○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

６

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

７

（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

８

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

13

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

14

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

14

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

16

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

16

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

17

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

18

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

20

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

21

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

21

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

23

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

23

（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

25

（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

26

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

27

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

28

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

29

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、年度後半には再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化いたしました。

 

「エコプロダクツ」

　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。これらの製品は、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品です。また、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品の拡充、提供を推し進めました。これらは、SDGs達成に寄与するエコプロダクツであるため、SDGsを推進する顧客企業からも評価を受けており、展示会やセミナーなどでノベルティとして活用される機会が増加いたしました。さらに、社会経済活動が正常化する中で、セールスプロモーション全体が活性化した結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品のほか、ステーショナリーやカトラリー製品などの売上が好調に推移したことから、前期を大きく上回る結果となりました。

　また、当期においても、「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2023」に参加いたしました。エシカルブランド「MOTTERU」では、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実やカトラリー製品、傘等の製品カテゴリーを拡充したこと、人気キャラクターとのコラボ製品や機能性、デザイン性を兼ね備えた製品の開発、販売を開始したことにより、更に認知度が向上いたしました。その結果、2021年に続き、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2022」の対象製品に選出されました。さらに、夏休みものづくりワークショップイベント「SHIBUYA WANDERING CRAFT 2023 カラフルフェスティバル ～シブヤをカラフルに彩る４日間～」に賛同し、エコバッグを提供するなど、様々なキャンペーン企画に参加し社会貢献活動にも取り組みました。

　この結果、エコプロダクツ全体では、前期比で25億44百万円、33.3％の増収となりました。

 

「ライフスタイルプロダクツ」

　ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、エンタテイメント業界への営業を強化いたしました。特に、ライフスタイルプロダクツの売上を大きく牽引しているゲーム・アニメ業界やVTuber、2.5次元、スポーツイベントなどの業界においては、イベントの開催制限の大幅な緩和もあり、大型リアルイベントの開催を始めとして業界全体が活性化したことにより、前期を大きく上回る売上高となりました。音楽・舞台などの業界においても徐々に活気を取り戻していることから、今後の需要拡大に向けて営業活動を強化いたしました。ペットウェア・関連製品においては、「ラクルムウェア」が2022年度グッドデザイン賞を受賞したことにより認知度が向上したことや、アウトドア・レジャー関連用品のブランドとのコラボ製品や、有名なお菓子メーカーのパッケージをモチーフにしたペット用ベッド、おもちゃなどを新しく投入し、販路拡大に努めた結果、売上が好調に推移いたしました。一方で、トラベル関連製品では、コロナ禍前の売上水準まで戻っておりませんが、前期に比べ３倍強の売上高となりました。当期は、国内旅行の需要はゴールデンウィークを境に増加いたしましたが、トラベル関連製品の売上に繋がる海外への旅行需要については回復傾向が強まっており、今後の回復に向けて販路拡大などの営業活動や新製品開発に注力いたしました。この結果、ライフスタイルプロダクツ全体では、前期比で24億52百万円、28.0％の増収となりました。

 

「ウェルネスプロダクツ」

　ウェルネスプロダクツにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことを受け、「感染対策製品」の取り扱いを終了することといたしました。残在庫につきましては、当第３四半期連結会計期間において特別損失として棚卸資産廃棄損38百万円を計上いたしました。これらの結果、前期比で３億48百万円、21.9％の減収となりました。

 

■ｅコマース事業

　ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて取り組みを強化いたしました。主力サイト「販促STYLE」「MARKLESS STYLE」においては、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなど利用促進に努めた結果、前期に比べ売上が大きく伸長いたしました。特に、「MARKLESS Connect」では、連携先の増加に加え、連携済の企業に対するリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を始めとした施策の成果が顕著に表れ、前期に対し大幅に売上が拡大いたしました。「DtoC」※サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの効果的な活用により売上が拡大いたしました。また、今後の需要拡大に対応するため、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトを一新いたしました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力サイトの売上が大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前期比で16億19百万円、56.2％の増収となり、売上構成比も前期より3.8ポイント拡大し19.6％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

 

