当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種等の対策が進んだこともあり感染者数が減少傾向に移りました。９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面的に解除されたことにより、段階的に社会経済活動が再開されるなど、明るい兆しが見えつつあるものの、感染再拡大の懸念が残るほか、円安の進行、原油等の資源高による原材料価格の上昇、海上物流の混乱による交易条件の悪化やサプライチェーンの混乱など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、当期の重要戦略として「SDGs推進から生れる製品需要」「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え新製品開発を強化いたしました。また、eコマース事業において、新サービス「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の展開を進め、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を強化、推進いたしました。
「エコプロダクツ」
SDGsの目標達成に向けた取り組みは、顧客企業においても重要な課題であることから、「SDGs推進から生れる製品需要」に対応した新製品の開発、営業活動の強化に努めました。エコプロダクツ全体では、前第１四半期にレジ袋有料化に伴うリテール向けエコバッグの特需の影響があったことから、前年同期比で358百万円、15.5％の減収となりました。しかしながら、イベントや展示会等が徐々に再開されたことなどによりセールスプロモーション向けの需要が回復し、コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前期第４四半期に比べ、21.6％の増収となりました。主力製品では、エコバッグは特需の影響があった前年同期に比べ減収となりましたが、タンブラー・ボトル等は前年同期比で売上が大きく伸長いたしました。また、再生素材のフリースやポーチ・巾着等も前年同期に対し顕著な伸長となりました。
エシカルブランド「MOTTERU」より、３アイテムが2021年度グッドデザイン賞を受賞し、３年連続で受賞となったこと、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2021」の対象製品に選出されたことにより、エシカルブランドとしてより一層の認知度向上に繋がりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
前期に続きコロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を継続いたしました。ライフスタイルプロダクツ全体では、前年同期比で382百万円、22.6％の増収となりました。好調なゲームやアニメ等の業界に対する売上は、前年同期を大きく上回りました。また、コロナ禍で低迷していた音楽や舞台等に関係する業界に対する売上は回復傾向となり、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」によるコト消費の動き出しのタイミングを逃さないよう営業活動を継続した結果、前年同期を大きく上回りました。その結果、エンタテイメント業界全体に対する売上は前年同期に比べ大きく伸長いたしました。ペットウェア・関連製品は、前期からの好調が継続し前年同期を上回る売上となりました。加えて、アメリカやイギリスを始めとして世界60ヶ国以上でヒットしている自走式見守りロボット「EBO SE(イーボ エスイー)」の日本国内における独占販売権を取得いたしました。
「ウェルネスプロダクツ」
コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で、９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面的に解除され、段階的に社会経済活動が再開されるなか、感染対策製品の需要が一服したことにより前年同期比で392百万円、50.8％の減収となりました。
■ｅコマース事業
リニューアルした主力の「販促STYLE」「MARKLESS STYLE」を始めとしたＥＣサイトにおいて、登録製品をさらに充実させたほか、ユーザビリティの向上やメールマガジンの配信強化などにより、引き続き会員数が増加、リピート率が向上いたしました。また、販売単価も上昇したことから、効果的に売上、利益を獲得できる体制が定着しつつあります。新たなＥＣビジネスである「MARKLESS Connect」と「MARKLESS Partner」については、導入を推進する専門部署を配置し、営業活動と導入サポートを強化するなど導入企業数の拡大に向け体制を強化、活動を本格化させました。その結果、eコマース事業の売上高及び売上構成比が前年同期を大きく上回りました。
生産面では、コロナ禍において中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、生産拠点のある国や地域での感染再拡大によるロックダウンに備えて複数の生産拠点の確保に努めました。また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替えや、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや物流方法の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。印刷・加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に繋がりました。また、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」への対応に加え、コロナ禍において、顧客企業が先の状況を見通すことが困難な状況が解消されず、継続する短納期のニーズに対応するため、オリジナル雑貨製品の国内在庫を拡充いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前期にあったエコバッグの特需及び緊急事態宣言等が９月末まで継続された影響から、前年同期に比べ減収となり、44億57百万円（前年同期比３億83百万円、7.9％の減少）、営業利益は、７億87百万円（前年同期比99百万円、11.2％の減少）となり、経常利益は７億88百万円（前年同期比１億23百万円、13.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億20百万円（前年同期比１億３百万円、16.6％の減少）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
|
販売経路 |
売上高 |
増減 |
||
|
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
エンドユーザー企業向け |
1,945 |
2,219 |
274 |
14.1 |
|
卸売事業者向け |
2,382 |
1,642 |
△ 739 |
△ 31.0 |
|
eコマース |
514 |
595 |
81 |
15.8 |
|
合計 |
4,841 |
4,457 |
△ 383 |
△ 7.9 |
（注） 「ＥＣ事業及び小売り事業」は、小売事業（店舗）の売上割合低下に伴い金額の重要性が低下したため当第１四半期連結会計期間より「eコマース」へ名称を変更しております。
＜製品分類別販売実績＞
|
製品分類 |
売上高 |
増減 |
||
|
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
エコプロダクツ |
2,313 |
1,954 |
△ 358 |
△ 15.5 |
|
ライフスタイルプロダクツ |
1,693 |
2,075 |
382 |
22.6 |
|
ウェルネスプロダクツ |
771 |
379 |
△ 392 |
△ 50.8 |
|
デザインその他 |
63 |
49 |
△ 14 |
△ 23.1 |
|
合計 |
4,841 |
4,457 |
△ 383 |
△ 7.9 |
（注）１ 当第１四半期連結会計期間より、従来の「エコ雑貨製品」を「エコプロダクツ」に、「一般雑貨製品」を「ライフスタイルプロダクツ」に、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」に名称を変更しております。なお、名称変更による製品分類別販売実績に影響はありません。
２ デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、107億79百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少９億34百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億２百万円、未収税を含むその他の増加２億27百万円、製品の増加85百万円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、34億20百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少32百万円、有形固定資産の増加13百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、21億81百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少３億10百万円、預り金を含むその他の増加２億42百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、７億57百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少91百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、112億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少１億28百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、繰延ヘッジ損益の増加21百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。