# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | (千円) | 16,451,047 | 18,472,523 | 17,139,147 | 18,273,354 | 22,958,375
経常利益 | (千円) | 2,072,902 | 2,856,823 | 2,876,361 | 3,304,112 | 4,786,995
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,287,335 | 1,652,253 | 2,059,857 | 2,195,285 | 3,305,231
包括利益 | (千円) | 1,230,810 | 1,686,543 | 2,138,893 | 2,677,887 | 3,579,482
純資産額 | (千円) | 8,462,729 | 9,804,679 | 11,325,010 | 13,354,354 | 16,236,655
総資産額 | (千円) | 11,425,471 | 13,267,035 | 14,422,772 | 16,650,205 | 20,599,312
１株当たり純資産額 | (円) | 294.46 | 335.72 | 389.11 | 458.84 | 557.41
１株当たり当期純利益 | (円) | 44.99 | 56.69 | 70.71 | 75.43 | 113.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 44.83 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.1 | 73.9 | 78.5 | 80.2 | 78.8
自己資本利益率 | (％) | 15.9 | 18.1 | 19.5 | 17.8 | 22.3
株価収益率 | (倍) | 23.2 | 20.0 | 15.3 | 14.1 | 17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,034,595 | 1,613,043 | 2,306,228 | 239,579 | 3,767,642
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,072,916 | △352,765 | △465,356 | △213,754 | △1,481,026
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △442,108 | △94,226 | △709,836 | △819,302 | △555,697
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,775,984 | 3,941,425 | 5,083,041 | 4,351,963 | 6,060,372
従業員数 | (名) | 442 | 476 | 453 | 442 | 455
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔193〕 | 〔181〕 | 〔142〕 | 〔133〕 | 〔139〕

（注）１　第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
営業収益 | (千円) | 810,545 | 1,637,970 | 1,409,977 | 1,315,428 | 1,427,798
経常利益 | (千円) | 220,165 | 917,927 | 849,027 | 878,907 | 936,288
当期純利益 | (千円) | 181,114 | 625,416 | 852,876 | 817,766 | 964,557
資本金 | (千円) | 93,222 | 93,222 | 93,222 | 93,222 | 93,222
発行済株式総数 | (株) | 29,375,400 | 29,375,400 | 29,375,400 | 29,375,400 | 29,375,400
純資産額 | (千円) | 4,172,400 | 4,455,183 | 4,732,352 | 5,053,528 | 5,681,472
総資産額 | (千円) | 5,025,248 | 5,619,320 | 5,666,448 | 5,910,758 | 7,088,344
１株当たり純資産額 | (円) | 145.18 | 152.55 | 162.60 | 173.63 | 195.05
１株当たり配当額 | (円) | 16.00 | 18.00 | 22.00 | 25.00 | 35.00
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | (円) | 6.33 | 21.46 | 29.28 | 28.10 | 33.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 6.31 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 83.0 | 79.3 | 83.5 | 85.5 | 80.2
自己資本利益率 | (％) | 4.2 | 14.5 | 18.6 | 16.7 | 18.0
株価収益率 | (倍) | 164.6 | 52.9 | 37.1 | 37.9 | 59.1
配当性向 | (％) | 252.8 | 83.9 | 75.1 | 89.0 | 105.7
従業員数 | (名) | 29 | 29 | 27 | 27 | 28
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔-〕 | 〔0〕 | 〔1〕 | 〔1〕 | 〔1〕
株主総利回り | (％) | 133.8 | 147.8 | 144.2 | 145.0 | 262.1
（比較指標：TOPIX） | (％) | (87.1) | (93.2) | (113.0) | (113.1) | (134.4)
最高株価 | (円) | 1,152 | 1,256 | 1,530 | 1,245 | 2,080
最低株価 | (円) | 555 | 611 | 900 | 842 | 1,003

（注）１　第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

４　最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価および最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２【沿革】

