２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077,399	719,523
関係会社預け金	10,714	260,714
売掛金	※１ 75,155	※１ 69,735
有価証券	377,040	291,900
貯蔵品	88	198
前払費用	50,343	43,687
その他	※１ 181,404	※１ 140,503
流動資産合計	1,772,145	1,526,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	476,692	455,087
機械装置及び運搬具	6,701	4,469
工具、器具及び備品	17,298	11,750
土地	432,961	432,961
有形固定資産合計	933,653	904,268
無形固定資産
ソフトウエア	29,707	18,518
その他	1,138	1,138
無形固定資産合計	30,845	19,656
投資その他の資産
投資有価証券	1,072,907	1,578,124
関係会社株式	1,039,580	1,039,580
敷金及び保証金	277,878	269,334
繰延税金資産	13,416	－
保険積立金	523,967	572,967
その他	2,052	563
投資その他の資産合計	2,929,803	3,460,570
固定資産合計	3,894,303	4,384,495
資産合計	5,666,448	5,910,758

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	375,411	387,628
未払金	※１ 32,608	※１ 49,435
未払費用	4,761	5,190
未払法人税等	3,709	27,019
預り金	6,486	6,021
賞与引当金	10,540	11,256
株主優待引当金	5,905	6,909
その他	2,605	13,233
流動負債合計	442,027	506,694
固定負債
長期借入金	426,613	234,819
退職給付引当金	31,736	26,186
資産除去債務	33,719	34,139
繰延税金負債	－	55,390
固定負債合計	492,068	350,534
負債合計	934,095	857,229
純資産の部
株主資本
資本金	93,222	93,222
資本剰余金
資本準備金	1,488,193	1,488,193
その他資本剰余金	1,806,584	1,806,584
資本剰余金合計	3,294,777	3,294,777
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	1,378,491	1,555,958
利益剰余金合計	1,530,991	1,708,458
自己株式	△223,253	△223,253
株主資本合計	4,695,738	4,873,205
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,614	180,323
評価・換算差額等合計	36,614	180,323
純資産合計	4,732,352	5,053,528
負債純資産合計	5,666,448	5,910,758

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業収益	※１ 1,409,977	※１ 1,315,428
営業費用	※１,※２ 574,606	※１,※２ 576,124
営業利益	835,370	739,303
営業外収益
受取利息	※１ 42	※１ 20
有価証券利息	18,851	27,374
助成金収入	14,024	－
為替差益	－	113,052
その他	721	1,356
営業外収益合計	33,639	141,804
営業外費用
支払利息	※１ 3,206	2,200
為替差損	15,616	－
その他	1,160	－
営業外費用合計	19,982	2,200
経常利益	849,027	878,907
特別利益
受取補償金	※１ 31,812	－
特別利益合計	31,812	－
特別損失
固定資産除却損	30,012	693
特別損失合計	30,012	693
税引前当期純利益	850,826	878,214
法人税、住民税及び事業税	10,067	67,727
過年度法人税等	△16,692	△83
法人税等調整額	4,574	△7,196
法人税等合計	△2,050	60,447
当期純利益	852,876	817,766

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,222	1,488,193	1,806,584	3,294,777	2,500	150,000	1,051,296
当期変動額
剰余金の配当							△525,682
当期純利益							852,876
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	327,194
当期末残高	93,222	1,488,193	1,806,584	3,294,777	2,500	150,000	1,378,491

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,203,796	△130,372	4,461,424	△6,240	△6,240	4,455,183
当期変動額
剰余金の配当	△525,682		△525,682			△525,682
当期純利益	852,876		852,876			852,876
自己株式の取得		△92,880	△92,880			△92,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				42,854	42,854	42,854
当期変動額合計	327,194	△92,880	234,314	42,854	42,854	277,168
当期末残高	1,530,991	△223,253	4,695,738	36,614	36,614	4,732,352