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。しかしながら、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から2022年10月以降やむを得ず製品の値上げを実施いたしました。国内自社工場においては、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、キャパシティ拡大や新規設備への投資を行い、内製化率、生産性の向上に努めましたが、想定を超える製造コストの上昇から2023年１月以降印刷加工費の値上げを実施いたしました。また、前期に積み増した在庫水準を維持してきましたが、当第４四半期より適正化に向けた対応を進めました。

 

　この結果、売上高及び各段階利益ともに過去最高となり、当連結会計年度の売上高は229億58百万円（前連結会計年度比46億85百万円、25.6％の増加）となりました。営業利益は、社員への還元として決算賞与76百万円及び職場環境改善のためのオフィスリニューアル23百万円を一過性の費用として計上いたしましたが、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により46億58百万円（前連結会計年度比14億26百万円、44.1％の増加）、経常利益は47億86百万円（前連結会計年度比14億82百万円、44.9％の増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、感染対策製品の取り扱い終了による特別損失38百万円を計上した一方、賃上げ促進税制の適用により税負担が41百万円軽減されたことなどにより33億５百万円（前連結会計年度比11億９百万円、50.6％の増加）となりました。

 

　当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

区分

売上高

増減

前連結会計年度

（百万円）

当連結会計年度

（百万円）

増減額

（百万円）

増減率

（％）

エンドユーザー企業向け

8,384

10,686

2,301

27.4

卸売事業者向け

7,005

7,769

763

10.9

eコマース

2,882

4,502

1,619

56.2

合計

18,273

22,958

4,685

25.6

 

＜製品分類別販売実績＞

区分

売上高

増減

前連結会計年度

（百万円）

当連結会計年度

（百万円）

増減額

（百万円）

増減率

（％）

エコプロダクツ

7,645

10,189

2,544

33.3

ライフスタイルプロダクツ

8,752

11,205

2,452

28.0

ウェルネスプロダクツ

1,596

1,247

△ 348

△ 21.9

デザインその他

279

316

36

13.2

合計

18,273

22,958

4,685

25.6

（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億79百万円増加し、151億90百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加16億71百万円、有価証券の増加５億67百万円、製品の増加３億３百万円、その他流動資産の減少２億14百万円によるものであります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加し、54億８百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加14億84百万円、有形固定資産の増加46百万円、無形固定資産の増加38百万円によるものであります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加し、34億25百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加４億40百万円、その他流動負債の増加４億９百万円及び買掛金の減少76百万円によるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、９億36百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億96百万円、繰延税金負債の増加98百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ28億82百万円増加し、162億36百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加25億77百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億60百万円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は60億60百万円（前連結会計年度比17億８百万円、39.3％の増加）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は７億63百万円であります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は37億67百万円（前連結会計年度に得られた資金は２億39百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益48億円、法人税等の還付額96百万円による資金の増加及び法人税等の支払額12億89百万円による資金の減少であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は14億81百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億13百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億87百万円による資金の減少であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は５億55百万円（前連結会計年度に使用した資金は８億19百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額７億27百万円、長期借入金の返済による支出４億58百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入６億円による資金の増加であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

自己資本比率（％）

74.1

73.9

78.5

80.2

78.8

時価ベースの自己資本比率（％）

262.1

249.8

218.9

186.3

276.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.6

0.6

0.3

2.6

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

338.1

571.0

782.6

97.5

1,606.0

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、上場金融商品取引所における期末日（期末日が休日の場合は市場の最終営業日）

の終値に、期末発行済株式数から自己株式を控除したものを乗じて算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

おります。なお、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

（４）今後の見通し

　2024年８月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の低減により社会経済活動の正常化が進み、雇用、所得環境や企業収益が改善する中で、国内経済は緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇により、厳しい状況が継続するものと見込まれております。

　このような状況において、当社グループは、引き続き、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「リオープンから生れる需要※」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を重点戦略として、「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」において、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化を推進してまいります。

※「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」は、戦略の内容に変更はありませんが、2024年８月期より名称を「リオープンから生れる需要」に変更致します。

 

■独自のビジネスモデル

　当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工などの高品質な付加価値を加え、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過程をｅコマースにより見える化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。

　独自のビジネスモデルは、ｅコマース事業の強化を目指し開発された仕組み、「MARKLESS Connect」※の仕組みを顧客企業に提供することで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄を排除し効率化を図ることで、両社の業績を効果的に伸長させる仕組みです。

