○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

７

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

８

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株流行の影響が継続する中で、社会経済活動の正常化が進み個人消費を中心として緩やかな回復が続いています。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰や急速な円安の進行、原材料価格の高騰などによる交易条件の悪化は解消されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。今後につきましては、中国における新型コロナウイルス感染急拡大によるサプライチェーンへの影響が懸念されるほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め政策に伴う経済活動の減速等により世界経済の回復が鈍化しており、わが国経済への影響も懸念されます。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化いたしました。

 

「エコプロダクツ」

　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した素材、オーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした製品の提供を継続、強化いたしました。顧客企業においても、展示会やセミナー、セールスプロモーション用のノベルティ等で、エコプロダクツを選択する傾向が強まりました。その結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品が好調に推移し、前年同期を大きく上回る売上となりました。エシカルブランド「MOTTERU」では、前期に続き、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2022」の対象製品に選出されたこと、リテール向けエコバッグの買替需要の増加、前期に実施した、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実やカトラリー製品、傘、ハンカチ等の製品カテゴリーの拡充等により、好調に推移いたしました。この結果、エコプロダクツ全体では、前年同期比で８億46百万円、43.3％の増収となりました。

 

「ライフスタイルプロダクツ」

　ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、前期に続き、好調を維持しているゲーム・アニメ業界に対する営業を強化いたしました。特に、IPを活用した大型イベント案件が動き出しを見せたこともあり、ゲーム・アニメ業界に対する売上は前年同期に対し大きく伸長いたしました。前期に売上が大きく拡大した新たなメディアコンテンツ関連業界に対しては、安定した売上を獲得できる体制が整ったことにより、引き続き前年同期を大きく上回る売上となりました。また、ペットウェア・関連製品においては、「ラクルムウェア」が2022年度グッドデザイン賞を受賞したことや新製品の投入、販路拡大により好調に推移いたしました。トラベル関連製品においては、コロナ禍以前の売上の水準には戻っておりませんが、前年同期を上回る売上を確保できました。加えて、今後訪れる需要拡大に向けた営業活動に注力いたしました。この結果、ライフスタイルプロダクツ全体では、前年同期比で６億83百万円、33.0％の増収となりました。

 

「ウェルネスプロダクツ」

　ウェルネスプロダクツでは、新型コロナウイルス感染症の第８波が懸念されていましたが、感染対策製品に対する需要は一定に留まり、前年同期比で49百万円、13.1％の減収となりました。

 

■ｅコマース事業

　ｅコマース事業においては、重点戦略「eコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上に占める割合を30％以上とする目標に向け取り組みを強化いたしました。主力サイトでは、「販促STYLE」において、登録製品の拡充やユーザビリティの向上に努めました。「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の導入企業の拡大に加え、導入済の企業に対してリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を展開し、各導入先企業に対する売上の拡大に注力いたしました。「DtoC」※サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの活用を強化することで、利用者の認知を拡げ、売上拡大に寄与する活動を推し進めてまいりました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力サイトが大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前年同期比で４億37百万円、73.4％の増収となり、売上構成比も前年同期より拡大し17.3％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

 

　生産面では、生産拠点のある国や地域での感染拡大による生産停止や納期遅延に備えた複数の生産拠点の確保及び前期に積み増した国内在庫水準の維持、また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー価格の上昇や中国におけるゼロコロナ政策などの影響が継続していることから、海外における製造を取り巻く環境は好転の兆しが見えず、依然として不透明な状況が継続いたしました。このような状況のもと、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を対象に10月以降値上げを実施いたしました。また、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、国内自社工場のキャパシティ拡大や新規設備への投資を行い「ライフスタイルプロダクツ」において需要が高い物販製品の内製化を推進いたしました。これらのほか様々な対応の結果、当第１四半期においては、前期同等の売上総利益率を維持することができました。しかしながら、印刷に使用するインク等の原材料費や電気料金の高騰など国内自社工場での製造に係るコストの上昇傾向が強まっており、今後の負担増への対応が課題であります。

 

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、59億69百万円（前年同期比15億11百万円、33.9％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により12億62百万円（前年同期比４億74百万円、60.3％の増加）となり、経常利益は12億55百万円（前年同期比４億67百万円、59.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億18百万円（前年同期比２億98百万円、57.3％の増加）となりました。

 

 

　当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

 

＜販売経路別販売実績＞

販売経路

売上高

増減

前第１四半期

連結累計期間

（百万円）

当第１四半期

連結累計期間

（百万円）

増減額

（百万円）

増減率

（％）

エンドユーザー企業向け

2,219

2,959

739

33.3

卸売事業者向け

1,642

1,977

334

20.4

eコマース

595

1,032

437

73.4

合計

4,457

5,969

1,511

33.9

 

