## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、以下の企業理念及び行動指針をもとに事業展開を行っております。

ａ．企業理念

①　モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行なう

②　「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する

③　国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける

ｂ．行動指針

①　法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける

②　自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける

③　企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する

また、当社グループは、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたスローガン「挑戦するって面白い」を全役員及び社員で共有しております。さらに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、雑貨製品の企画・生産（委託）・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率17％以上を維持することを目標としております。

また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」（マテリアリティ）を特定し、企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「モノづくり」を通じた事業を展開しておりますが、社会環境や自然環境、消費者動向などの変化をいち早くキャッチアップし、各事業へ反映させなければ大きな成長を図ることができません。

2025年８月期を最終年度とする３ヶ年の「トランザクショングループ第４次中期経営計画」においては、今後のさらなる成長を目指し５つの重点戦略を設定しております。

１.SDGs推進から生れる製品需要

2030年までに「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するには、国や企業による積極的な投資が不可欠です。また、企業や個人においては、環境に配慮した製品を選択することで、環境負荷を低減させる行動を重ねることが目標達成に繋がり、今後、この動きは加速していくと考えられます。当社グループは、エコプロダクツにおいて、「SDGs推進から生れる製品需要」に対応する製品の開発に注力しております。環境に配慮した素材、オーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした製品を数多く開発し、取り扱っております。また、フェアトレード基準を満たしたコットンを使用することで、発展途上国の小規模生産者や労働者に対する持続可能な開発の促進にも貢献いたします。主力ブランド「MARKLESS STYLE」や“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”をブランドコンセプトとするエシカルブランド「MOTTERU」などにおいて、顧客企業が抱えるSDGsへの課題を解決してまいります。

２.コト消費から生れるモノ消費

コロナ禍により、人々のライフスタイルは大きく変化しました。しかしながら、様々な「コト消費から生れるモノ消費」のかたちに変化はありません。この様な状況において、消費者は、今までの生活を取り戻す、または、違った形でより豊かな生活を送るための工夫を重ねています。今後のライフスタイルプロダクツは、新しい形に進化していくことが予想されます。ゲーム・アニメ関連製品やペットウェア・関連製品ブランド「Calulu」、ガーデニング製品ブランド「F.O.B COOP」などの販路拡大と新製品の開発に取り組むことで、消費者の需要に適時適切に対応してまいります。

３.Afterコロナに訪れるリベンジ需要

「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」においては、コト消費の代名詞でもある旅行需要が急激に拡大することが考えられます。これらの需要に対して、トラベル関連製品ブランド「gowell」では、販路の拡大と新製品の開発により、ブランドテーマである“より安全に、より快適に、より充実したものに”をキーワードに、「世界中できっと役にたつ旅行用品を！」を念頭に開発した製品の提供に取り組んでまいります。また、ライブ・音楽イベントやテーマパークなども活性化されることに加え、新たなメディアコンテンツについては、多様化・規模拡大が期待されます。これらの変化を先取りすることで、新たな主力業種の開拓を目指します。

４.ｅコマースの強化

当社グループは、主として企業を対象にビジネスを行ってきたことから、ｅコマースビジネスにおいても、「BtoB」サイトや「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」などを中心とした拡大を図ってまいりました。一方で、“コト消費から生れるモノ消費”に親和性がある、トラベル関連製品ブランド「gowell」、エシカルブランド「MOTTERU」、ペットウェア・関連製品ブランド「Calulu」などが、各種メディアに取り上げられる機会が増え、ブランドしての認知度が向上しております。この状況を踏まえ、今後、「DtoC」サイトを順次拡大・強化してまいります。また、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト“オリジナルグッズプレス”においても、ユーザビリティの強化や取扱い製品を充実させることで、ニッチ分野におけるシェア拡大を目指してまいります。これらの「DtoC」サイトを展開・拡大するうえで、更なる利便性の向上に向けた取り組みを行ってまいります。また、SNSを活用したサイト運営を強化することで、利用者の認知を拡げ、売上拡大を目指し、連結売上高に対するｅコマースの売上を30％以上に向上させてまいります。