※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの顧客企業間との取引をすべてＥＣで完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。

 

■ｅコマース事業

　ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、ＥＣシステムを拡充するための投資を強化し、当社グループが運営するBtoB及びDtoC※サイトの売上拡大を目指しております。

　BtoBサイトである主力の「MARKLESS STYLE」においては、当期の業績拡大に貢献した「MARKLESS Connect」が軌道に乗ったことに加え、営業担当者が受注から納品までを対応していた体制から、案件の規模に応じて営業担当者とＥＣサイト「MARKLESS STYLE」を効率よく使い分けることで、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を行うことができる体制を構築いたしました。これにより、従来以上に効率的かつ効果的な営業活動が可能となり、今後の需要拡大に対応し売上拡大に繋がることを見込んでおります。

　また、BtoBサイト以外に、エンドユーザー企業向けの主力サイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなどの施策により会員数の増加や利用促進に努めております。物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」や企業のオリジナル物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」に加えて、オリジナルブランドサイトにおいては、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」やトラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトなどにおいて、SNSを効果的に活用することで会員数の増加とリピート率の向上に努めております。これらのDtoCサイトを拡充・拡大することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチを強化しております。次期におきましては、これらの取り組みをより一層推し進めることで事業規模を拡大することで、売上、利益の拡大を計画しております。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

 

「エコプロダクツ」

　2030年までに「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するには、国や企業による積極的な投資が不可欠です。また、企業や個人においては、環境に配慮した製品を選択することで、環境負荷を低減させる行動を重ねることが目標達成に繋がり、この動きは更に加速していくと考えられます。

　オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」が展開しているエコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品です。これらの製品は、SDGs達成に寄与する製品であるため、社会経済活動が正常化する中で、セールスプロモーション用のノベルティやイベントでの物販品等の用途として、環境問題を意識した顧客企業から評価・支持が高まっております。また、小売り向けに展開している“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”をブランドコンセプトとするエシカルブランド「MOTTERU」においては、製品が４度目となる2023年度グッドデザイン賞を受賞したことで知名度がさらに向上しております。

　次期においては、SDGsの目標「つくる責任 つかう責任」、「海の豊かさを守ろう」の達成に向けた社会貢献への取り組みと新製品開発を行うことで売上及び利益の拡大を計画しております。

 

「ライフスタイルプロダクツ」

　近年、人々のライフスタイルは大きく変化してきました。しかしながら、ライフスタイルが変化しても、様々な「コト消費から生れるモノ消費」のかたちには変化はなく、趣味、嗜好の数だけ需要は増加します。また、コロナ禍が明けて、「リオープンから生れる需要」により、顧客企業のセールスプロモーションによる需要が増加することが見込まれます。

　ライフスタイルプロダクツを牽引しているゲーム・アニメ業界やVTuber、2.5次元やスポーツイベントなどの業界においても、大型リアルイベントが開催されることで、イベント会場での物販品も多様化するとともに、クオリティが求められることが予想されます。また、当期においては、企業によっては値上げなどにより、セールスプロモーションを効果的に実施できたとは言えない状況が見受けられました。しかしながら、今後は、キャンペーン企画などのセールスプロモーション全体が活性化することが見込まれます。これらの需要に対応するため、国内自社工場においては、当期より新たな印刷設備を導入するとともに需要増に対応した生産体制を整備しております。これにより、新たなカテゴリーの製品や鮮明なフルカラー印刷を施した製品を提供することを可能にしております。

　ペットウェア・関連製品は、販路拡大と新製品の開発を強化することで、引き続き堅調な業績を見込んでおります。トラベル関連製品は、当期においては、“コト消費”を代表する旅行需要において、国内に加え海外への旅行需要も急激に拡大することを見込んでおりましたが、本格的な回復は見受けられませんでした。しかしながら、次期においては、海外への旅行需要が年末年始から増加し、ゴールデンウィークから夏休みの期間には本格化することが予想されます。これらの需要に対して、トラベル関連製品ブランド「gowell」においては、販路の拡大と新製品の開発により、ブランドテーマである“より安全に、より快適に、より充実したものに”をキーワードに、「世界中できっと役にたつ旅行用品を！」を念頭に開発した新製品の提供に取り組んでまいります。

