第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,072,736	4,335,232
受取手形及び売掛金	2,153,644	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 2,679,941
有価証券	377,040	291,900
製品	2,798,810	4,443,094
貯蔵品	20,947	21,536
未収入金	48,788	67,262
その他	521,061	※４ 979,930
貸倒引当金	△8,183	△8,187
流動資産合計	10,984,844	12,810,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	592,799	600,571
減価償却累計額	△121,829	△152,091
建物及び構築物（純額）	470,969	448,479
機械装置及び運搬具	138,043	165,416
減価償却累計額	△84,320	△103,599
機械装置及び運搬具（純額）	53,723	61,817
土地	518,259	518,259
その他	313,461	340,787
減価償却累計額	△272,919	△301,522
その他（純額）	40,541	39,265
有形固定資産合計	1,083,493	1,067,821
無形固定資産
その他	135,639	126,671
無形固定資産合計	135,639	126,671
投資その他の資産
投資有価証券	1,072,907	1,578,124
繰延税金資産	306,819	188,809
敷金及び保証金	310,664	303,400
その他	530,231	575,047
貸倒引当金	△1,828	△380
投資その他の資産合計	2,218,793	2,645,001
固定資産合計	3,437,927	3,839,494
資産合計	14,422,772	16,650,205

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	803,169	1,035,921
１年内返済予定の長期借入金	375,411	387,628
未払法人税等	529,377	647,298
賞与引当金	159,882	169,848
株主優待引当金	5,905	6,909
ポイント引当金	6,592	－
その他	※４ 373,151	※３,※４ 406,209
流動負債合計	2,253,490	2,653,814
固定負債
長期借入金	426,613	234,819
退職給付に係る負債	381,290	315,035
資産除去債務	36,368	36,791
繰延税金負債	－	55,390
固定負債合計	844,271	642,035
負債合計	3,097,761	3,295,850
純資産の部
株主資本
資本金	93,222	93,222
資本剰余金	3,294,777	3,294,777
利益剰余金	8,020,557	9,567,299
自己株式	△223,253	△223,253
株主資本合計	11,185,304	12,732,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,614	180,323
繰延ヘッジ損益	67,870	239,913
為替換算調整勘定	41,373	160,031
退職給付に係る調整累計額	△6,153	42,039
その他の包括利益累計額合計	139,705	622,307
純資産合計	11,325,010	13,354,354
負債純資産合計	14,422,772	16,650,205

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	17,139,147	※１ 18,273,354
売上原価	※２ 10,489,097	※２ 11,115,818
売上総利益	6,650,050	7,157,535
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,829,265	※３,※４ 3,925,636
営業利益	2,820,784	3,231,899
営業外収益
受取利息	461	323
有価証券利息	19,079	27,374
助成金収入	66,988	13,523
為替差益	－	28,177
その他	3,602	5,080
営業外収益合計	90,131	74,478
営業外費用
支払利息	3,101	2,200
為替差損	29,854	－
その他	1,597	64
営業外費用合計	34,554	2,265
経常利益	2,876,361	3,304,112
特別利益
受取保険金	－	15,943
特別利益合計	－	15,943
特別損失
固定資産除却損	※５ 13,606	※５ 693
棚卸資産廃棄損	－	14,080
特別損失合計	13,606	14,773
税金等調整前当期純利益	2,862,754	3,305,282
法人税、住民税及び事業税	912,909	1,125,911
過年度法人税等	△160,218	39
法人税等調整額	50,206	△15,954
法人税等合計	802,897	1,109,996
当期純利益	2,059,857	2,195,285
親会社株主に帰属する当期純利益	2,059,857	2,195,285