＜製品分類別販売実績＞

製品分類

売上高

増減

前第１四半期

連結累計期間

（百万円）

当第１四半期

連結累計期間

（百万円）

増減額

（百万円）

増減率

（％）

エコプロダクツ

1,954

2,801

846

43.3

ライフスタイルプロダクツ

2,075

2,759

683

33.0

ウェルネスプロダクツ

379

329

△ 49

△ 13.1

デザインその他

49

79

30

62.6

合計

4,457

5,969

1,511

33.9

（注）　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

 

(2）財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、127億62百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少11億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加８億76百万円、製品の増加１億64百万円によるものであります。

 

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、38億76百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加41百万円、無形固定資産の増加23百万円、投資その他の資産の減少28百万円によるものであります。

 

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、26億86百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億62百万円、預り金を含むその他の増加２億55百万円、未払法人税等の減少２億66百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少62百万円によるものであります。

 

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、６億６百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少35百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、133億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加90百万円、繰延ヘッジ損益の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の減少21百万円によるものであります。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年８月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2022年10月13日に公表いたしました数値から変更はありません。

　なお、第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、第１四半期の経営成績及び今後の動向を踏まえて精査を行い、業績予想の修正が必要であると判断した場合には速やかに公表いたします。

　業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,335,232

3,204,946

受取手形、売掛金及び契約資産

2,679,941

3,555,975

有価証券

291,900

298,484

製品

4,443,094

4,607,662

その他

1,068,729

1,103,602

貸倒引当金

△8,187

△8,483

流動資産合計

12,810,710

12,762,189

固定資産

 

 

有形固定資産

1,067,821

1,109,113

無形固定資産

 

 

その他

126,671

150,553

無形固定資産合計

126,671

150,553

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,578,124

1,544,287

その他

1,067,257

1,072,910

貸倒引当金

△380

△380

投資その他の資産合計

2,645,001

2,616,817

固定資産合計

3,839,494

3,876,485

資産合計

16,650,205

16,638,674

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,035,921

1,198,141

１年内返済予定の長期借入金

387,628

324,878

未払法人税等

647,298

380,386

賞与引当金

169,848

120,802

株主優待引当金

6,909

－

その他

406,209

662,080

流動負債合計

2,653,814

2,686,287

固定負債

 

 

長期借入金

234,819

199,387

退職給付に係る負債

315,035

318,024

資産除去債務

36,791

36,898

その他

55,390

51,720

固定負債合計

642,035

606,031

負債合計

3,295,850

3,292,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,222

93,222

資本剰余金

3,294,777

3,294,777

利益剰余金

9,567,299

9,658,099

自己株式

△223,253

△223,253

株主資本合計

12,732,046

12,822,846

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

180,323

158,436

繰延ヘッジ損益

239,913

168,877

為替換算調整勘定

160,031

156,266

退職給付に係る調整累計額

42,039

39,927

その他の包括利益累計額合計

622,307

523,508

純資産合計

13,354,354

13,346,355

負債純資産合計

16,650,205

16,638,674

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

至　2021年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

至　2022年11月30日)

売上高

4,457,730

5,969,644

売上原価

2,716,480

3,640,956

売上総利益

1,741,249

2,328,688

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

322,001

325,339

賞与引当金繰入額

65,754

91,419

退職給付費用

13,113

7,484

貸倒引当金繰入額

58

295

その他

552,905

642,136

販売費及び一般管理費合計

953,832

1,066,675

営業利益

787,417

1,262,012

営業外収益

 

 

受取利息

57

87

有価証券利息

4,827

10,452

その他

11,585

1,249

営業外収益合計

16,470

11,788

営業外費用

 

 

支払利息

667

462

為替差損

14,617

17,654

その他

16

21

営業外費用合計

15,301

18,137

経常利益

788,586

1,255,663

特別利益

 

 

受取保険金

15,513

－

特別利益合計

15,513

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

棚卸資産廃棄損

13,703

－

特別損失合計

13,703

0

税金等調整前四半期純利益

790,396

1,255,663

法人税、住民税及び事業税

215,959

373,623

法人税等調整額

54,085

63,625

法人税等合計

270,045

437,249

四半期純利益

520,351

818,413

親会社株主に帰属する四半期純利益

520,351

818,413

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

至　2021年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

至　2022年11月30日)

四半期純利益

520,351

818,413

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,123

△21,886

繰延ヘッジ損益

21,385

△71,036

為替換算調整勘定

17,719

△3,765

退職給付に係る調整額

△259

△2,111

その他の包括利益合計

64,968

△98,799

四半期包括利益

585,320

719,614

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

585,320

719,614

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。