1987年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月 | 概要
1987年１月 | 東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現 株式会社トランザクション）を設立（資本金 2,000千円）。
1990年３月 | 有限会社トランスを株式会社トランスに改組。
1991年５月 | 埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現 株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。
2002年６月 | 東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売事業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。
2005年４月 | 中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、Trade Works Asia Limitedを設立（現連結子会社）。
2005年８月 | 東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等に係るデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現 株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。
2007年２月 | 株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。
2007年８月 | 株式会社トランスが、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。
2007年９月 | 株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、Trade Works Asia Limitedの全株式を取得し、完全子会社化。
2008年７月 | 本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。
2010年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年２月 | 中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、中国上海市に上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。
2014年10月 | ＶＡＰＥ（電子タバコ）市場への参入。
2015年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2015年８月 | 株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。
2016年９月 | 株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。
2016年11月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年５月 | 北米におけるＶＡＰＥの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.Shop USA Corporationを設立（現連結子会社）。
2019年４月 | 自社ブランド「MOTTERU」をエシカルブランドとしてリブランディング。
2019年７月 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。
2019年10月 | 報酬委員会を設置。
2020年10月 | 上海多来多貿易有限公司が、中国の山東省青島市に青島分公司を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年５月 | サステナビリティ委員会を設置。
2023年８月 | 株式会社クラフトワーク本社工場に太陽光発電設備を設置。

### ３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA Corporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、自社オリジナル雑貨製品を卸売事業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

［グループ各社の主な機能と役割］

会社名 | グループ内機能 | グループ内役割
当社 | 純粋持株会社 | 事業子会社の経営管理
株式会社トランス | 企画・受注・生産（委託）・販売 | 個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー
株式会社トレードワークス | 企画・受注・生産（委託）・販売 | 自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売事業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売
株式会社クラフトワーク | 印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理 | グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配
株式会社Ｔ３デザイン | 設計・デザイン | グループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発
Trade Works Asia Limited | 販売・生産品質管理・貿易・商品仕入 | 海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売
上海多来多貿易有限公司 | 生産品質管理 | 中国圏における生産品質管理
Vape.Shop USA Corporation | 商品仕入 | 北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入

当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。

①　エンドユーザー企業向け

個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。

②　卸売事業者向け

自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。

③　ｅコマース

主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売が当分類に該当いたします。

また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により以下のとおり分類しております。

①エコプロダクツ

「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコプロダクツ」と定義しております。

②ライフスタイルプロダクツ

「①エコプロダクツ」及び「③ウェルネスプロダクツ」に該当しないすべての雑貨製品を「ライフスタイルプロダクツ」と定義しております。

③　ウェルネスプロダクツ

「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」と定義しております。

④　デザインその他

グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社トランス （注）１、２ | 東京都渋谷区 | 90,000 | 個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー | 100.0 | 経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、剰余金配当の受取、役員の兼任４名、資金の預り
株式会社トレードワークス （注）１、２ | 東京都渋谷区 | 90,000 | 自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売事業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売 | 100.0 | 経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、製品の購入、役員の兼任４名、資金の預入れ
株式会社クラフトワーク （注）１ | 埼玉県北葛飾郡杉戸町 | 50,000 | グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配 | 100.0 | 経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、印刷・加工費等の支払、剰余金配当の受取、役員の兼任４名
株式会社Ｔ３デザイン （注）１ | 東京都渋谷区 | 30,000 | グループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発 | 100.0 | 経営指導・業務委託契約に基づく経営指導料、業務受託料及び施設賃貸料の受取、ＷＥＢ管理費等の支払、剰余金配当の受取、役員の兼任５名
Trade Works Asia Limited （注）１ | 中国香港 | 1,426,000 (US$) | 海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売 | 100.0 | 業務委託契約に基づく業務受託料及び施設賃貸料の受取、剰余金配当の受取
上海多来多貿易有限公司 （注）１、３ | 中国上海市 | 5,187,185 (人民元) | 中国圏における生産品質管理 | 100.0 (100.0) | 業務委託契約に基づく業務受託料の受取、役員の兼任１名
Vape.Shop USA Corporation （注）３ | 米国カリフォルニア州 | 50,000 (US$) | 北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入 | 100.0 (100.0) | 資金の預入れ

