○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

5

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

7

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

8

（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

9

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

13

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

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（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

14

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

16

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

17

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

18

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

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（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

21

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

21

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

23

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

23

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

24

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

24

（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

25

（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

26

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

27

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

28

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株流行の影響が継続するものの、行動制限の解除により社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたことから回復基調となりました。しかしながら、円安の進行、原材料価格の上昇、中国の主要都市をはじめとした生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱などに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・悪化によるエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、輸送コストの上昇、米国を始めとする世界的な利上げによる急激な円安の進行などの影響により交易条件が急激に悪化し、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、当期の重要戦略として「SDGs推進から生れる製品需要」「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え新製品開発を強化いたしました。また、eコマース事業において、新サービス「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の展開を進め、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を強化、推進いたしました。

 

「エコプロダクツ」

　エコプロダクツにおいては、当期の重要戦略のひとつである「SDGs推進から生れる製品需要」に対応した新製品の開発、展示会出展や営業活動を強化いたしました。今期において開発・販売を開始した新製品として、フェアトレード認証コットンやオーガニックコットンを素材としたバッグ、合成樹脂使用率を減らしたバンブーファイバー入り樹脂を使用した雑貨等のラインナップを拡充し、新たにジェンダーレスカラーを加えカラーバリエーションも拡充いたしました。また、“フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2022”への参加、“J-クレジット制度を活用した（カーボン・オフセット）製品”の取り扱いを開始するなど、SDGs達成に向けた取り組みを強化いたしました。この結果、エコプロダクツ全体では、前第１四半期にレジ袋有料化に伴うリテール向けエコバッグの特需があった影響から、上半期は前年を下回る水準でしたが、４月１日に施行された「プラスチック資源循環促進法」や展示会・イベントなどの再開が進んだことにより、セールスプロモーション向けの需要が復調し、前期比で１億19百万円、1.6％の増収となりました。

　エシカルブランド「MOTTERU」では、３年連続となる2021年度グッドデザイン賞の受賞や環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2021」の対象製品選出によりエシカルブランドとしての認知度が向上いたしました。また、SDGs推進として、４月１日に施行された「プラスチック資源循環促進法」による需要に対応するため、使い捨てプラスチック製品の代替として、環境負荷が少ない素材を使用した繰り返し使えるカトラリー製品を開発し販売を開始いたしました。

 

「ライフスタイルプロダクツ」

　ライフスタイルプロダクツでは、長引くコロナ禍においても好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしました。ライフスタイルプロダクツ全体では、コロナ禍の影響を大きく受けた前年に比べ18億10百万円、26.1％の増収となりました。主力のエンタテイメント業界全体に対する売上は、エンタテイメント業界の動向・変化に柔軟に対応し、今後成長が期待できる顧客企業の開拓・関係強化に努めた結果、前年を大きく上回りました。好調なゲームやアニメ等の業界に対する売上が前年に対し伸長したことに加え、新たなメディアコンテンツ関連企業向けの売上が顕著に拡大いたしました。一方で、音楽や舞台等に関する業界に対する売上は、回復の鈍化傾向が継続いたしましたが、「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を見据えた営業活動に努めました。ペットウェア・関連製品も新製品の投入、販路拡大により好調に推移し、前年を大きく上回る売上となりました。トラベル関連製品においては、行動制限の解除によりゴールデンウィークから国内旅行は回復傾向となりましたが、渡航や入国については制限解除が限定的であったことから売上の低迷が続きました。しかしながら、With・Afterコロナにおける旅行需要に対応するため、第２四半期に販売を開始した「『BEAMS DESIGN』オリジナルスーツケース」の売上は好調に推移いたしました。

 

「ウェルネスプロダクツ」

　ウェルネスプロダクツでは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しましたが、行動制限の解除により社会活動が再開されたことから、感染対策製品に対する需要は一定に留まり、前期比で８億18百万円、33.9％の減収となりました。

 

 