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,222	1,488,193	1,806,584	3,294,777	2,500	150,000	1,378,491
当期変動額
剰余金の配当							△640,299
当期純利益							817,766
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	177,467
当期末残高	93,222	1,488,193	1,806,584	3,294,777	2,500	150,000	1,555,958

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,530,991	△223,253	4,695,738	36,614	36,614	4,732,352
当期変動額
剰余金の配当	△640,299		△640,299			△640,299
当期純利益	817,766		817,766			817,766
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				143,708	143,708	143,708
当期変動額合計	177,467	－	177,467	143,708	143,708	321,175
当期末残高	1,708,458	△223,253	4,873,205	180,323	180,323	5,053,528

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

a　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　６年～８年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は主に子会社からの経営指導料及び業務委託料であります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	109,462千円	103,695千円
短期金銭債務	12,043千円	10,711千円

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
当座貸越限度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,409,977千円	1,315,428千円
営業費用	22,965千円	9,748千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	26千円	11千円
支払利息	104千円	－千円
受取補償金	31,812千円	－千円

※２　営業費用の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
役員報酬	137,037千円	134,689千円
給与及び手当	139,922千円	128,677千円
賞与引当金繰入額	10,540千円	11,256千円
退職給付費用	7,655千円	7,966千円
株主優待引当金繰入額	5,905千円	6,909千円
減価償却費	54,509千円	50,494千円

　営業費用はすべて一般管理費であります。

（有価証券関係）

関係会社株式

　前事業年度（2021年８月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
関係会社株式	1,039,580

　当事業年度（2022年８月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
関係会社株式	1,039,580

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
株主優待引当金	2,043千円	2,390千円
賞与引当金	3,646千円	3,894千円
未払事業税	947千円	6,105千円
未払事業所税	342千円	333千円
退職給付引当金	10,980千円	9,060千円
譲渡制限付株式報酬	4,916千円	7,726千円
資産除去債務	11,666千円	11,812千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当	3,724千円	3,724千円
投資有価証券評価損	87,868千円	87,868千円
その他	522千円	571千円
繰延税金資産小計	130,987千円	137,815千円
評価性引当額	△95,920千円	△95,920千円
繰延税金資産合計	35,066千円	41,894千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,286千円	△1,919千円
その他有価証券評価差額金	△19,362千円	△95,365千円
繰延税金負債合計	△21,649千円	△97,285千円
繰延税金資産（負債）の純額	13,416千円	△55,390千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	34.6％	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6％	△27.9％
住民税均等割等	0.0％	0.1％
過年度法人税等	△1.7％	0.0％
その他	△0.0％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2％	6.9％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定 資産	建物及び 構築物	588,144	6,580	－	594,724	139,636	28,184	455,087
	機械装置及び運搬具	12,618	－	－	12,618	8,149	2,232	4,469
	工具、器具 及び備品	118,489	2,902	496	120,896	109,146	8,450	11,750
	土地	432,961	－	－	432,961	－	－	432,961
	計	1,152,214	9,482	496	1,161,201	256,932	38,867	904,268
無形固定 資産	ソフトウエア	183,793	1,131	3,309	181,615	163,096	11,626	18,518
	その他	1,138	－	－	1,138	－	－	1,138
	計	184,931	1,131	3,309	182,753	163,096	11,626	19,656

（注）１　当期増加額の主な内訳

　建物及び構築物　　　　オフィスリニューアルに伴う増加     4,150千円

　建物及び構築物　　　　工場設備の増加                     2,430千円

　工具、器具及び備品　　オフィスリニューアルに伴う増加     2,093千円

　ソフトウェア　　　　　会計ソフトウェア更新に伴う増加       947千円

　当期減少額の主な内訳

　ソフトウェア　　　　　給与システム更新に伴う除却         1,040千円

２　当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	10,540	11,256	10,540	11,256
株主優待引当金	5,905	6,909	5,905	6,909

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。