５.国内自社製造の強化

生産面においては、国内自社工場のキャパシティ拡大や新規設備の投資により、物販需要が高い製品の内製化を推し進めてまいります。内製化の推進により、2025年８月期における国内自社工場の売上高27億円を目指すとともに、為替リスクを回避し、利益率の向上に繋げてまいります。

「トランザクショングループ第４次中期経営計画」策定時点では、新型コロナウイルス変異株による感染症拡大の懸念は払拭されていないため影響を与える要因ではありますが、計画達成に向けて５つの重点戦略に取り組んでまいります。

(4）経営環境

当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株流行の影響が継続するものの、入国制限の大幅な緩和、全国旅行支援やイベント割が開始されるなど、今後社会経済活動が活性化していくことが期待されます。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりによるエネルギーや原材料価格の上昇、輸送コストの上昇、世界的な利上げによる円安の進行などによる交易条件の悪化が続いており、今後も交易条件の更なる悪化が懸念されることに加え、中国をはじめとする生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱の懸念など、先行きは不透明な状況が続くものと予想され、予断を許さない状況にあります。

このような状況下において、当社グループは、「トランザクショングループ第４次中期経営計画」において掲げた５つの重点戦略により、「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツを中心に、引き続き社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、効果的に事業を拡大してまいります。

エコプロダクツにおいては、「(3）中長期的な会社の経営戦略　１.SDGs推進から生れる製品需要」に記載のとおり、世界を取り巻く環境問題に「モノづくり」を通じて、社会貢献とサステナブル社会の実現に貢献してまいります。

ライフスタイルプロダクツにおいては、「(3）中長期的な会社の経営戦略　２.コト消費から生れるモノ消費、３.Afterコロナに訪れるリベンジ需要」に記載のとおり、今後は、コロナ禍からの反動により社会環境や消費動向が著しく変化していくことが予想されます。また、これまで抑制されていた消費行動を取り戻す動きが活発になることが期待されるため、新しいものに目を向け、挑戦することで事業の拡大を図ってまいります。

ウェルネスプロダクツにおいては、一定の需要に留まるものと考えています。しかしながら、当社グループは、大きな環境変化に対応した迅速な製品開発・供給を可能とする体制を引き続き強化してまいります。

ｅコマース及び生産面につきましては、「(3）中長期的な会社の経営戦略　４.ｅコマースの強化、５.国内自社製造の強化」に記載のとおりであります。

(5）会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響により、先行きが不透明な状況が継続しております。しかしながら、今後、社会経済活動と感染対策を両立させる動きが加速するなかで、これまでの消費行動に変化が生じ、上手にライフスタイルを楽しむ時代になり、“コト消費”が活発化することで、コト消費から生れる“モノ消費”が大きく動きだすものと予測されます。また、SDGsという言葉、意味が広く浸透し意識が高まる中、環境に配慮した素材を使った製品を取り扱うことが求められます。

この状況に対応していくために、継続的に企業価値を高め、さらなる企業成長及び収益基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　サステナビリティへの対応

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しております。経営上の課題として、事業、環境、社会、ガバナンスの観点から当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しており、特に、環境問題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつと認識しております。当社グループは、創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力しております。単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、「モノづくりから環境を考える」をテーマとして、SDGs達成に向けて環境に配慮した製品の開発・提供を強化してまいります。当社グループは、経営理念と行動指針のもと、マテリアリティに対処・挑戦することで企業として成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続してまいります。

②　適地生産・最適物流の徹底

当社グループは、製品製造にあたり、中国及びその他のアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先のある各国・各地域には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のリスクが存在しますが、有事の際の損害を最小限に抑えるべく、その国や地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図ってまいります。

また、地政学的リスクによるエネルギー価格や原材料価格の変動、生産国賃金、輸送コスト、為替変動、感染症による生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱、気候変動等によるコストへの影響を踏まえ、機動的な生産地の切り替えや複数の生産拠点の確保、物流、国内在庫の最適化に加え、国内自社工場での製造を強化してまいります。