■ｅコマース事業

　ｅコマース事業においては、新たなビジネスである「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の導入先の開拓と連携による売上の拡大を推進しました。導入を推進する専門部署を配置し、営業活動と導入サポートを強化するなど体制を構築、活動を強化したことにより、導入を決定した企業や連携の開発段階にある企業が増加いたしました。前期に試験的に連携を開始した企業に対する売上が拡大したことに加え、当下期に新たに連携を開始した企業からも成果が出た結果、前年に対し売上が大きく伸長いたしました。また、主力サイトの「販促STYLE」「MARKLESS STYLE」を始めとしたＥＣサイトにおいても、登録製品の充実やユーザビリティの向上、メールマガジンの配信やSNSを活用した広告を強化したことで、引き続き会員数が増加、リピート率が向上いたしました。特に、エンドユーザー向けＥＣサイトである「販促STYLE」においては、WEB広告を効果的に活用し、市況のニーズを捉えたことにより売上が大きく伸長いたしました。

　また、主力の「BtoB」サイトに加え、「DtoC」※サイトを強化するため７月に「オリジナルグッズプレス」をオープンさせました。

　その結果、ｅコマース事業の売上は前期比で５億91百万円、25.8％の増収となり、売上構成比は前期より拡大し15.8％となりました。

 

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接消費者に販売するビジネスモデル

 

　生産面では、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化、物流の最適化、国内在庫の積み増しを推進いたしました。特に、生産拠点のある国や地域での感染拡大によるロックダウンに備えた複数の生産拠点の確保、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。３月下旬より中国の主要都市においてロックダウンとなりましたが、これまでの供給体制の構築と物流手段の確保が、製品の安定供給に寄与いたしました。また、印刷・加工等の最終工程を行う自社工場の取扱高の拡大及び生産設備の導入により、内製化率の向上、利益体質の強化に繋がりました。加えて、継続するコロナ禍における短納期のニーズや「With・Afterコロナに訪れるリベンジ需要」に対応するため、通常期より前倒しで実施したオリジナル雑貨製品の国内在庫の拡充を継続いたしました。これにより、中国の主要都市におけるロックダウンの影響で製品供給が滞るなか、当社グループにおいては製品供給を継続することができました。しかしながら、海外からの製品調達において、円安の加速、原材料価格や輸送コスト等の上昇による負担増が当社グループの自助努力で吸収できる範囲を超えたことから、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を対象に、４月中旬以降の納品分より６％から10％程度の値上げを実施いたしました。また、自社工場による内製化率を高めるため、作業スペースの増設に着手いたしました。

 

　この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、第１四半期が前年のエコバッグ特需による影響から減収となりましたが、第２四半期以降増収となった結果、182億73百万円（前連結会計年度比11億34百万円、6.6％の増加）となりましたが、営業利益は、32億31百万円（前連結会計年度比４億11百万円、14.6％の増加）となり、経常利益は33億４百万円（前連結会計年度比４億27百万円、14.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億95百万円（前連結会計年度比１億35百万円、6.6％の増加）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

 

　当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

 

＜販売経路別販売実績＞

区分

売上高

増減

前連結会計年度

（百万円）

当連結会計年度

（百万円）

増減額

（百万円）

増減率

（％）

エンドユーザー企業向け

7,103

8,384

1,281

18.0

卸売事業者向け

7,744

7,005

△ 738

△ 9.5

eコマース

2,291

2,882

591

25.8

合計

17,139

18,273

1,134

6.6

（注）　「ＥＣ事業及び小売り事業」は、小売事業（店舗）の売上割合低下に伴い金額の重要性が低下したため第１四半期連結会計期間より「eコマース」へ名称を変更しております。

 

＜製品分類別販売実績＞

区分

売上高

増減

前連結会計年度

（百万円）

当連結会計年度

（百万円）

増減額

（百万円）

増減率

（％）

エコプロダクツ

7,525

7,645

119

1.6

ライフスタイルプロダクツ

6,941

8,752

1,810

26.1

ウェルネスプロダクツ

2,414

1,596

△ 818

△ 33.9

デザインその他

257

279

22

8.6

合計

17,139

18,273

1,134

6.6

（注）１　第１四半期連結会計期間より、従来の「エコ雑貨製品」を「エコプロダクツ」に、「一般雑貨製品」を「ライフスタイルプロダクツ」に、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」に名称を変更しております。なお、名称変更による製品分類別販売実績に影響はありません。

