第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株流行の影響が継続するものの、重症者は減少傾向にあり、行動制限の解除により社会経済活動が再開されたことから回復基調となりました。しかしながら、円安の進行、原材料価格の上昇、生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱などに加え、ウクライナ情勢の長期化・悪化によるエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、輸送コストの上昇、米国を始めとする世界的な利上げによる円安の加速、中国の主要都市におけるロックダウンなどの影響により、交易条件が急激に悪化し、引き続き不透明な状況が継続しております。

 このような環境のもと、当社グループは、当期の重要戦略として「SDGs推進から生れる製品需要」「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え新製品開発を強化いたしました。また、eコマース事業において、新サービス「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の展開を進め、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を強化、推進いたしました。

 

「エコプロダクツ」

 エコプロダクツにおいては、当期の重要戦略のひとつである「SDGs推進から生れる製品需要」に対応した新製品の開発、展示会出展や営業活動を強化いたしました。新製品として、フェアトレード認証コットンやオーガニックコットンを素材としたバッグ、バンブーファイバー雑貨等のラインナップを拡充し、新たにジェンダーレスカラーを加えカラーバリエーションも拡充いたしました。また、“フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2022”への参加、“J-クレジット制度を活用した(カーボン・オフセット)製品”の取り扱いを開始するなど、SDGs達成に向けた取り組みを強化いたしました。この結果、エコプロダクツ全体では、前第1四半期にレジ袋有料化に伴うリテール向けエコバッグの特需の影響があったことから、前年同期比で2億64百万円、4.5%の減収となりました。しかしながら、イベントや展示会などの再開が進んだことや4月1日に施行された「プラスチック資源循環促進法」の影響もあり、第3四半期は前年同期間比で2億23百万円、13.0%の増収となりました。

 エシカルブランド「MOTTERU」では、3年連続となる2021年度グッドデザイン賞の受賞や環境省主催の「選ぼう!3Rキャンペーン2021」の対象製品選出によりエシカルブランドとしての認知度が向上いたしました。また、4月1日に施行された「プラスチック資源循環促進法」による需要に対応するため、プラスチック製品の代替製品として、バンブーファイバーやアルミニウムを素材としたカトラリー製品を開発し販売を開始いたしました。これらの製品は、SDGsの目標達成に注力する顧客企業等から好評価を得ております。

 

「ライフスタイルプロダクツ」

 ライフスタイルプロダクツでは、引き続きコロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしました。ライフスタイルプロダクツ全体では、コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べ13億26百万円、26.1%の増収となり、特に、第3四半期はコロナ禍前の2019年8月期第3四半期の水準を上回り拡大傾向にあります。主力のエンタテイメント業界全体に対する売上は、引き続き好調に推移し、前年同期比で大きく伸長いたしました。好調なゲームやアニメ等の業界に対する売上が引き続き拡大したほか、新たなメディアコンテンツ関連企業向けの売上拡大が顕著であったことから、前年同期を大きく上回る結果となりました。また、音楽や舞台等に関する業界に対する売上は、コロナ禍の影響が継続したこともあり回復の鈍化傾向が継続いたしましたが、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」への対応の動きは活発化しています。ペットウェア・関連製品も新製品の投入、販路拡大により好調に推移し、前年同期を大きく上回る売上となりました。トラベル関連製品においては、行動制限の解除により国内旅行は回復傾向となりましたが、渡航や入国については制限解除が限定的であったことから売上の低迷が続きました。しかしながら、With・Afterコロナにおける旅行需要に対応するため、第2四半期に販売を開始した「『BEAMS DESIGN』オリジナルスーツケース フロントオープンスタイル 34L」の売上は好調に推移いたしました。

 

「ウェルネスプロダクツ」

 ウェルネスプロダクツは、コロナウイルス感染症の影響が継続しましたが、重症者は減少傾向にあり行動制限の解除により社会経済活動が再開されたことから、感染対策製品に対する需要は一定に留まり、前年同期比で7億3百万円、35.5%の減収となりました。

 