③　新型コロナウイルスへの対応

感染症が再拡大した場合は、当社グループの従業員や関係者の安全確保及び感染症拡大防止を図りながら、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、環境変化に対応した迅速な製品開発・供給及び主力業種の開拓により、事業の拡大と収益力の向上に努めてまいります。また、不測の事態に備えて十分な手元流動性を確保してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

・事業機会リスク

事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク

・オペレーショナルリスク

内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク

・外部環境リスク

当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク

＜事業機会リスク＞

①　市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク

当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の不具合及び供給停止によるリスク

当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っております。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜オペレーショナルリスク＞

①　個人情報・顧客情報等の喪失、改ざん、不正利用及び漏洩によるリスク

当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク

当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ＣＳＲ調達に関するリスク

当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかしながら、サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜外部環境リスク＞

①　正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク

当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して製造を委託する形態。

②　米中貿易摩擦に関するリスク

当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海上輸送に伴うリスク

当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。このため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　金融・為替に関するリスク

当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を行っておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害・感染症等に関するリスク

当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、活動停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症の更なる流行、新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症が再拡大し想定を超える規模となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用された場合には、各種イベントの縮小・延期・中止、企業活動に対する制限等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、生産拠点のある国や地域のロックダウンに備えて、中国及びその他のアジア諸国において複数の生産拠点を確保することで継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めております。しかしながら、再び世界的な感染拡大により、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、感染予防と感染拡大防止のための様々な措置を講じ、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるように取り組んでおります。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内でクラスターが発生した場合には、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　気候変動に関するリスク

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しており、気候変動リスクへの対応についても、積極的に取り組んでおります。環境問題に関しては、「製品を通じた環境貢献」「リサイクル推進とCO2排出削減」をマテリアリティとして製品開発に取り組んでおります。また、グループで使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標として、中間目標として2025年までには50％達成に向けた取組を進めており、省エネ活動の実施、節電効果のある機械設備への投資、国内工場の生産ラインの再編及び太陽光パネル設置による自家発電・消費など、CO2排出量の削減に向けた対応を継続しております。当社グループでは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しているため、それらの国や地域において気候変動を起因とする想定を超えた自然災害が発生した場合には、製品の調達・物流の混乱・エネルギー供給の寸断などにより安定的な製品供給を継続することが難しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界的な気候変動への対策により、新たな法令、規制の導入や強化等がなされた場合には、事業コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株流行の影響が継続するものの、行動制限の解除により社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたことから回復基調となりました。しかしながら、円安の進行、原材料価格の上昇、中国の主要都市をはじめとした生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱などに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・悪化によるエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、輸送コストの上昇、米国を始めとする世界的な利上げによる急激な円安の進行などの影響により交易条件が急激に悪化し、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、当期の重要戦略として「SDGs推進から生れる製品需要」「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え新製品開発を強化いたしました。また、eコマース事業において、新サービス「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の展開を進め、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を強化、推進いたしました。

「エコプロダクツ」

エコプロダクツにおいては、当期の重要戦略のひとつである「SDGs推進から生れる製品需要」に対応した新製品の開発、展示会出展や営業活動を強化いたしました。今期において開発・販売を開始した新製品として、フェアトレード認証コットンやオーガニックコットンを素材としたバッグ、合成樹脂使用率を減らしたバンブーファイバー入り樹脂を使用した雑貨等のラインナップを拡充し、新たにジェンダーレスカラーを加えカラーバリエーションも拡充いたしました。また、“フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2022”への参加、“J-クレジット制度を活用した（カーボン・オフセット）製品”の取り扱いを開始するなど、SDGs達成に向けた取り組みを強化いたしました。この結果、エコプロダクツ全体では、前第１四半期にレジ袋有料化に伴うリテール向けエコバッグの特需があった影響から、上半期は前年を下回る水準でしたが、４月１日に施行された「プラスチック資源循環促進法」や展示会・イベントなどの再開が進んだことにより、セールスプロモーション向けの需要が復調し、前期比で１億19百万円、1.6％の増収となりました。

エシカルブランド「MOTTERU」では、３年連続となる2021年度グッドデザイン賞の受賞や環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2021」の対象製品選出によりエシカルブランドとしての認知度が向上いたしました。また、SDGs推進として、４月１日に施行された「プラスチック資源循環促進法」による需要に対応するため、使い捨てプラスチック製品の代替として、環境負荷が少ない素材を使用した繰り返し使えるカトラリー製品を開発し販売を開始いたしました。