 

「ウェルネスプロダクツ」

　当期にコロナ禍で緊急対応していた感染対策製品の取り扱いを終了いたしました。今後については、マスクや除菌スプレーなどの衛生用品を中心に一定の需要はあるものの売上の伸長は見込んでおりません。

 

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めます。また、海外サプライヤーの工場への視察の頻度を高め、製品の品質向上と製品ロス率の低減を推し進めます。加えて、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化を実現し利益率の向上に努めてまいります。国内自社工場による印刷・加工需要の増加対応については、2024年３月に第２工場の竣工を予定しており、更なるキャパシティ拡大や新規印刷設備への投資を予定しております。これにより、第４四半期の後半から内製化率、生産性の向上を見込んでおります。

 

　この結果、2024年８月期の連結業績見通しにつきましては、売上高251億60百万円、営業利益52億20百万円、経常利益53億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益35億１百万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的

に実施することを基本方針としております。

　この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資

金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針としておりま

す。

　2023年8月期（当期）の期末配当につきましては、10月６日開示の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正

（増配）に関するお知らせ」のとおり、前期より10円増配となる１株当たり35円とさせていただく予定であります。

　2024年8月期（次期）の期末配当につきましては、上記の配当方針を踏まえ、１株当たり37円を予定しておりま

す。これにより、上場以来13期連続増配の予定となります。

 

 

（６）事業等のリスク

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

 

　・事業機会リスク

　　　事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク

　・オペレーショナルリスク

　　　内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク

　・外部環境リスク

　　　当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク

 

＜事業機会リスク＞

①　市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク

　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の不具合及び供給停止によるリスク

　当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っております。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

＜オペレーショナルリスク＞

①　個人情報・顧客情報等の漏洩及び喪失等によるリスク

　当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク

　当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ＣＳＲ調達に関するリスク

　当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかしながら、サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

＜外部環境リスク＞

①　正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク

　当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。

②　米中貿易摩擦に関するリスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海上輸送に伴うリスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。このため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　金融・為替に関するリスク

　当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害に関するリスク

　当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、活動停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の再拡大及び新たな感染症が発生し想定を超える規模となった場合は、各種イベントの縮小・延期・中止や企業活動の停滞等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点のある国や地域のロックダウンに備えて、中国及びその他のアジア諸国において複数の生産拠点の確保や物流経路の最適化により、継続した安定供給の実現と価格競争力を維持する体制を整えておりますが、世界的な新型感染症の拡大により、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるよう感染予防と感染拡大防止のための措置を講じておりますが、従業員が新型感染症に感染し、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　気候変動に関するリスク

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しており、気候変動リスクへの対応についても、積極的に取り組んでおります。環境問題に関しては、「製品を通じた環境貢献」「リサイクル推進とCO2排出削減」をマテリアリティとして製品開発に取り組んでおります。また、グループで使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標として、中間目標として2025年までには50％達成に向けた取り組みを進めており、省エネ活動の実施、節電効果のある機械設備への投資、国内工場の生産ラインの再編及び太陽光パネル設置による自家発電・消費など、CO2排出量の削減に向けた対応を継続しております。

　当社グループでは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しているため、それらの国や地域において気候変動を起因とする想定を超えた自然災害が発生した場合には、製品の調達・物流の混乱・エネルギー供給の寸断などにより安定的な製品供給を継続することが難しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界的な気候変動への対策により、新たな法令、規制の導入や強化等がなされた場合には、事業コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、2023年５月31日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA Corporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

　当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

 

［グループ会社の主な機能と役割］

会社名

グループ内機能

グループ内役割

当社

純粋持株会社

事業子会社の経営管理

株式会社トランス

企画・受注・生産（委託）・販売

個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー

株式会社トレードワークス

企画・受注・生産（委託）・販売

自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売

株式会社クラフトワーク

印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理

グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配

株式会社Ｔ３デザイン

設計・デザイン

グループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発

Trade Works Asia Limited

販売・生産品質管理・貿易・商品仕入

海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売

上海多来多貿易有限公司

生産品質管理

中国圏における生産品質管理

Vape.Shop USA Corporation

商品仕入

北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入

 

 