２　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製

品に該当しないものであります。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億25百万円増加し、128億10百万円となりました。主な要因は、製品の増加16億44百万円によるものであります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、38億39百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加４億26百万円、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少８百万円によるものであります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、26億53百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加２億32百万円、未払法人税等の増加１億17百万円によるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、６億42百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億91百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億29百万円増加し、133億54百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加15億46百万円、繰延ヘッジ損益の増加１億72百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億43百万円、為替換算調整勘定の増加１億18百万円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、43億51百万円（前連結会計年度比７億31百万円、14.4％の減少）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は６億22百万円であります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は２億39百万円（前連結会計年度に得られた資金は23億６百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益33億５百万円及び棚卸資産の増加額16億27百万円、法人税等の支払額11億８百万円による資金の減少であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は２億13百万円（前連結会計年度に使用した資金は４億65百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出５億45百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円、保険積立金の積立による支出48百万円による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入４億49百万円による資金の増加であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は８億19百万円（前連結会計年度に使用した資金は７億９百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億39百万円、長期借入金の返済による支出３億79百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入２億円による資金の増加であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年８月期

2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

2022年８月期

自己資本比率（％）

73.8

74.1

73.9

78.5

80.2

時価ベースの自己資本比率（％）

217.7

262.1

249.8

218.9

186.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.6

0.6

0.6

0.3

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

363.7

338.1

571.0

782.6

97.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、上場金融商品取引所における期末日（期末日が休日の場合は市場の最終営業日）

の終値に、期末発行済株式数から自己株式を控除したものを乗じて算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

おります。なお、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

（４）今後の見通し

　2023年８月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの変異株流行の影響が継続するものの、10月11日より入国制限が大幅に緩和されたほか、一部の地域を除く全国旅行支援やイベント割が開始されるなど、社会経済活動が活性化していくことが期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりによるエネルギーや原材料価格の上昇、輸送コストの上昇、世界的な利上げによる円安の進行などによる交易条件の悪化が続いていることから、10月にオリジナルブランド「MARKLESS STYLE」の一部製品について再度の値上げをいたしました。しかしながら、今後も交易条件の更なる悪化が懸念されることに加え、中国をはじめとする生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱の懸念など、先行きは不透明な状況が続くものと予想され、予断を許さない状況にあります。

　このような状況において、当社グループは、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を重点戦略として、「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」において、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化を推進してまいります。

 

「エコプロダクツ」

　2030年までに「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するには、国や企業による積極的な投資が不可欠です。また、企業や個人においては、環境に配慮した製品を選択することで、環境負荷を低減させる行動を重ねることが目標達成に繋がり、今後、この動きは更に加速していくと考えられます。

　当社グループは、「エコプロダクツ」において、SDGs推進から生れる製品需要に対応する製品の開発に注力しております。環境に配慮した素材、オーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原料とした製品を数多く開発し、取り扱っております。また、フェアトレード基準を満たしたコットンを使用することで、発展途上国の小規模生産者や労働者に対する持続可能な開発の促進にも貢献いたします。主力ブランド「MARKLESS STYLE」や“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”をブランドコンセプトとするエシカルブランド「MOTTERU」などにおいて、「SDGs推進から生れる製品需要」をテーマとした新製品を開発し提供してまいります。

 

「ライフスタイルプロダクツ」

　コロナ禍により、人々のライフスタイルは大きく変化しました。しかしながら、様々な「コト消費から生れるモノ消費」のかたちに変化はありません。この様な状況において、消費者は、今までの生活を取り戻す、又は違った形でより豊かな生活を送るための工夫を重ねています。今後のAfterコロナにおいては、“コト消費”の代名詞である旅行需要が急激に拡大することが考えられます。これらの需要に対して、トラベル関連製品ブランド「gowell」において、販路の拡大と新製品の開発により、ブランドテーマである“より安全に、より快適に、より充実したものに”をキーワードに、「世界中できっと役にたつ旅行用品を！」を念頭に開発した製品の提供に取り組んでまいります。また、ライブ・音楽イベントやテーマパークなども活発化されることに加え、新たなメディアコンテンツについては、多様化・規模拡大が期待されます。これらの変化を逃すことなく適時適切に捉え、積極的な営業活動を行うことで売上の拡大を図ってまいります。ペットウェア・関連製品は、オリジナルブランド「Calulu」として、初のグッドデザイン賞を受賞しました。コロナ禍でペットの飼育頭数が増加したこともあり、引き続き好調に推移していくことが予想されるため、販路拡大と新製品の開発に取り組んでまいります。

 

