
減損損失	19,947千円	14,147千円
投資有価証券評価損	87,868千円	87,868千円
繰越欠損金	7,708千円	1,909千円
その他	15,526千円	8,601千円
繰延税金資産小計	519,533千円	476,778千円
評価性引当額	△106,611千円	△106,611千円
繰延税金資産合計	412,922千円	370,167千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△16,849千円	△35,891千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,818千円	△3,062千円
海外子会社の留保利益	△4,941千円	△5,031千円
その他有価証券評価差額金	－千円	△19,362千円
繰延税金負債合計	△25,609千円	△63,348千円
繰延税金資産の純額	387,313千円	306,819千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.2％
住民税均等割等		△0.1％
連結子会社との適用税率差異		△1.0％
過年度法人税等		△5.4％
その他		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　事務所建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.000％～1.482％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。店舗建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.093％～0.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
期首残高	41,009千円	37,488千円
時の経過による調整額	420千円	418千円
資産除去債務の履行による減少額	△3,941千円	△1,538千円
期末残高	37,488千円	36,368千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般雑貨製品	エコ雑貨製品	ヘルスケア＆ ビューティ 雑貨製品	デザイン その他	合計
外部顧客への売上高	7,144,847	7,168,947	3,888,524	270,202	18,472,523

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般雑貨製品	エコ雑貨製品	ヘルスケア＆ ビューティ 雑貨製品	デザイン その他	合計
外部顧客への売上高	6,941,709	7,525,749	2,414,471	257,216	17,139,147

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石川　諭	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接  30.36	－	自己株式の処分	10,150	－	－

（注）　2019年11月28日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による割当額であります。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	335円72銭	389円11銭
１株当たり当期純利益	56円69銭	70円71銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,652,253	2,059,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,652,253	2,059,857
普通株式の期中平均株式数（株）	29,147,019	29,132,828

１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（前連結会計年度49,999株、当連結会計年度－株）を控除し算定しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,804,679	11,325,010
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,804,679	11,325,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	29,204,560	29,104,535

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	337,488	375,411	0.37
１年以内に返済予定のリース債務	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	555,070	426,613	0.34	2022年12月29日～ 2024年４月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－
その他有利子負債	－	－
合計	892,558	802,024

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	328,632	97,981	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,841,563	9,007,426	13,148,669	17,139,147
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	912,194	1,635,672	2,365,596	2,862,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	624,145	1,230,787	1,733,298	2,059,857
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.37	42.21	59.48	70.71

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	21.37	20.83	17.27	11.22