［事業系統図］

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当連結会計年度

(2023年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,335,232

6,006,583

受取手形、売掛金及び契約資産

※２ 2,679,941

※２ 2,734,278

有価証券

291,900

859,361

製品

4,443,094

4,746,607

貯蔵品

21,536

23,042

未収入金

67,262

62,146

その他

979,930

765,927

貸倒引当金

△8,187

△7,562

流動資産合計

12,810,710

15,190,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

600,571

632,959

減価償却累計額

△152,091

△179,612

建物及び構築物（純額）

448,479

453,347

機械装置及び運搬具

165,416

274,127

減価償却累計額

△103,599

△124,783

機械装置及び運搬具（純額）

61,817

149,343

土地

518,259

452,259

その他

340,787

396,612

減価償却累計額

△301,522

△337,011

その他（純額）

39,265

59,600

有形固定資産合計

1,067,821

1,114,551

無形固定資産

 

 

その他

126,671

165,194

無形固定資産合計

126,671

165,194

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,578,124

2,880,031

繰延税金資産

188,809

294,710

敷金及び保証金

303,400

311,194

その他

575,047

643,625

貸倒引当金

△380

△380

投資その他の資産合計

2,645,001

4,129,182

固定資産合計

3,839,494

5,408,927

資産合計

16,650,205

20,599,312

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当連結会計年度

(2023年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,035,921

959,141

１年内返済予定の長期借入金

387,628

332,513

未払法人税等

647,298

1,087,987

賞与引当金

169,848

223,496

株主優待引当金

6,909

7,337

その他

※３ 406,209

※３ 815,340

流動負債合計

2,653,814

3,425,816

固定負債

 

 

長期借入金

234,819

431,138

退職給付に係る負債

315,035

314,745

資産除去債務

36,791

37,221

繰延税金負債

55,390

153,735

固定負債合計

642,035

936,840

負債合計

3,295,850

4,362,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,222

93,222

資本剰余金

3,294,777

3,305,428

利益剰余金

9,567,299

12,144,917

自己株式

△223,253

△203,471

株主資本合計

12,732,046

15,340,096

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

180,323

540,891

繰延ヘッジ損益

239,913

127,851

為替換算調整勘定

160,031

189,773

退職給付に係る調整累計額

42,039

38,041

その他の包括利益累計額合計

622,307

896,558

純資産合計

13,354,354

16,236,655

負債純資産合計

16,650,205

20,599,312

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年９月１日

　至　2023年８月31日)

売上高

※１ 18,273,354

※１ 22,958,375

売上原価

※２ 11,115,818

※２ 13,914,395

売上総利益

7,157,535

9,043,979

販売費及び一般管理費

※３,※４ 3,925,636

※３,※４ 4,385,394

営業利益

3,231,899

4,658,584

営業外収益

 

 

受取利息

323

1,713

有価証券利息

27,374

82,020

助成金収入

13,523

1,050

為替差益

28,177

42,955

その他

5,080

2,823

営業外収益合計

74,478

130,563

営業外費用

 

 

支払利息

2,200

2,059

その他

64

92

営業外費用合計

2,265

2,152

経常利益

3,304,112

4,786,995

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※５ 52,367

受取保険金

15,943

－

特別利益合計

15,943

52,367

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※６ 91

固定資産除却損

※７ 693

※７ 51

棚卸資産廃棄損

14,080

38,419

特別損失合計

14,773

38,562

税金等調整前当期純利益

3,305,282

4,800,800

法人税、住民税及び事業税

1,125,951

1,632,560

法人税等調整額

△15,954

△136,991

法人税等合計

1,109,996

1,495,569

当期純利益

2,195,285

3,305,231

親会社株主に帰属する当期純利益

2,195,285

3,305,231

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年９月１日

　至　2023年８月31日)

当期純利益

2,195,285

3,305,231

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

143,708

360,568

繰延ヘッジ損益

172,042

△112,062

為替換算調整勘定

118,657

29,742

退職給付に係る調整額

48,193

△3,997

その他の包括利益合計

※ 482,602

※ 274,250

包括利益

2,677,887

3,579,482

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,677,887

3,579,482

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

93,222

3,294,777

8,020,557

△223,253

11,185,304

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

△8,244

 