「ウェルネスプロダクツ」

　2022年８月期は、コロナ禍での多様化する需要に対応した感染対策製品を市場に投入し一定の売上を確保しましたが、今後のAfterコロナにおいては、一定の需要はあるものの売上は減少すると見込んでおります。

 

■ｅコマース事業

　2022年８月期において、ｅコマースビジネスである「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の導入先の開拓と連携による売上の拡大を推進した結果、ｅコマース事業の売上高が大きく伸長したことに加え利益率向上に寄与いたしました。今後もこの取り組みを更に強化し、売上拡大を目指してまいります。

　当社グループは、主として企業を対象にビジネスを行ってきたことから、eコマース事業においても「BtoB」サイトを中心として拡大を図ってまいりました。一方で、“コト消費から生れるモノ消費”に親和性がある、トラベル関連製品ブランド「gowell」、エシカルブランド「MOTTERU」、ペットウェア・関連製品ブランド「Calulu」などが、各種メディアに取り上げられる機会が増え、ブランドしての認知度が向上しております。この状況を踏まえ、今後、「DtoC」サイトを順次拡大・強化いたします。また、2022年７月に物販・ＯＥＭ向けの自社プラットフォームサイト“オリジナルグッズプレス”をオープンさせました。

　自社プラットフォームは、継続してユーザビリティ向上のため機能追加を実施しておりますが、これに加え、「DtoC」サイトとして展開するため、更なる利便性の向上に向けた取り組みを行ってまいります。また、SNSを活用したサイトの運営を強化することで、利用者の認知を拡げ、売上の拡大を目指してまいります。

　今後は、主力の「BtoB」サイトに加え「DtoC」サイトを拡大・強化し、ｅコマース事業の更なる拡大を目指してまいります。

 

　生産面では、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や原材料価格の上昇、輸送コストの上昇、世界的な利上げによる円安の進行などによる交易条件の悪化への対応、及び中国をはじめとする生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱の懸念に対応するため、引き続き、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、海上輸送の遅延、輸送コストの上昇に対応した物流経路の見直しや最適化を図るとともに、中国をはじめとした生産拠点のある国や地域での感染拡大によるロックダウンに備えた複数の生産拠点を確保することで、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めてまいります。また、為替変動による影響を軽減するため、国内自社工場での製造を強化し内製化率を高めてまいります。

 

　この結果、2023年８月期の連結業績見通しにつきましては、売上高206億円、営業利益35億60百万円、経常利益35億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23億75百万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

　この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針としております。

　2022年8月期（当期）の期末配当につきましては、10月５日開示の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、１株当たり25円とさせていただく予定であります。

　2023年8月期（次期）の期末配当につきましては、上記の配当方針を踏まえ、１株当たり27円を予定しております。

 

 

（６）事業等のリスク

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

 

　・事業機会リスク

　　　事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク

　・オペレーショナルリスク

　　　内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク

　・外部環境リスク

　　　当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク

 

＜事業機会リスク＞

①　市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク

　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の不具合及び供給停止によるリスク

　当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っております。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

＜オペレーショナルリスク＞

①　個人情報・顧客情報等の喪失、改ざん、不正利用及び漏洩によるリスク

　当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク

　当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ＣＳＲ調達に関するリスク

　当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかしながら、サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜外部環境リスク＞

①　正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク

　当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。

②　米中貿易摩擦に関するリスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海上輸送に伴うリスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。このため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　金融・為替に関するリスク

　当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害・感染症等に関するリスク

　当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、活動停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症の更なる流行、新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の影響は、新規感染者数が減少し収束に向かっているものと考えられますが、感染が再拡大し想定を超える規模となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用された場合には、各種イベントの縮小・延期・中止、企業活動に対する制限等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、生産拠点のある国や地域のロックダウンに備えて、中国及びその他のアジア諸国において複数の生産拠点を確保することで継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めております。しかしながら、再び世界的な感染拡大により、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、感染予防と感染拡大防止のための様々な措置を講じ、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるように取り組んでおります。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内でクラスターが発生した場合には、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA Corporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

　当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

 

［グループ会社の主な機能と役割］

会社名

グループ内機能

グループ内役割

当社

純粋持株会社

事業子会社の経営管理

株式会社トランス

企画・受注・生産（委託）・販売

個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー

株式会社トレードワークス

企画・受注・生産（委託）・販売

自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売

株式会社クラフトワーク

印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理

グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配

株式会社Ｔ３デザイン

設計・デザイン

グループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発

Trade Works Asia Limited

販売・生産品質管理・貿易・商品仕入

海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売

上海多来多貿易有限公司

生産品質管理

中国圏における生産品質管理

Vape.Shop USA Corporation

商品仕入

北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入

 