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純利益	2,059,857	2,195,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,900	143,708
繰延ヘッジ損益	36,008	172,042
為替換算調整勘定	21,390	118,657
退職給付に係る調整額	△21,263	48,193
その他の包括利益合計	※ 79,035	※ 482,602
包括利益	2,138,893	2,677,887
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,138,893	2,677,887
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,222	3,294,777	6,486,382	△130,372	9,744,010
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	93,222	3,294,777	6,486,382	△130,372	9,744,010
当期変動額
剰余金の配当			△525,682		△525,682
親会社株主に帰属する当期純利益			2,059,857		2,059,857
自己株式の取得				△92,880	△92,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,534,175	△92,880	1,441,294
当期末残高	93,222	3,294,777	8,020,557	△223,253	11,185,304

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△6,285	31,862	19,982	15,110	60,669	9,804,679
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,285	31,862	19,982	15,110	60,669	9,804,679
当期変動額
剰余金の配当						△525,682
親会社株主に帰属する当期純利益						2,059,857
自己株式の取得						△92,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,900	36,008	21,390	△21,263	79,035	79,035
当期変動額合計	42,900	36,008	21,390	△21,263	79,035	1,520,330
当期末残高	36,614	67,870	41,373	△6,153	139,705	11,325,010

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,222	3,294,777	8,020,557	△223,253	11,185,304
会計方針の変更による累積的影響額			△8,244		△8,244
会計方針の変更を反映した当期首残高	93,222	3,294,777	8,012,313	△223,253	11,177,060
当期変動額
剰余金の配当			△640,299		△640,299
親会社株主に帰属する当期純利益			2,195,285		2,195,285
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,554,985	－	1,554,985
当期末残高	93,222	3,294,777	9,567,299	△223,253	12,732,046

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	36,614	67,870	41,373	△6,153	139,705	11,325,010
会計方針の変更による累積的影響額						△8,244
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,614	67,870	41,373	△6,153	139,705	11,316,766
当期変動額
剰余金の配当						△640,299
親会社株主に帰属する当期純利益						2,195,285
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	143,708	172,042	118,657	48,193	482,602	482,602
当期変動額合計	143,708	172,042	118,657	48,193	482,602	2,037,588
当期末残高	180,323	239,913	160,031	42,039	622,307	13,354,354

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,862,754	3,305,282
減価償却費	114,702	118,294
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,012	△1,444
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,819	8,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,735	△18,062
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△56,257	1,004
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,653	△6,592
為替差損益（△は益）	14,742	△107,177
受取利息及び受取配当金	△19,540	△27,697
支払利息	3,101	2,200
受取保険金	－	△15,943
固定資産除却損	13,606	693
売上債権の増減額（△は増加）	168,065	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△519,048
棚卸資産の増減額（△は増加）	221,141	△1,627,017
仕入債務の増減額（△は減少）	109,496	222,022
前渡金の増減額（△は増加）	△50,863	△81,520
その他	△140,156	△98,910
小計	3,202,043	1,154,198
利息及び配当金の受取額	26,924	36,842
利息の支払額	△2,946	△2,456
法人税等の還付額	143,046	143,786
法人税等の支払額	△1,062,839	△1,108,735
保険金の受取額	－	15,943
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,306,228	239,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,088	△49,137
無形固定資産の取得による支出	△37,230	△29,824
定期預金の払戻による収入	107,320	－
投資有価証券の取得による支出	△800,559	△545,416
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	319,253	449,790
敷金及び保証金の差入による支出	△23,430	－
敷金及び保証金の回収による収入	86,809	9,834
保険積立金の積立による支出	△82,497	△48,999
その他	△3,933	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△465,356	△213,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△390,534	△379,577
自己株式の取得による支出	△94,034	－
配当金の支払額	△525,267	△639,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△709,836	△819,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,581	62,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,141,616	△731,078
現金及び現金同等物の期首残高	3,941,425	5,083,041
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,083,041	※ 4,351,963

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

株式会社トランス

株式会社トレードワークス

株式会社クラフトワーク

株式会社Ｔ３デザイン

Trade Works Asia Limited

上海多来多貿易有限公司

Vape. Shop USA Corporation

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品

移動平均法

　貯蔵品

移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３年～10年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用及び個人向けに雑貨製品の製造、販売を行っております。