△8,244

会計方針の変更を反映した当期首残高

93,222

3,294,777

8,012,313

△223,253

11,177,060

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△640,299

 

△640,299

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,195,285

 

2,195,285

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

1,554,985

－

1,554,985

当期末残高

93,222

3,294,777

9,567,299

△223,253

12,732,046

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

36,614

67,870

41,373

△6,153

139,705

11,325,010

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

△8,244

会計方針の変更を反映した当期首残高

36,614

67,870

41,373

△6,153

139,705

11,316,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△640,299

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,195,285

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

143,708

172,042

118,657

48,193

482,602

482,602

当期変動額合計

143,708

172,042

118,657

48,193

482,602

2,037,588

当期末残高

180,323

239,913

160,031

42,039

622,307

13,354,354

 

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

93,222

3,294,777

9,567,299

△223,253

12,732,046

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

93,222

3,294,777

9,567,299

△223,253

12,732,046

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△727,613

 

△727,613

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,305,231

 

3,305,231

譲渡制限付株式報酬

 

10,650

 

19,781

30,432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

 

10,650

2,577,618

19,781

2,608,050

当期末残高

93,222

3,305,428

12,144,917

△203,471

15,340,096

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

180,323

239,913

160,031

42,039

622,307

13,354,354

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

180,323

239,913

160,031

42,039

622,307

13,354,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△727,613

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,305,231

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

30,432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

360,568

△112,062

29,742

△3,997

274,250

274,250

当期変動額合計

360,568

△112,062

29,742

△3,997

274,250

2,882,300

当期末残高

540,891

127,851

189,773

38,041

896,558

16,236,655

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年９月１日

　至　2023年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,305,282

4,800,800

減価償却費

118,294

135,183

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,444

△625

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,115

53,478

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△18,062

△4,286

株主優待引当金の増減額（△は減少）

1,004

428

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△6,592

－

為替差損益（△は益）

△107,177

11,151

受取利息及び受取配当金

△27,697

△83,733

支払利息

2,200

2,059

受取保険金

△15,943

－

固定資産除売却損益（△は益）

693

△39,859

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△519,048

△53,381

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,627,017

△302,735

仕入債務の増減額（△は減少）

222,022

△78,888

前渡金の増減額（△は増加）

△81,520

△83,374

その他

△98,910

539,970

小計

1,154,198

4,896,187

利息及び配当金の受取額

36,842

67,241

利息の支払額

△2,456

△2,345

法人税等の還付額

143,786

96,163

法人税等の支払額

△1,108,735

△1,289,604

保険金の受取額

15,943

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

239,579

3,767,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△49,137

△185,677

無形固定資産の取得による支出

△29,824

△56,537

投資有価証券の取得による支出

△545,416

△1,487,256

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

449,790

206,180

敷金及び保証金の差入による支出

－

△27,479

敷金及び保証金の回収による収入

9,834

－

保険積立金の積立による支出

△48,999

△48,999

その他

－

118,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

△213,754

△1,481,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

600,000

長期借入金の返済による支出

△379,577

△458,796

自己株式の処分による収入

－

30,432

配当金の支払額

△639,725

△727,333

財務活動によるキャッシュ・フロー

△819,302

△555,697

現金及び現金同等物に係る換算差額

62,398

△22,510

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△731,078

1,708,409

現金及び現金同等物の期首残高

5,083,041

4,351,963

現金及び現金同等物の期末残高

※ 4,351,963

※ 6,060,372

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

株式会社トランス

株式会社トレードワークス

株式会社クラフトワーク

株式会社Ｔ３デザイン

Trade Works Asia Limited

上海多来多貿易有限公司

Vape. Shop USA Corporation

 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品

移動平均法

　貯蔵品

移動平均法

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３年～10年

 

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用及び個人向けに雑貨製品の製造、販売を行っております。

　このような販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡した時点で履行義務が充足されると判断することから、その時点において収益を認識しております。

　なお、当社グループが運営するポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　また、当社グループの販売において返品が発生する場合に顧客に返金する義務が生じますが、販売時の履行義務として識別し、過去の実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　これらの販売から生じた約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２か月程度で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年８月31日）

当連結会計年度

（2023年８月31日）

当座貸越限度額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

1,300,000千円

1,300,000千円

 

