当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言等が昨年９月末に解除されたことにより、社会経済活動が徐々に再開され一部で持ち直しの動きが見られたものの、年明けより新たな変異株の感染が急拡大したことにより、まん延防止等重点措置が１月初旬に実施されました。また、円安の進行や原材料価格の上昇等交易条件の悪化、生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。さらに、２月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始したことで、情勢悪化による原材料価格の一段の上昇、為替の大幅な変動等が懸念されます。
このような環境のもと、当社グループは、当期の重要戦略として「SDGs推進から生れる製品需要」「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え新製品開発を強化いたしました。また、eコマース事業において、新サービス「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の展開を進め、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を強化、推進いたしました。
「エコプロダクツ」
フェアトレード認証コットンやオーガニックコットンを素材としたバッグ、バンブーファイバー雑貨等の「SDGs推進から生れる製品需要」に対応した新製品の開発、展示会出展や営業活動の強化に努めました。エコプロダクツ全体では、前第１四半期にレジ袋有料化に伴うリテール向けエコバッグの特需の影響があったことから、前年同期比で487百万円、11.6％の減収となりました。イベントや展示会等が徐々に再開されたことにより、セールスプロモーション向けの需要が回復しておりましたが、年明けのまん延防止等重点措置の影響から、エコバッグの回復が一時的に鈍化いたしました。タンブラー・ボトル等は、４月１日に施行される「プラスチック資源循環促進法」の影響もあり、上期を通して好調に推移し前年同期比で大きく伸長いたしました。
エシカルブランド「MOTTERU」は、３年連続となる2021年度グッドデザイン賞の受賞や、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2021」の対象製品への選出により、より一層の認知度向上に繋がりました。また、４月１日施行の「プラスチック資源循環促進法」において「特定プラスチック使用製品」に指定されたワンウェイプラスチック製品を削減するため、バンブーファイバーやアルミニウムを素材としたカトラリー製品を開発いたしました。顧客企業においてもSDGs達成に向けた取り組みは重要な課題であることから、顧客企業や展示会において好評価を得ております。
「ライフスタイルプロダクツ」
コロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を継続いたしました。ライフスタイルプロダクツ全体では、コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べ981百万円、30.0％の増収となり、コロナ禍前の2020年８月期上期と同程度の水準となりました。ゲームやアニメ等の業界に対する売上は、引き続き好調に推移し前年同期を大きく上回りました。一方で、コロナ禍で低迷していた音楽や舞台等に関係する業界に対する売上は回復傾向にありましたが、年明けのまん延防止等重点措置の影響を受け売上が鈍化いたしました。しかしながら、顧客企業の「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」への対応に向けた動き出しが見られ、営業活動を継続した結果、前年同期に比べ伸長いたしました。その結果、エンタテイメント業界全体に対する売上は前年同期比で大きく伸長いたしました。ペットウェア・関連製品も好調が継続し、前年同期を大きく上回る売上となりました。また、自走式見守りロボット「EBO SE(イーボ エスイー)」の日本国内における独占販売権を取得し、販売開始いたしました。トラベル関連製品においては、With・Afterコロナにおける旅行需要に対応し、「『BEAMS DESIGN』オリジナルスーツケース フロントオープンスタイル 34L」の販売を開始いたしました。
「ウェルネスプロダクツ」
コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で、９月末に緊急事態宣言等が全面的に解除され、段階的に社会経済活動が再開されるなか、感染対策製品の需要は一服いたしました。年明けより新たな変異株の感染が急拡大しましたが、一定の需要に留まったことから前年同期比で545百万円、38.3％の減収となりました。
■ｅコマース事業
eコマース事業において新たなビジネスである「MARKLESS Connect」と「MARKLESS Partner」については、導入を推進する専門部署を配置し、営業活動と導入サポートを強化するなど体制を構築、活動を強化したことにより、導入を決定した企業や連携の開発段階にある企業が増加いたしました。前期に連携を開始した企業では、連携により売上拡大に繋がりました。また、主力サイトの「販促STYLE」「MARKLESS STYLE」を始めとしたＥＣサイトにおいても、登録製品の充実やユーザビリティの向上、メールマガジンの配信強化などを継続したことで、引き続き会員数が増加、リピート率が向上いたしました。その結果、eコマース事業の売上高は前年同期比で287百万円、27.7％の増収となり、売上構成比は前年同期より拡大し14.8％となりました。
生産面では、コロナ禍において中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化、物流の最適化を推進いたしました。特に、生産拠点のある国や地域での感染拡大によるロックダウンに備えた複数の生産拠点の確保、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや物流方法の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。印刷・加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に繋がりました。また、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」への対応や、長期化するコロナ禍において継続する短納期のニーズに対応するため、例年より前倒しで実施したオリジナル雑貨製品の国内在庫の拡充を継続いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ、第１四半期は前期のエコバッグ特需による影響から減収となりましたが、第２四半期が増収となった結果、前年同期同等の89億69百万円（前年同期比37百万円、0.4％の減少）、営業利益は、16億13百万円（前年同期比２百万円、0.1％の増加）となり、経常利益は16億23百万円（前年同期比13百万円、0.8％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億72百万円（前年同期比１億58百万円、12.9％の減少）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
|
販売経路 |
売上高 |
増減 |
||
|
前第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
エンドユーザー企業向け |
3,651 |
4,374 |
722 |
19.8 |
|
卸売事業者向け |
4,319 |
3,272 |
△ 1,047 |
△ 24.3 |
|
eコマース |
1,036 |
1,323 |
287 |
27.7 |
|
合計 |
9,007 |
8,969 |
△ 37 |
△ 0.4 |
（注） 「ＥＣ事業及び小売り事業」は、小売事業（店舗）の売上割合低下に伴い金額の重要性が低下したため第１四半期連結会計期間より「eコマース」へ名称を変更しております。
＜製品分類別販売実績＞
|
製品分類 |
売上高 |
増減 |
||
|
前第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
エコプロダクツ |
4,195 |
3,707 |
△ 487 |
△ 11.6 |
|
ライフスタイルプロダクツ |
3,269 |
4,250 |
981 |
30.0 |
|
ウェルネスプロダクツ |
1,424 |
879 |
△ 545 |
△ 38.3 |
|
デザインその他 |
117 |
131 |
14 |
12.6 |
|
合計 |
9,007 |
8,969 |
△ 37 |
△ 0.4 |
（注）１ 第１四半期連結会計期間より、従来の「エコ雑貨製品」を「エコプロダクツ」に、「一般雑貨製品」を「ライフスタイルプロダクツ」に、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」に名称を変更しております。なお、名称変更による製品分類別販売実績に影響はありません。
２ デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円増加し、112億95百万円となりました。主な要因は、製品の増加２億24百万円、有価証券の増加31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加17百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、34億60百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加30百万円、無形固定資産の減少５百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、22億54百万円となりました。主な要因は、前受金の増加88百万円、未払消費税等の減少55百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少24百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、６億81百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億71百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加し、118億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加４億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加28百万円、為替換算調整勘定の増加26百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、50億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は９億15百万円（前年同期に得られた資金は７億81百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益16億25百万円による資金の増加及び法人税等の支払額６億61百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は95百万円（前年同期に使用した資金は４億41百万円）となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出48百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は８億35百万円（前年同期に使用した資金は４億94百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億39百万円、長期借入金の返済による支出１億95百万円による資金の減少であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は21百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。