 

［事業系統図］

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当連結会計年度

(2022年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,072,736

4,335,232

受取手形及び売掛金

2,153,644

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

2,679,941

有価証券

377,040

291,900

製品

2,798,810

4,443,094

貯蔵品

20,947

21,536

未収入金

48,788

67,262

その他

521,061

※２ 979,930

貸倒引当金

△8,183

△8,187

流動資産合計

10,984,844

12,810,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

592,799

600,571

減価償却累計額

△121,829

△152,091

建物及び構築物（純額）

470,969

448,479

機械装置及び運搬具

138,043

165,416

減価償却累計額

△84,320

△103,599

機械装置及び運搬具（純額）

53,723

61,817

土地

518,259

518,259

その他

313,461

340,787

減価償却累計額

△272,919

△301,522

その他（純額）

40,541

39,265

有形固定資産合計

1,083,493

1,067,821

無形固定資産

 

 

その他

135,639

126,671

無形固定資産合計

135,639

126,671

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,072,907

1,578,124

繰延税金資産

306,819

188,809

敷金及び保証金

310,664

303,400

その他

530,231

575,047

貸倒引当金

△1,828

△380

投資その他の資産合計

2,218,793

2,645,001

固定資産合計

3,437,927

3,839,494

資産合計

14,422,772

16,650,205

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当連結会計年度

(2022年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

803,169

1,035,921

１年内返済予定の長期借入金

375,411

387,628

未払法人税等

529,377

647,298

賞与引当金

159,882

169,848

株主優待引当金

5,905

6,909

ポイント引当金

6,592

－

その他

373,151

※２ 406,209

流動負債合計

2,253,490

2,653,814

固定負債

 

 

長期借入金

426,613

234,819

退職給付に係る負債

381,290

315,035

資産除去債務

36,368

36,791

繰延税金負債

－

55,390

固定負債合計

844,271

642,035

負債合計

3,097,761

3,295,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,222

93,222

資本剰余金

3,294,777

3,294,777

利益剰余金

8,020,557

9,567,299

自己株式

△223,253

△223,253

株主資本合計

11,185,304

12,732,046

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,614

180,323

繰延ヘッジ損益

67,870

239,913

為替換算調整勘定

41,373

160,031

退職給付に係る調整累計額

△6,153

42,039

その他の包括利益累計額合計

139,705

622,307

純資産合計

11,325,010

13,354,354

負債純資産合計

14,422,772

16,650,205

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2020年９月１日

　至　2021年８月31日)

 当連結会計年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

17,139,147

18,273,354

売上原価

※１ 10,489,097

※１ 11,115,818

売上総利益

6,650,050

7,157,535

販売費及び一般管理費

※２,※３ 3,829,265

※２,※３ 3,925,636

営業利益

2,820,784

3,231,899

営業外収益

 

 

受取利息

461

323

有価証券利息

19,079

27,374

助成金収入

66,988

13,523

為替差益

－

28,177

その他

3,602

5,080

営業外収益合計

90,131

74,478

営業外費用

 

 

支払利息

3,101

2,200

為替差損

29,854

－

その他

1,597

64

営業外費用合計

34,554

2,265

経常利益

2,876,361

3,304,112

特別利益

 

 

受取保険金

－

15,943

特別利益合計

－

15,943

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 13,606

※４ 693

棚卸資産廃棄損

－

14,080

特別損失合計

13,606

14,773

税金等調整前当期純利益

2,862,754

3,305,282

法人税、住民税及び事業税

912,909

1,125,911

過年度法人税等

△160,218

39

法人税等調整額

50,206

△15,954

法人税等合計

802,897

1,109,996

当期純利益

2,059,857

2,195,285

親会社株主に帰属する当期純利益

2,059,857

2,195,285

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2020年９月１日

　至　2021年８月31日)

