第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い個人消費等に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が続くなか、国内においても再び感染者数が増加傾向にあるなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。

 このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する状況下での社会環境や消費者動向の変化をタイムリーに捉えながら、EC事業の強化・拡大を軸として、成長戦略の重点テーマである「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の3つのプロダクツにおいて各種取り組みを強化いたしました。

 「エコプロダクツ」では、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグの売上が引き続き好調に推移いたしました。特に、エシカルブランド「MOTTERU」では、レジ袋有料化を機に多くのメディアで取り上げられたことに加え、「クルリトクーラーマルシェバッグ」と「クルリトビッグマルシェバッグ」が2020年度グッドデザイン賞を受賞したことなどにより、エシカルブランドとしての認知度向上に繋がりました。その結果、リテール向けの売上は好調を維持し前年同期を大きく上回りました。また、再生素材の生地を使用したエコバッグ「クルリトデイリーバッグ(再生コットン)」等の新製品、さらに、エコバッグ以外の新たなカテゴリーとして、サーモボトルやクリアボトル等のボトルを発売するなど、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”のブランド理念のもと、環境に貢献する製品の拡充に努めました。

 「ライフスタイルプロダクツ」では、コロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしました。エンタテイメント業界では、段階的に各種イベントの再開に向けた動きが見られ、イベントでの直接販売に加え得意先のECサイトによる販売の提案を推進するとともに、ゲームやアニメ等のECと親和性があり、好調を維持する業界に注力し営業活動を強化いたしました。ペットウェア・関連製品においては、ヨーロッパのトラディショナルファッションをベースに、上質で普遍的なファッションを再現した、オリジナルブランド「One Octave」を立ち上げました。

 「ウェルネスプロダクツ」では、ウイルス感染対策製品において、感染症拡大傾向の継続による需要に対応した結果、前年同期を大きく上回りました。また、オリジナル衛生用品ブランド「Leaffresh」より、携帯に便利な「除菌アルコールスプレー10ml」や「しっかり除菌アルコールウェットタオル」、機能性、デザイン性に加えフィルターを内蔵した繰り返し使用可能な布製マスク「ぴったりフィットマスク」等のウイルス感染対策製品を相次ぎ投入し市場の変化に対応しました。

 すべてに共通するEC事業では、主力サイトである「MARKLESS STYLE」のリニューアルにより、製品在庫のリアルタイム更新や商品検索機能の向上、注文・決済方法の拡充などによりユーザビリティを大幅に向上させた結果、会員数が大幅に増加し、既存顧客の利用率も拡大いたしました。また、10月には「MOTTERU」のECサイトをリニューアルし、「販促STYLE」を始めとした自社サイトのリニューアルを進めるなど、コロナウイルス感染拡大による急激な環境変化のなかで加速するEC化に対応し、自社サイトによる売上拡大に向けた取り組みにより、売上高及び売上構成比が前年同期を大きく上回る結果となりました。

 生産面では、コロナ禍において、日本からの移動制限があるなか、中国国内において再び移動が制限される状況に陥った場合でも、中国圏からの製品供給を支障なく継続する体制を強化するため、上海多来多貿易有限公司(連結子会社)において、上海、深センに続き青島に新たな拠点を開設いたしました。また、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。

 

 この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、48億41百万円(前年同期比3億45百万円7.7%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善、販売費及び一般管理費の計画的支出により8億87百万円(前年同期比2億21百万円33.3%の増加)となり、経常利益は9億12百万円(前年同期比2億45百万円36.9%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億24百万円(前年同期比1億83百万円41.5%の増加)となりました。

 当第1四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

 

<販売経路別販売実績>

販売経路

売上高

増減

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

エンドユーザー企業向け事業

2,248

1,945

△ 303

△ 13.5

卸売事業者向け事業

1,838

2,382

543

29.6

EC事業及び小売り事業

408

514

105

25.8

合計

4,495

4,841

345

7.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

<製品分類別販売実績>

製品分類

売上高

増減

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)

当第1四半期

連結累計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

一般雑貨製品

2,273

1,693

△ 580

△ 25.5

エコ雑貨製品

1,857

2,313

455

24.5

ヘルスケア&ビューティ雑貨製品

291

771

479

164.3

デザインその他

73

63

△ 9

△ 12.8

合計

4,495

4,841

345

7.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

 

②財政状態の分析

(流動資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、100億34百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少6億77百万円、受取手形及び売掛金の増加2億71百万円、製品の増加1億28百万円によるものであります。

 

(固定資産)

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、30億60百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少31百万円、有形固定資産の減少13百万円、無形固定資産の増加5百万円によるものであります。

 

(流動負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し、23億89百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少4億1百万円、買掛金の増加2億22百万円によるものであります。

 

(固定負債)

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、8億36百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少95百万円、退職給付に係る負債の増加3百万円によるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、98億70百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加98百万円、繰延ヘッジ損益の減少19百万円によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8百万円であります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。