　このような販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡した時点で履行義務が充足されると判断することから、その時点において収益を認識しております。

　なお、当社グループが運営するポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　また、当社グループの販売において返品が発生する場合に顧客に返金する義務が生じますが、販売時の履行義務として識別し、過去の実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　これらの販売から生じた約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２か月程度で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	2,819,757	4,464,631
棚卸資産評価損	114,028	116,825

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

  棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。

②主要な仮定

  棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への製品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　また、当社の子会社の販売において返品を受ける場合があります。従来は顧客から返品された製品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、販売時の履行義務として識別し、過去の実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表へ与える影響は軽微でありますが、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は10,308千円減少し、売上原価は1,049千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書へ与える影響は軽微であります。

　連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8,244千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2023年８月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
当座貸越限度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

		当連結会計年度 （2022年８月31日）
受取手形		244,299千円
売掛金		2,429,430千円
契約資産		6,211千円

※３　契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４　未収消費税等は流動資産の「その他」に含めております。

　　　未払消費税等は流動負債の「その他」に含めております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
売上原価	114,028千円	116,825千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
貸倒引当金繰入額	△170千円	△74千円
給与及び手当	1,330,360千円	1,255,642千円
地代家賃	325,921千円	310,498千円
賞与引当金繰入額	129,525千円	138,899千円
退職給付費用	50,979千円	51,830千円
株主優待引当金繰入額	5,905千円	6,909千円
ポイント引当金繰入額	△2,653千円	－千円
運賃	551,950千円	590,847千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
34,825千円	44,893千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	34千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	1,017千円	0千円
その他（ソフトウエア）	12,554千円	693千円
計	13,606千円	693千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	50,468	326,889
組替調整額	14,742	△107,177
税効果調整前	65,211	219,712
税効果額	△22,310	△76,003
その他有価証券評価差額金	42,900	143,708
繰延ヘッジ損益
当期発生額	95,693	432,594
資産の取得原価調整額	△40,643	△169,572
税効果調整前	55,050	263,021
税効果額	△19,041	△90,979
繰延ヘッジ損益	36,008	172,042
為替換算調整勘定
当期発生額	21,390	118,657
税効果調整前	21,390	118,657
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	21,390	118,657
退職給付に係る調整額
当期発生額	△30,571	75,566
組替調整額	△1,942	△1,879
税効果調整前	△32,513	73,687
税効果額	11,249	△25,493
退職給付に係る調整額	△21,263	48,193
その他の包括利益合計	79,035	482,602

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	29,375,400	－	－	29,375,400

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	170,840	100,025	－	270,865

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　100,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　     25株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月23日 取締役会	普通株式	525,682	18	2020年８月31日	2020年11月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	640,299	22	2021年 ８月31日	2021年 11月８日

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	29,375,400	－	－	29,375,400

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	270,865	－	－	270,865

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月25日 取締役会	普通株式	640,299	22	2021年８月31日	2021年11月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	727,613	25	2022年 ８月31日	2022年 11月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	5,072,736千円	4,335,232千円
有価証券勘定（ＭＭＦ）	10,304千円	16,730千円
現金及び現金同等物	5,083,041千円	4,351,963千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業キャッシュ・フローにより運転資金を十分に確保できております。また、余剰資金が生じた場合には、投機目的の資金運用は行わないこととしております。

　デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは以下のとおりであります。

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

②　金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。

③　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

④　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。

⑤　金融債務である借入金は、主に営業活動及び設備投資を目的とした資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

⑥　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

　なお、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に従って運営されております。担当営業部門及び当社は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は回収条件の変更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスクにさらされております。このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するとともに、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会へ報告しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報告されております。また年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保を行っており、流動性リスクに直面することはないと思慮しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当社グループの取引先は多業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形及び売掛金	2,153,644
貸倒引当金（※３）	△8,183
	2,145,460	2,145,460	－
(2) 未収入金	48,788	48,788	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,362,476	1,362,476	－
資産計	3,556,725	3,556,725	－
(1) 買掛金	803,169	803,169	－
(2) 未払法人税等	529,377	529,377	－
(3) 長期借入金	802,024	802,184	160
負債計	2,134,571	2,134,732	160
デリバティブ取引（※４）	103,762	103,762	－

