第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,072,736	4,565,708
受取手形及び売掛金	2,153,644	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,211,426
有価証券	377,040	681,134
製品	2,798,810	3,586,052
その他	590,797	884,959
貸倒引当金	△8,183	△8,161
流動資産合計	10,984,844	11,921,120
固定資産
有形固定資産	1,083,493	1,066,792
無形固定資産
その他	135,639	128,803
無形固定資産合計	135,639	128,803
投資その他の資産
投資有価証券	1,072,907	1,128,283
その他	1,147,715	966,431
貸倒引当金	△1,828	△380
投資その他の資産合計	2,218,793	2,094,334
固定資産合計	3,437,927	3,289,931
資産合計	14,422,772	15,211,051

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	803,169	857,303
１年内返済予定の長期借入金	375,411	341,132
未払法人税等	529,377	324,148
賞与引当金	159,882	83,749
株主優待引当金	5,905	－
ポイント引当金	6,592	－
その他	373,151	320,847
流動負債合計	2,253,490	1,927,181
固定負債
長期借入金	426,613	164,914
退職給付に係る負債	381,290	391,441
資産除去債務	36,368	36,685
固定負債合計	844,271	593,041
負債合計	3,097,761	2,520,223
純資産の部
株主資本
資本金	93,222	93,222
資本剰余金	3,294,777	3,294,777
利益剰余金	8,020,557	8,996,321
自己株式	△223,253	△223,253
株主資本合計	11,185,304	12,161,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,614	222,941
繰延ヘッジ損益	67,870	197,166
為替換算調整勘定	41,373	116,584
退職給付に係る調整累計額	△6,153	△6,933
その他の包括利益累計額合計	139,705	529,759
純資産合計	11,325,010	12,690,828
負債純資産合計	14,422,772	15,211,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年５月31日)
売上高	13,148,669	13,526,386
売上原価	7,927,995	8,181,094
売上総利益	5,220,673	5,345,292
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,002,417	943,574
賞与引当金繰入額	69,317	69,837
退職給付費用	38,037	39,163
貸倒引当金繰入額	△226	△101
ポイント引当金繰入額	△1,741	－
その他	1,776,472	1,822,700
販売費及び一般管理費合計	2,884,276	2,875,174
営業利益	2,336,397	2,470,117
営業外収益
受取利息	379	227
有価証券利息	14,382	16,273
助成金収入	54,320	13,523
その他	3,098	3,253
営業外収益合計	72,180	33,278
営業外費用
支払利息	2,224	1,730
為替差損	26,379	45,489
その他	1,353	78
営業外費用合計	29,957	47,298
経常利益	2,378,620	2,456,096
特別利益
受取保険金	－	15,943
特別利益合計	－	15,943
特別損失
固定資産除却損	13,024	693
棚卸資産廃棄損	－	14,080
特別損失合計	13,024	14,773
税金等調整前四半期純利益	2,365,596	2,457,266
法人税、住民税及び事業税	669,797	770,365
過年度法人税等	△160,218	39
法人税等調整額	122,718	62,553
法人税等合計	632,297	832,958
四半期純利益	1,733,298	1,624,308
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,733,298	1,624,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年５月31日)
四半期純利益	1,733,298	1,624,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,771	186,326
繰延ヘッジ損益	48,017	129,296
為替換算調整勘定	22,062	75,210
退職給付に係る調整額	△952	△779
その他の包括利益合計	111,899	390,053
四半期包括利益	1,845,197	2,014,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,845,197	2,014,361
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は8,393千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越限度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	84,287千円	85,942千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日取締役会	普通株式	525,682	18	2020年８月31日	2020年11月９日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が92,880千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が223,253千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月25日取締役会	普通株式	640,299	22	2021年８月31日	2021年11月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

製品分類	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
エコプロダクツ	5,654,200
ライフスタイルプロダクツ	6,406,482
ウェルネスプロダクツ	1,278,021
デザインその他	187,681
合計	13,526,386

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	59円48銭	55円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,733,298	1,624,308
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,733,298	1,624,308
普通株式の期中平均株式数（株）	29,142,363	29,104,535

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。