■eコマース事業

 eコマース事業においては、新たなビジネスである「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の導入先の開拓と連携による売上の拡大を推進しました。導入を推進する専門部署を配置し、営業活動と導入サポートを強化するなど体制を構築、活動を強化したことにより、導入を決定した企業や連携の開発段階にある企業が増加いたしました。前期に試験的に連携を開始した企業に対する売上が拡大したことに加え、今下期に新たに連携を開始した企業からも成果が出た結果、前年同期に対し売上が大きく伸長いたしました。また、主力サイトの「販促STYLE」「MARKLESS STYLE」を始めとしたECサイトにおいても、登録製品の充実やユーザビリティの向上、メールマガジンの配信やSNSを活用した広告を強化したことで、引き続き会員数が増加、リピート率が向上いたしました。その結果、eコマース事業の売上は前年同期比で3億61百万円、20.3%の増収となり、売上構成比は前年同期より拡大し15.9%となりました。

 

 生産面では、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化、物流の最適化、国内在庫の積み増しを推進いたしました。特に、生産拠点のある国や地域での感染拡大によるロックダウンに備えた複数の生産拠点の確保、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。3月下旬より中国の主要都市においてロックダウンとなりましたが、これまでの供給体制の構築と物流手段の確保が、製品の安定供給に寄与いたしました。また、印刷・加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に繋がりました。加えて、継続するコロナ禍における短納期のニーズや「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」に対応するため、通常期より前倒しで実施したオリジナル雑貨製品の国内在庫の拡充を継続いたしました。これにより、中国の主要都市におけるロックダウンの影響で製品供給が滞るなか、当社グループにおいては製品供給を継続することができました。しかしながら、海外からの製品調達において、円安の加速、原材料価格や輸送コスト等の上昇による負担増が当社グループの自助努力で吸収できる範囲を超えたことから、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を対象に、4月中旬以降の納品分より6%から10%程度の値上げを実施いたしました。

 

 当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ、第1四半期が前年のエコバッグ特需による影響から減収となりましたが、第2四半期及び第3四半期が増収となった結果、135億26百万円(前年同期比3億77百万円、2.9%の増加)、営業利益は24億70百万円(前年同期比1億33百万円、5.7%の増加)となり、経常利益は24億56百万円(前年同期比77百万円、3.3%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に一過性の過年度法人税等が発生したことから、16億24百万円(前年同期比1億8百万円、6.3%の減少)となりました。

 なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

 当第3四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

 

<販売経路別販売実績>

販売経路

売上高

増減

前第3四半期

連結累計期間

(百万円)

当第3四半期

連結累計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

エンドユーザー企業向け

5,215

6,317

1,102

21.1

卸売事業者向け

6,149

5,062

1,086

17.7

eコマース

1,783

2,145

361

20.3

合計

13,148

13,526

377

2.9

(注) 「EC事業及び小売り事業」は、小売事業(店舗)の売上割合低下に伴い金額の重要性が低下したため第1四半期連結会計期間より「eコマース」へ名称を変更しております。

 

<製品分類別販売実績>

製品分類

売上高

増減

前第3四半期

連結累計期間

(百万円)

当第3四半期

連結累計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

エコプロダクツ

5,918

5,654

264

4.5

ライフスタイルプロダクツ

5,080

6,406

1,326

26.1

ウェルネスプロダクツ

1,982

1,278

703

35.5

デザインその他

168

187

19

11.6

合計

13,148

13,526

377

2.9

(注)1 第1四半期連結会計期間より、従来の「エコ雑貨製品」を「エコプロダクツ」に、「一般雑貨製品」を「ライフスタイルプロダクツ」に、「ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」に名称を変更しております。なお、名称変更による製品分類別販売実績に影響はありません。

2 デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

 

②財政状態の分析

(流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億36百万円増加し、119億21百万円となりました。主な要因は、製品の増加7億87百万円、有価証券の増加3億4百万円によるものであります。

 

(固定資産)

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少し、32億89百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少1億24百万円、有形固定資産の減少16百万円、無形固定資産の減少6百万円によるものであります。

 

(流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少し、19億27百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2億5百万円、賞与引当金の減少76百万円によるものであります。

 

(固定負債)

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、5億93百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2億61百万円によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円増加し、126億90百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加9億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億86百万円、繰延ヘッジ損益の増加1億29百万円によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は32百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。