「ライフスタイルプロダクツ」

ライフスタイルプロダクツでは、長引くコロナ禍においても好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしました。ライフスタイルプロダクツ全体では、コロナ禍の影響を大きく受けた前年に比べ18億10百万円、26.1％の増収となりました。主力のエンタテイメント業界全体に対する売上は、エンタテイメント業界の動向・変化に柔軟に対応し、今後成長が期待できる顧客企業の開拓・関係強化に努めた結果、前年を大きく上回りました。好調なゲームやアニメ等の業界に対する売上が前年に対し伸長したことに加え、新たなメディアコンテンツ関連企業向けの売上が顕著に拡大いたしました。一方で、音楽や舞台等に関する業界に対する売上は、回復の鈍化傾向が継続いたしましたが、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を見据えた営業活動に努めました。ペットウェア・関連製品も新製品の投入、販路拡大により好調に推移し、前年を大きく上回る売上となりました。トラベル関連製品においては、行動制限の解除によりゴールデンウィークから国内旅行は回復傾向となりましたが、渡航や入国については制限解除が限定的であったことから売上の低迷が続きました。しかしながら、With・Afterコロナにおける旅行需要に対応するため、第２四半期に販売を開始した「『BEAMS DESIGN』オリジナルスーツケース」の売上は好調に推移いたしました。

「ウェルネスプロダクツ」

ウェルネスプロダクツでは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しましたが、行動制限の解除により社会活動が再開されたことから、感染対策製品に対する需要は一定に留まり、前期比で８億18百万円、33.9％の減収となりました。

■ｅコマース事業

ｅコマース事業においては、新たなビジネスである「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の導入先の開拓と連携による売上の拡大を推進しました。導入を推進する専門部署を配置し、営業活動と導入サポートを強化するなど体制を構築、活動を強化したことにより、導入を決定した企業や連携の開発段階にある企業が増加いたしました。前期に試験的に連携を開始した企業に対する売上が拡大したことに加え、当下期に新たに連携を開始した企業からも成果が出た結果、前年に対し売上が大きく伸長いたしました。また、主力サイトの「販促STYLE」「MARKLESS STYLE」を始めとしたＥＣサイトにおいても、登録製品の充実やユーザビリティの向上、メールマガジンの配信やSNSを活用した広告を強化したことで、引き続き会員数が増加、リピート率が向上いたしました。特に、エンドユーザー向けＥＣサイトである「販促STYLE」においては、WEB広告を効果的に活用し、市況のニーズを捉えたことにより売上が大きく伸長いたしました。

また、主力の「BtoB」サイトに加え、「DtoC」※サイトを強化するため７月に「オリジナルグッズプレス」をオープンさせました。

その結果、ｅコマース事業の売上は前期比で５億91百万円、25.8％の増収となり、売上構成比は前期より拡大し15.8％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接消費者に販売するビジネスモデル

生産面では、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化、物流の最適化、国内在庫の積み増しを推進いたしました。特に、生産拠点のある国や地域での感染拡大によるロックダウンに備えた複数の生産拠点の確保、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。３月下旬より中国の主要都市においてロックダウンとなりましたが、これまでの供給体制の構築と物流手段の確保が、製品の安定供給に寄与いたしました。また、印刷・加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に繋がりました。加えて、継続するコロナ禍における短納期のニーズや「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」に対応するため、通常期より前倒しで実施したオリジナル雑貨製品の国内在庫の拡充を継続いたしました。これにより、中国の主要都市におけるロックダウンの影響で製品供給が滞るなか、当社グループにおいては製品供給を継続することができました。しかしながら、海外からの製品調達において、円安の加速、原材料価格や輸送コスト等の上昇による負担増が当社グループの自助努力で吸収できる範囲を超えたことから、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を対象に、４月中旬以降の納品分より６％から10％程度の値上げを実施いたしました。また、自社工場による内製化率を高めるため、作業スペースの増設に着手いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、第１四半期が前年のエコバッグ特需による影響から減収となりましたが、第２四半期以降増収となった結果、182億73百万円（前連結会計年度比11億34百万円、6.6％の増加）、営業利益は、32億31百万円（前連結会計年度比４億11百万円、14.6％の増加）となり、経常利益は33億４百万円（前連結会計年度比４億27百万円、14.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億95百万円（前連結会計年度比１億35百万円、6.6％の増加）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