※１　「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
敷金及び保証金	310,664
非上場株式	87,471

※３　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,846,553	1,846,553	－
資産計	1,846,553	1,846,553	－
長期借入金	622,447	622,514	67
負債計	622,447	622,514	67
デリバティブ取引（※３）	366,783	366,783	－

※１　「現金及び預金」については、現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	23,471

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,072,736	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,153,644	－	－	－
未収入金	48,788	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券 (2) その他	366,735 10,304	985,436 －	－ －	－ －
合計	7,652,209	985,436	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,335,232	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,679,941	－	－	－
未収入金	67,262	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券 (2) その他	275,169 16,730	1,096,862 －	344,669 －	－ －
合計	7,374,336	1,096,862	344,669	－

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	375,411	328,632	97,981	－	－	－
合計	375,411	328,632	97,981	－	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	387,628	156,977	56,996	20,846	－	－
合計	387,628	156,977	56,996	20,846	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	113,120	1,733,433	－	1,846,553
デリバティブ取引
通貨関連	－	366,783	－	366,783
資産計	113,120	2,100,217	－	2,213,337

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	622,514	－	622,514
負債計	－	622,514	－	622,514

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。ＭＭＦは、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	債券	1,225,323	1,166,367	58,955
	小計	1,225,323	1,166,367	58,955
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	債券	126,848	127,292	△444
	その他	10,304	12,838	△2,534
	小計	137,152	140,131	△2,978
合計		1,362,476	1,306,498	55,977

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	113,120	64,000	49,120
	債券	1,268,609	1,029,648	238,960
	その他	4,559	4,525	33
	小計	1,386,288	1,098,174	288,114
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	債券	448,092	454,023	△5,930
	その他	12,171	18,666	△6,495
	小計	460,264	472,689	△12,425
合計		1,846,553	1,570,864	275,689

(注)　非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年８月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	1,363,117	405,513	103,967
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	240,854	－	△205
合計			1,603,971	405,513	103,762

（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	1,537,830	636,428	357,801
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	294,451	－	8,982
合計			1,832,281	636,428	366,783

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　退職金規則に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付債務の期首残高	331,291	381,290
勤務費用	38,136	39,178
利息費用	900	933
過去勤務費用の発生額	－	△17,402
数理計算上の差異の発生額	30,571	△58,164
退職給付の支払額	△19,608	△30,800
退職給付債務の期末残高	381,290	315,035

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	381,290	315,035
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,290	315,035
退職給付に係る負債	381,290	315,035
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,290	315,035

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
勤務費用	38,136	39,178
利息費用	900	933
過去勤務費用の当期の費用処理額	－	△290
数理計算上の差異の費用処理額	△1,942	△1,589
確定給付制度に係る退職給付費用	37,093	38,231

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
過去勤務費用	－	△17,112
数理計算上の差異	32,513	△56,574
合計	32,513	△73,687

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
未認識過去勤務費用	－	△17,112
未認識数理計算上の差異	9,408	△47,165
合計	9,408	△64,278

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
割引率	0.24％	0.55％

　予想昇給率は、前連結会計年度は2021年８月31日、当連結会計年度は2022年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,102千円、当連結会計年度22,245千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

	2019年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役４名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    24,000株
付与日	2019年12月25日
権利確定条件	対象取締役が、2019年12月25日から第36期（2022年８月期）定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと、かつ第34期（2020年８月期）から第36期（2022年８月期）の当社の有価証券報告書に記載された当該３事業年度の累計連結当期純利益が53.1億円以上に達すること
対象勤務期間	2019年12月25日 2022年11月29日

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名	（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
一般管理費の報酬費用	8,120	8,119