 当連結会計年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

当期純利益

2,059,857

2,195,285

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42,900

143,708

繰延ヘッジ損益

36,008

172,042

為替換算調整勘定

21,390

118,657

退職給付に係る調整額

△21,263

48,193

その他の包括利益合計

※ 79,035

※ 482,602

包括利益

2,138,893

2,677,887

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,138,893

2,677,887

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

93,222

3,294,777

6,486,382

△130,372

9,744,010

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

93,222

3,294,777

6,486,382

△130,372

9,744,010

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△525,682

 

△525,682

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,059,857

 

2,059,857

自己株式の取得

 

 

 

△92,880

△92,880

自己株式の処分

 

 

 

 

-

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,534,175

△92,880

1,441,294

当期末残高

93,222

3,294,777

8,020,557

△223,253

11,185,304

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

△6,285

31,862

19,982

15,110

60,669

9,804,679

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

△6,285

31,862

19,982

15,110

60,669

9,804,679

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△525,682

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,059,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△92,880

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

42,900

36,008

21,390

△21,263

79,035

79,035

当期変動額合計

42,900

36,008

21,390

△21,263

79,035

1,520,330

当期末残高

36,614

67,870

41,373

△6,153

139,705

11,325,010

 

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

93,222

3,294,777

8,020,557

△223,253

11,185,304

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

△8,244

 

△8,244

会計方針の変更を反映した当期首残高

93,222

3,294,777

8,012,313

△223,253

11,177,060

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△640,299

 

△640,299

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,195,285

 

2,195,285

自己株式の取得

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

－

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,554,985

 

1,554,985

当期末残高

93,222

3,294,777

9,567,299

△223,253

12,732,046

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

36,614

67,870

41,373

△6,153

139,705

11,325,010

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

△8,244

会計方針の変更を反映した当期首残高

36,614

67,870

41,373

△6,153

139,705

11,316,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△640,299

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,195,285

自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

143,708

172,042

118,657

48,193

482,602

482,602

当期変動額合計

143,708

172,042

118,657

48,193

482,602

2,037,588

当期末残高

180,323

239,913

160,031

42,039

622,307

13,354,354

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2020年９月１日

　至　2021年８月31日)

 当連結会計年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,862,754

3,305,282

減価償却費

114,702

118,294

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5,012

△1,444

賞与引当金の増減額（△は減少）

△59,819

8,115

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

28,735

△18,062

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△56,257

1,004

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△2,653

△6,592

為替差損益（△は益）

14,742

△107,177

受取利息及び受取配当金

△19,540

△27,697

支払利息

3,101

2,200

受取保険金

－

△15,943

固定資産除却損

13,606

693

売上債権の増減額（△は増加）

168,065

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

－

△519,048

棚卸資産の増減額（△は増加）

221,141

△1,627,017

仕入債務の増減額（△は減少）

109,496

222,022

前渡金の増減額（△は増加）

△50,863

△81,520

その他

△140,156

△98,910

小計

3,202,043

1,154,198

利息及び配当金の受取額

26,924

36,842

利息の支払額

△2,946

△2,456

法人税等の還付額

143,046

143,786

法人税等の支払額

△1,062,839

△1,108,735

保険金の受取額

－

15,943

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,306,228

239,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△31,088

△49,137

無形固定資産の取得による支出

△37,230

△29,824

定期預金の払戻による収入

107,320

－

投資有価証券の取得による支出

△800,559

△545,416

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

319,253

449,790

敷金及び保証金の差入による支出

△23,430

－

敷金及び保証金の回収による収入

86,809

9,834

保険積立金の積立による支出

△82,497

△48,999

その他

△3,933

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△465,356

△213,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△390,534

△379,577

自己株式の取得による支出

△94,034

－

配当金の支払額

△525,267

△639,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

△709,836

△819,302

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,581

62,398

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,141,616

△731,078

現金及び現金同等物の期首残高

3,941,425

5,083,041

現金及び現金同等物の期末残高

※ 5,083,041

※ 4,351,963

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

株式会社トランス

株式会社トレードワークス

株式会社クラフトワーク

株式会社Ｔ３デザイン

Trade Works Asia Limited

上海多来多貿易有限公司

Vape. Shop USA Corporation

 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品

移動平均法

　貯蔵品

移動平均法

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３年～10年

 

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用及び個人向けに雑貨製品の製造、販売を行っております。

　このような販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡した時点で履行義務が充足されると判断することから、その時点において収益を認識しております。

　なお、当社グループが運営するポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

 

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は8,244千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2023年８月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年８月31日）

