２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,523	154,601
関係会社預け金	260,714	－
売掛金	※１ 69,735	※１ 81,931
有価証券	291,900	859,361
貯蔵品	198	168
前払費用	43,687	45,886
その他	※１ 140,503	※１ 151,883
流動資産合計	1,526,262	1,293,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	455,087	445,113
機械装置及び運搬具	4,469	2,900
工具、器具及び備品	11,750	20,796
土地	432,961	432,961
有形固定資産合計	904,268	901,771
無形固定資産
ソフトウエア	18,518	59,964
その他	1,138	1,138
無形固定資産合計	19,656	61,103
投資その他の資産
投資有価証券	1,578,124	2,880,031
関係会社株式	1,039,580	1,039,580
敷金及び保証金	269,334	269,304
保険積立金	572,967	621,967
その他	563	20,751
投資その他の資産合計	3,460,570	4,831,636
固定資産合計	4,384,495	5,794,511
資産合計	5,910,758	7,088,344

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	387,628	332,513
未払金	※１ 49,435	※１ 48,029
未払費用	5,190	14,510
未払法人税等	27,019	27,355
預り金	6,021	7,744
関係会社預り金	－	300,000
賞与引当金	11,256	16,690
株主優待引当金	6,909	7,337
その他	13,233	8,298
流動負債合計	506,694	762,480
固定負債
長期借入金	234,819	431,138
退職給付引当金	26,186	24,951
資産除去債務	34,139	34,565
繰延税金負債	55,390	153,735
固定負債合計	350,534	644,391
負債合計	857,229	1,406,871
純資産の部
株主資本
資本金	93,222	93,222
資本剰余金
資本準備金	1,488,193	1,488,193
その他資本剰余金	1,806,584	1,817,234
資本剰余金合計	3,294,777	3,305,428
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	1,555,958	1,792,902
利益剰余金合計	1,708,458	1,945,402
自己株式	△223,253	△203,471
株主資本合計	4,873,205	5,140,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,323	540,891
評価・換算差額等合計	180,323	540,891
純資産合計	5,053,528	5,681,472
負債純資産合計	5,910,758	7,088,344

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業収益	※１ 1,315,428	※１ 1,427,798
営業費用	※１,※２ 576,124	※１,※２ 645,065
営業利益	739,303	782,732
営業外収益
受取利息	※１ 20	※１ 54
有価証券利息	27,374	82,020
助成金収入	－	600
為替差益	113,052	72,365
その他	1,356	638
営業外収益合計	141,804	155,678
営業外費用
支払利息	2,200	※１ 2,122
営業外費用合計	2,200	2,122
経常利益	878,907	936,288
特別損失
固定資産除却損	693	214
特別損失合計	693	214
税引前当期純利益	878,214	936,074
法人税、住民税及び事業税	67,643	63,965
法人税等調整額	△7,196	△92,448
法人税等合計	60,447	△28,483
当期純利益	817,766	964,557

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,222	1,488,193	1,806,584	3,294,777	2,500	150,000	1,378,491
当期変動額
剰余金の配当							△640,299
当期純利益							817,766
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	177,467
当期末残高	93,222	1,488,193	1,806,584	3,294,777	2,500	150,000	1,555,958

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,530,991	△223,253	4,695,738	36,614	36,614	4,732,352
当期変動額
剰余金の配当	△640,299		△640,299		－	△640,299
当期純利益	817,766		817,766		－	817,766
譲渡制限付株式報酬			－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	143,708	143,708	143,708
当期変動額合計	177,467	－	177,467	143,708	143,708	321,175
当期末残高	1,708,458	△223,253	4,873,205	180,323	180,323	5,053,528

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,222	1,488,193	1,806,584	3,294,777	2,500	150,000	1,555,958
当期変動額
剰余金の配当							△727,613
当期純利益							964,557
譲渡制限付株式報酬			10,650	10,650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,650	10,650	－	－	236,943
当期末残高	93,222	1,488,193	1,817,234	3,305,428	2,500	150,000	1,792,902

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,708,458	△223,253	4,873,205	180,323	180,323	5,053,528
当期変動額
剰余金の配当	△727,613		△727,613		－	△727,613
当期純利益	964,557		964,557		－	964,557
譲渡制限付株式報酬		19,781	30,432		－	30,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	360,568	360,568	360,568
当期変動額合計	236,943	19,781	267,375	360,568	360,568	627,943
当期末残高	1,945,402	△203,471	5,140,581	540,891	540,891	5,681,472

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

a　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　６年～８年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は主に子会社からの経営指導料及び業務委託料であります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権	103,695千円	119,617千円
短期金銭債務	10,711千円	78千円

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越限度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,315,428千円	1,427,798千円
営業費用	9,748千円	9,469千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	11千円	42千円
支払利息	－千円	62千円

※２　営業費用の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
役員報酬	134,689千円	138,090千円
給与及び手当	128,677千円	131,066千円
賞与引当金繰入額	11,256千円	16,507千円
退職給付費用	7,966千円	5,652千円
株主優待引当金繰入額	6,909千円	7,337千円
減価償却費	50,494千円	47,587千円

　営業費用はすべて一般管理費であります。

（有価証券関係）

関係会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	1,039,580	1,039,580

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
株主優待引当金	2,390千円	－千円
賞与引当金	3,894千円	5,775千円
未払事業税	6,105千円	6,559千円
未払事業所税	333千円	350千円
退職給付引当金	9,060千円	8,633千円
譲渡制限付株式報酬	7,726千円	11,060千円
資産除去債務	11,812千円	11,959千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当	3,724千円	3,724千円
投資有価証券評価損	87,868千円	－千円
その他	571千円	1,742千円
繰延税金資産小計	137,815千円	54,134千円
評価性引当額	△95,920千円	△8,052千円
繰延税金資産合計	41,894千円	46,081千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,919千円	△1,551千円
その他有価証券評価差額金	△95,365千円	△198,265千円
繰延税金負債合計	△97,285千円	△199,817千円
繰延税金資産（負債）の純額	△55,390千円	△153,735千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	34.6％	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.9％	△27.6％
住民税均等割等	0.1％	0.1％
評価性引当額の増減	－	△9.4％
その他	△0.1％	△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9％	△3.0％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定 資産	建物及び 構築物	594,724	19,743	1,630	612,838	167,724	29,503	445,113
	機械装置及び運搬具	12,618	－	－	12,618	9,718	1,568	2,900
	工具、器具 及び備品	120,896	19,437	1,237	139,096	118,300	6,691	20,796
	土地	432,961	－	－	432,961	－	－	432,961
	計	1,161,201	39,181	2,867	1,197,515	295,743	37,764	901,771
無形固定 資産	ソフトウエア	181,615	51,269	－	232,884	172,919	9,822	59,964
	その他	1,138	－	－	1,138	－	－	1,138
	計	182,753	51,269	－	234,022	172,919	9,822	61,103

（注）１　当期増加額の主な内訳

　建物及び構築物　　　　工場追加工事                     19,743千円

　工具、器具及び備品　　パソコン購入                      6,800千円

　工具、器具及び備品　　監視カメラセット                  3,669千円

　工具、器具及び備品　　サーバー                          4,325千円

　工具、器具及び備品　　本社フロアリニューアル工事        2,891千円

　ソフトウエア　　　　　基幹システム改修                 45,242千円

　ソフトウエア　　　　　人事システム更新                  6,027千円

　当期減少額の主な内訳

　建物及び構築物　　　　大阪支店リニューアルに伴う除却    1,630千円

２　当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	11,256	16,690	11,256	16,690
株主優待引当金	6,909	7,337	6,909	7,337

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。