②株式数

当連結会計年度（2022年８月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

前連結会計年度末（株）	14,000
付与（株）	8,000
没収（株）	－
権利確定（株）	22,000
未確定残（株）	2,000

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 1,015

（注）公正な評価単価は、2019年事前交付型の単価であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,255千円	57,344千円
未払費用	7,548千円	8,031千円
未払事業税	40,982千円	59,214千円
未払事業所税	3,661千円	3,477千円
未実現利益	5,790千円	4,654千円
棚卸資産評価損	84,090千円	77,737千円
退職給付に係る負債	131,678千円	108,725千円
譲渡制限付株式報酬	4,916千円	7,726千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当金	3,724千円	3,724千円
資産除去債務	12,583千円	12,729千円
関係会社株式取得関連費用	10,690千円	10,690千円
減損損失	14,147千円	14,147千円
投資有価証券評価損	87,868千円	87,868千円
繰越欠損金	1,909千円	1,273千円
契約負債	－千円	4,618千円
その他	8,601千円	6,467千円
繰延税金資産小計	476,778千円	472,759千円
評価性引当額	△106,611千円	△106,611千円
繰延税金資産合計	370,167千円	366,148千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△35,891千円	△126,870千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,062千円	△2,634千円
海外子会社の留保利益	△5,031千円	△7,858千円
その他有価証券評価差額金	△19,362千円	△95,365千円
繰延税金負債合計	△63,348千円	△232,729千円
繰延税金資産の純額	306,819千円	133,419千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	34.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割等	△0.1％
連結子会社との適用税率差異	△1.0％
過年度法人税等	△5.4％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　事務所建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.000％～1.482％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。店舗建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.093％～0.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高	37,488千円	36,368千円
時の経過による調整額	418千円	423千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,538千円	－千円
期末残高	36,368千円	36,791千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

製品分類	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
エコプロダクツ	7,645,183
ライフスタイルプロダクツ	8,752,332
ウェルネスプロダクツ	1,596,409
デザインその他	279,429
顧客との契約から生じる収益	18,273,354
その他の収益	－
外部顧客への売上高	18,273,354

（注）上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,148,482
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,673,729
契約資産（期首残高）	5,161
契約資産（期末残高）	6,211
契約負債（期首残高）	15,873
契約負債（期末残高）	26,982

契約資産は、返品されると見込まれる製品について回収する権利として認識した債権であります。

契約負債は、ポイント制度における将来利用されると見込まれる額と返品されると見込まれる製品の額として認識した債務であります。

当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	エコプロダクツ	ライフスタイルプロダクツ	ウェルネス プロダクツ	デザイン その他	合計
外部顧客への売上高	7,525,749	6,941,709	2,414,471	257,216	17,139,147

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	エコプロダクツ	ライフスタイルプロダクツ	ウェルネス プロダクツ	デザイン その他	合計
外部顧客への売上高	7,645,183	8,752,332	1,596,409	279,429	18,273,354

（注）　当連結会計年度より、従来の「エコ雑貨製品」を「エコプロダクツ」に、「一般雑貨製品」を「ライフスタイルプロダクツ」に、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」に名称を変更しております。なお、名称変更による製品分類別販売実績に影響はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	389円11銭	458円84銭
１株当たり当期純利益	70円71銭	75円43銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,059,857	2,195,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,059,857	2,195,285
普通株式の期中平均株式数（株）	29,132,828	29,104,535

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,325,010	13,354,354
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,325,010	13,354,354
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	29,104,535	29,104,535

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	375,411	387,628	0.36
１年以内に返済予定のリース債務	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	426,613	234,819	0.28	2023年９月29日～ 2026年６月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－
その他有利子負債	－	－
合計	802,024	622,447

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	156,977	56,996	20,846	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,457,730	8,969,777	13,526,386	18,273,354
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	790,396	1,625,584	2,457,266	3,305,282
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	520,351	1,072,533	1,624,308	2,195,285
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.88	36.85	55.81	75.43

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	17.88	18.97	18.96	19.62