当連結会計年度

（2022年８月31日）

当座貸越限度額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

1,300,000千円

1,300,000千円

 

※２　未収消費税等は流動資産の「その他」に含めております。

　　　未払消費税等は流動負債の「その他」に含めております。

 

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

　前連結会計年度

（自　2020年９月１日

　　至　2021年８月31日）

　当連結会計年度

（自　2021年９月１日

　　至　2022年８月31日）

売上原価

114,028千円

116,825千円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前連結会計年度

（自　2020年９月１日

　　至　2021年８月31日）

　当連結会計年度

（自　2021年９月１日

　　至　2022年８月31日）

貸倒引当金繰入額

△170千円

△74千円

給与及び手当

1,330,360千円

1,255,642千円

地代家賃

325,921千円

310,498千円

賞与引当金繰入額

129,525千円

138,899千円

退職給付費用

50,979千円

51,830千円

株主優待引当金繰入額

5,905千円

6,909千円

ポイント引当金繰入額

△2,653千円

－千円

運賃

551,950千円

590,847千円

 

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2020年９月１日

　　至　2021年８月31日）

　当連結会計年度

（自　2021年９月１日

　　至　2022年８月31日）

34,825千円

44,893千円

 

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

建物及び構築物

34千円

－千円

その他（工具、器具及び備品）

1,017千円

0千円

その他（ソフトウエア）

12,554千円

693千円

計

13,606千円

693千円

 

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

 

 

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

50,468

326,889

組替調整額

14,742

△107,177

税効果調整前

65,211

219,712

税効果額

△22,310

△76,003

その他有価証券評価差額金

42,900

143,708

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

95,693

432,594

資産の取得原価調整額

△40,643

△169,572

税効果調整前

55,050

263,021

税効果額

△19,041

△90,979

繰延ヘッジ損益

36,008

172,042

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

21,390

118,657

税効果調整前

21,390

118,657

税効果額

－

－

為替換算調整勘定

21,390

118,657

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△30,571

75,276

組替調整額

△1,942

△1,589

税効果調整前

△32,513

73,687

税効果額

11,249

△25,493

退職給付に係る調整額

△21,263

48,193

その他の包括利益合計

79,035

482,602

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末

（株）

普通株式

29,375,400

－

－

29,375,400

 

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末

（株）

普通株式

170,840

100,025

－

270,865

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　100,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　     25株

 

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年10月23日

取締役会

普通株式

525,682

18

2020年８月31日

2020年11月９日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年10月25日

取締役会

普通株式

利益剰余金

640,299

22

2021年

８月31日

2021年

11月８日

 

 

 

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末

（株）

普通株式

29,375,400

－

－

29,375,400

 

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末

（株）

普通株式

270,865

－

－

270,865

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

 

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年10月25日

取締役会

普通株式

640,299

22

2021年８月31日

2021年11月８日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年10月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

727,613

25

2022年

８月31日

2022年

11月９日

 

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

現金及び預金勘定

5,072,736千円

4,335,232千円

有価証券勘定（ＭＭＦ）

10,304千円

16,730千円

現金及び現金同等物

5,083,041千円

4,351,963千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

 

エコ雑貨製品

一般雑貨製品

ヘルスケア＆

ビューティ

雑貨製品

デザイン
その他

合計

外部顧客への売上高

7,525,749

6,941,709

2,414,471

257,216

17,139,147

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

 

エコプロダクツ

ライフスタイルプロダクツ

ウェルネスプロダクツ

デザイン
その他

合計

外部顧客への売上高

7,645,183

8,752,332

1,596,409

279,429

18,273,354

（注）　第１四半期連結会計期間より、従来の「エコ雑貨製品」を「エコプロダクツ」に、「一般雑貨製品」を「ライフスタイルプロダクツ」に、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」に名称を変更しております。なお、名称変更による製品分類別販売実績に影響はありません。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

１株当たり純資産額

389円11銭

458円84銭

１株当たり当期純利益

70円71銭

75円43銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2020年９月１日

至　2021年８月31日）

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,059,857

2,195,285

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,059,857

2,195,285

普通株式の期中平均株式数（株）

29,132,828

29,104,535

 

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年８月31日）

当連結会計年度

（2022年８月31日）

純資産の部の合計額（千円）

11,325,010

13,354,354

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

11,325,010

13,354,354

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

29,104,535

29,104,535

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。