当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格の高騰、原材料価格の高騰や円安などによる交易条件の悪化は解消されず、加えて、世界的な金融引き締めの継続に伴う世界景気の下振れがわが国経済へ与える影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化いたしました。
「エコプロダクツ」
エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した素材、オーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした製品の提供を継続、強化いたしました。また、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品の拡充、提供を推し進めました。これらの製品は、SDGsを推進する顧客企業からも評価を得ており、展示会やセミナーなどのノベルティとして活用される機会が増加しております。また、社会経済活動の正常化に伴いセールスプロモーション全体が活性化いたしました。その結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品の売上が好調に推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。エシカルブランド「MOTTERU」においては、前期に続き、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2022」の対象製品に選出されたこと、リテール向けエコバッグの買替需要が増加したこと、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実やカトラリー製品、傘、ハンカチ等の製品カテゴリーを拡充したことなどにより売上が好調に推移いたしました。また、人気キャラクターとのコラボ製品や機能性、デザイン性を兼ね備えた製品の開発、販売を開始いたしました。この結果、エコプロダクツ全体では、前年同期比で12億69百万円、34.2％の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、活性化してきたエンタテイメント業界への営業を強化いたしました。特に、前期から好調を維持している、ゲーム・アニメ業界及び新たなメディアコンテンツ関連業界においては、イベント会場での声出しが解禁されるなど開催制限の大幅な緩和もあり、大型イベントの開催を始めとして業界全体が活性化したことにより、前年同期を大きく上回る売上となりました。音楽・舞台やスポーツイベントなどの業界においては、動き出しが鈍い状況ではありますが、開催が増加するこれからの季節に盛り上がりを見せることが予想されるため、需要拡大に対応するための活動を強化いたしました。また、ペットウェア・関連製品においては、「ラクムルウェア」が2022年度グッドデザイン賞を受賞したことや新製品の投入、販路拡大により売上が好調に推移いたしました。トラベル関連製品では、コロナ禍前の売上水準には戻っておりませんが、前年同期の３倍を超える売上を獲得いたしました。また、今後の需要拡大を取り込むため、販路拡大などの営業活動に注力いたしました。この結果、ライフスタイルプロダクツ全体では、前年同期比で12億50百万円、29.4％の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
ウェルネスプロダクツにおいては、マスクの着用が個人の判断が基本となることや新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを５類に見直す方針が決定されたことから、需要は一定に留まり、前年同期比で２億36百万円、26.9％の減収となりました。
■ｅコマース事業
ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けた取り組みを強化いたしました。主力サイトでは、「販促STYLE」において、登録製品の拡充やユーザビリティの向上に努めました。「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の導入企業の拡大を進めるとともに決定先の連携開始に向けた対応に注力しました。加えて、導入済の企業に対してリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を展開し、各導入先企業に対する売上の拡大を推進いたしました。「DtoC」※サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの活用を強化するなど、利用者の認知を拡げ、売上拡大に向けた活動を推し進めてまいりました。また、今後の需要拡大に対応するため、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトを一新いたしました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力サイトの売上が大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前年同期比で６億88百万円、52.0％の増収となり、売上構成比も前年同期より拡大し17.8％となりました。eコマース売上の伸長により、連結売上高の増加額が拡大いたしました。また、売上構成比の拡大は、前年同期同等の売上総利益率を維持することができた要因の一つであります。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル
生産面においては、引き続き、生産拠点のある国や地域での感染拡大による生産停止や納期遅延に備えた複数の生産拠点の確保及び前期に積み増した国内在庫水準の維持、また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。中国においては、ゼロコロナ政策が終了し同国での製造を取り巻く環境は回復の兆しが見え始めたものの、ウクライナ情勢等によるエネルギー価格の高騰などの影響は継続しており、不透明な状況が継続いたしました。この様な状況下において、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を対象に値上げしたほか、国内製造コストの上昇から2023年１月以降印刷加工費の値上げを実施いたしました。国内自社工場においては、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、キャパシティ拡大や新規設備への投資を行い、内製化率、生産性の向上に努めたことにより利益体質が強化されました。また、「ライフスタイルプロダクツ」において需要が高い物販製品の内製化を推進いたしました。これらの対応を講じた結果、当第２四半期連結累計期間において、前年同期同等の売上総利益率を維持することができました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、112億78百万円（前年同期比23億８百万円、25.7％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により23億22百万円（前年同期比７億９百万円、43.9％の増加）となり、経常利益は23億57百万円（前年同期比７億33百万円、45.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億59百万円（前年同期比４億86百万円、45.4％の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
|
販売経路 |
売上高 |
増減 |
||
|
前第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
エンドユーザー企業向け |
4,374 |
5,439 |
1,065 |
24.4 |
|
卸売事業者向け |
3,272 |
3,826 |
554 |
16.9 |
|
eコマース |
1,323 |
2,012 |
688 |
52.0 |
|
合計 |
8,969 |
11,278 |
2,308 |
25.7 |
＜製品分類別販売実績＞
|
製品分類 |
売上高 |
増減 |
||
|
前第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第２四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
エコプロダクツ |
3,707 |
4,977 |
1,269 |
34.2 |
|
ライフスタイルプロダクツ |
4,250 |
5,501 |
1,250 |
29.4 |
|
ウェルネスプロダクツ |
879 |
642 |
△ 236 |
△ 26.9 |
|
デザインその他 |
131 |
157 |
25 |
19.3 |
|
合計 |
8,969 |
11,278 |
2,308 |
25.7 |
（注） デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、127億29百万円となりました。主な要因は、その他流動資産の減少２億28百万円、現金及び預金の減少52百万円、製品の増加２億７百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億４百万円増加し、51億44百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加12億98百万円、無形固定資産の増加23百万円、有形固定資産の減少16百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、30億12百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加１億89百万円、買掛金の増加34百万円、賞与引当金の増加28百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加22百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加し、７億97百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億76百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、140億64百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加８億61百万円、繰延ヘッジ損益の減少１億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少49百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、42億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は17億42百万円（前年同期に得られた資金は９億15百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益23億81百万円による資金の増加及び法人税等の支払額７億66百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は12億78百万円（前年同期に使用した資金は95百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出12億18百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は４億97百万円（前年同期に使用した資金は８億35百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額７億27百万円、長期借入金の返済による支出２億円による資金の減少及び長期借入れによる収入４億円による資金の増加であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は22百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。