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2022年８月31日）

当連結会計年度

（2023年８月31日）

受取手形

244,299千円

218,362千円

売掛金

2,429,430千円

2,507,693千円

契約資産

6,211千円

8,222千円

 

※３　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2022年８月31日）

当連結会計年度

（2023年８月31日）

契約負債

26,982千円

35,619千円

 

 

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

 

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

　前連結会計年度

（自　2021年９月１日

　　至　2022年８月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年９月１日

　　至　2023年８月31日）

売上原価

116,825千円

149,521千円

 

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前連結会計年度

（自　2021年９月１日

　　至　2022年８月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年９月１日

　　至　2023年８月31日）

貸倒引当金繰入額

△74千円

△606千円

給与及び手当

1,255,642千円

1,273,334千円

地代家賃

310,498千円

306,910千円

賞与引当金繰入額

138,899千円

186,667千円

退職給付費用

51,830千円

29,643千円

株主優待引当金繰入額

6,909千円

7,337千円

運賃

590,847千円

709,490千円

 

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2021年９月１日

　　至　2022年８月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年９月１日

　　至　2023年８月31日）

44,893千円

45,236千円

 

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

当連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

土地

－千円

52,367千円

計

－千円

52,367千円

 

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

当連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

建物及び構築物

－千円

33千円

その他（工具、器具及び備品）

－千円

58千円

計

－千円

91千円

 

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

当連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

機械装置及び運搬具

－千円

0千円

その他（工具、器具及び備品）

0千円

51千円

その他（ソフトウエア）

693千円

－千円

計

693千円

51千円

 

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

 

 

前連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

当連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

326,889

607,021

組替調整額

△107,177

△55,659

税効果調整前

219,712

551,362

税効果額

△76,003

△190,793

その他有価証券評価差額金

143,708

360,568

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

432,594

92,531

資産の取得原価調整額

△169,572

△263,824

税効果調整前

263,021

△171,292

税効果額

△90,979

59,230

繰延ヘッジ損益

172,042

△112,062

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

118,657

29,742

税効果調整前

118,657

29,742

税効果額

－

－

為替換算調整勘定

118,657

29,742

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

73,687

6,794

組替調整額

△1,589

△12,904

税効果調整前

73,687

△6,110

税効果額

△25,493

2,112

退職給付に係る調整額

48,193

△3,997

その他の包括利益合計

482,602

274,250

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末

（株）

普通株式

29,375,400

－

－

29,375,400

 

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末

（株）

普通株式

270,865

－

－

270,865

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

 

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年10月25日

取締役会

普通株式

640,299

22

2021年８月31日

2021年11月８日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年10月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

727,613

25

2022年

８月31日

2022年

11月９日

 

 

 

 

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末

（株）

普通株式

29,375,400

－

－

29,375,400

 

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末

（株）

普通株式

270,865

－

24,000

246,865

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の処分による減少　　　　　24,000株

 

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年10月26日

取締役会

普通株式

727,613

25

2022年８月31日

2022年11月９日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年10月25日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,019,498

35

2023年

８月31日

2023年

11月８日

 

 

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

当連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

現金及び預金勘定

4,335,232千円

6,006,583千円

有価証券勘定（ＭＭＦ）

16,730千円

53,788千円

現金及び現金同等物

4,351,963千円

6,060,372千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

 

エコプロダクツ

ライフスタイルプロダクツ

ウェルネス

プロダクツ

デザイン
その他

合計

外部顧客への売上高

7,645,183

8,752,332

1,596,409

279,429

18,273,354

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

 

エコプロダクツ

ライフスタイルプロダクツ

ウェルネス

プロダクツ

デザイン
その他

合計

外部顧客への売上高

10,189,472

11,205,156

1,247,502

316,243

22,958,375

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

当連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

１株当たり純資産額

458円84銭

557円41銭

１株当たり当期純利益

75円43銭

113円50銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

当連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,195,285

3,305,231

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,195,285

3,305,231

普通株式の期中平均株式数（株）

29,104,535

29,120,776

 

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年８月31日）

当連結会計年度

（2023年８月31日）

純資産の部の合計額（千円）

13,354,354

16,236,655

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

13,354,354

16,236,655

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

29,104,535

29,128,535

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。