（注）１　特定子会社であります。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）株式会社トランス

①　売上高　　 10,860,991千円

②　経常利益　　2,074,815千円

③　当期純利益　1,369,069千円

④　純資産額　　3,421,546千円

⑤　総資産額　　5,029,058千円

(2）株式会社トレードワークス

①　売上高　　 14,606,769千円

②　経常利益　　2,113,301千円

③　当期純利益　1,387,306千円

④　純資産額　　6,870,858千円

⑤　総資産額　　8,899,179千円

３　議決権の所有割合欄の（　）内の数字は、間接所有割合を内数で記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下に関しては当社及び連結子会社に分類し、記載いたします。

| 2023年８月31日現在
会社の名称 | 従業員数（名）
当社 | 28 | (1)
株式会社トランス | 136 | (5)
株式会社トレードワークス | 167 | (35)
株式会社クラフトワーク | 57 | (90)
株式会社Ｔ３デザイン | 41 | (1)
Trade Works Asia Limited | 3 | (7)
上海多来多貿易有限公司 | 23 | (-)
Vape.Shop USA Corporation | - | (-)
合計 | 455 | (139)

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年８月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
28 | (1) | 38.3 | 4.9 | 5,575

（注）１　従業員数は就業人員数であり、他社への出向者１名は含んでおりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①国内連結会社（当社及び国内グループ会社）

連結会社のうち海外子会社を除いた、当社及び国内連結会社４社を対象としております。

2023年８月31日現在

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
| 管理職 | 非管理職
27.5 | 50.0 | 66.6 | 79.6 | 88.8 | 95.4 | 60.0

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いた範囲を対象としております。

②提出会社及び国内連結子会社

2023年８月31日現在

当事業年度
当社及び連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
| 管理職 | 非管理職
提出会社 | 15.4 | － | 65.1 | 68.5 | 84.3 | 101.9 | 36.1
(株)トランス | 44.4 | 50.0 | 85.5 | 89.5 | 83.3 | 105.0 | －
(株)トレードワークス | 27.7 | 33.3 | 76.7 | 78.3 | 92.5 | 90.6 | 69.3
(株)クラフトワーク | 0.0 | － | 49.7 | 76.8 | － | 87.4 | 70.3
(株)Ｔ３デザイン | 11.1 | 100.0 | 70.4 | 71.1 | 79.2 | 92.5 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社及び(株)Ｔ３デザインは女性活推進法における従業員数の基準に該当しませんが、任意で記載しております。また、(株)トランス、(株)トレードワークス、(株)クラフトワークは、女性活躍推進法の規定による公表項目のうち男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表項目として選択しておりませんが、任意で記載しております。

４　海外の連結子会社は記載を省略しております。

５　各数値は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除いて算出しております。

６　育児休業取得率において対象者がいない場合や、賃金の差異において男性または女性しか在籍がないため算出できない場合は「－」としております。

７　データに関する補足情報

・賃金の差異の計算において、正規雇用、パート・有期雇用のいずれにおいても、制度上、男女による昇格、昇給等の処遇の差を設けておりません。

・当社及び連結子会社は、雇用区分及び資格等級等により異なる賃金水準を設定しております。雇用区分、管理職比率などの資格等級ごとの男女人数分布の差があるため賃金において差異が生じおります。

・当社のパート・有期労働者の賃金の差異は、再雇用嘱託社員１名（男性）とパート社員・年間平均雇用人員１名（女性）によるものであります。

・(株)クラフトワークの全労働者の男女の賃金の差異は、管理職比率のほかパート社員（年間平均雇用人員90名）の大半が女性であることが主な要因であります。