区分 | 売上高 | 増減
前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減額 （百万円） | 増減率 （％）
エンドユーザー企業向け | 7,103 | 8,384 | 1,281 | 18.0
卸売事業者向け | 7,744 | 7,005 | △ 738 | △ 9.5
eコマース | 2,291 | 2,882 | 591 | 25.8
合計 | 17,139 | 18,273 | 1,134 | 6.6

（注）　「ＥＣ事業及び小売り事業」は、小売事業（店舗）の売上割合低下に伴い金額の重要性が低下したため当連結会計年度より「eコマース」へ名称を変更しております。

＜製品分類別販売実績＞

区分 | 売上高 | 増減
前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減額 （百万円） | 増減率 （％）
エコプロダクツ | 7,525 | 7,645 | 119 | 1.6
ライフスタイルプロダクツ | 6,941 | 8,752 | 1,810 | 26.1
ウェルネスプロダクツ | 2,414 | 1,596 | △ 818 | △ 33.9
デザインその他 | 257 | 279 | 22 | 8.6
合計 | 17,139 | 18,273 | 1,134 | 6.6

（注）１　当連結会計年度より、従来の「エコ雑貨製品」を「エコプロダクツ」に、「一般雑貨製品」を「ライフスタイルプロダクツ」に、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」に名称を変更しております。なお、名称変更による製品分類別販売実績に影響はありません。

２　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製

品に該当しないものであります。

(2）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億25百万円増加し、128億10百万円となりました。主な要因は、製品の増加16億44百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、38億39百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加４億26百万円、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少８百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、26億53百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加２億32百万円、未払法人税等の増加１億17百万円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、６億42百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億91百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億29百万円増加し、133億54百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加15億46百万円、繰延ヘッジ損益の増加１億72百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億43百万円、為替換算調整勘定の増加１億18百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、43億51百万円（前連結会計年度比７億31百万円、14.4％の減少）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は６億22百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は２億39百万円（前連結会計年度に得られた資金は23億６百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益33億５百万円及び棚卸資産の増加額16億27百万円、法人税等の支払額11億８百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は２億13百万円（前連結会計年度に使用した資金は４億65百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出５億45百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円、保険積立金の積立による支出48百万円による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入４億49百万円による資金の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は８億19百万円（前連結会計年度に使用した資金は７億９百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億39百万円、長期借入金の返済による支出３億79百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入２億円による資金の増加であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、６億22百万円、3.7％であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ１億79百万円の減少、1.8ポイントの下降となっております。

当連結会計年度におきましては、長期借入金として２億円の借入を実施いたしました。また、金融機関４行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。

なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。

(5）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループにおいては、「SDGsに貢献する」をテーマとして製品開発を推進するとともに、社会及び顧客のニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。

研究開発は、連結子会社である株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。

当連結会計年度において支出した研究開発費は44,893千円であり、その研究内容、研究成果は、製品分類別に以下のとおりであります。

＜エコプロダクツについて＞

“SDGs推進から生れる製品需要”をテーマとし、認証マークを取得したエコバッグやアップサイクル素材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「フェアトレードコットンキャンバストート」「再生不織布バッグ」「Maluttoサーモステンレスボトル」「カチオン染めブランケット」であります。

＜ライフスタイルプロダクツについて＞

デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「コンパクトハンディUSBファン」「ファブリックポスター」であります。また、“いつも身近に、すぐ持ち出せる”をコンセプトにした防災関連製品「SUGUBO防災クッション」、惜しまれつつも幕を閉じたF.O.B COOPブランドを復活させたガーデニンググッズ「オーガニックコットンワークエプロン」「オーガニックコットンガーデニングバッグ」「プランターカバー」であります。