○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

７

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

８

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や、デフレからインフレに移行する兆しが見られたことによる金融資本市場の変動など、先行きに対する不透明感が継続いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略の優先度を見直し、当期においては、「eコマースの強化」を軸として、「SDGs推進から生れる製品需要」「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

 

■独自のビジネスモデル

　当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工などの高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。独自のビジネスモデルは、ｅコマース事業の強化を目指し開発された仕組み、「MARKLESS Connect※」の仕組みを顧客企業に提供することで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることで、両社の業績を効果的に伸長させる仕組みです。

※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの顧客企業間との取引をすべてＥＣで完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。

 

■ｅコマース事業

　ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、BtoB及びDtoC※サイトの売上拡大のための取り組みを強化いたしました。当社グループが構築したECプラットフォームは、リアルタイムでの在庫情報の確認や受発注など一連のやり取りを自動化し人的な関与を削減しております。この仕組みは、当社グループの売上増加や生産性向上、効率化に留まらず、顧客企業においても同様に効果を発揮しております。当第１四半期は、前期に続きリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動に注力した結果、ｅコマースの売上拡大が連結売上高の伸長に寄与し、利益確保に繋がりました。主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」においては、引き続き「MARKLESS Connect」の売上が大きく伸長いたしました。主力のDtoCサイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなどの施策により会員数が増加、リピート率が向上いたしました。また、物販・OEM向けの「オリジナルグッズプレス」や企業のオリジナル物販品や記念品などを製作する「オリジナルドットコム」においても、施策の成果が徐々に現れております。オリジナルブランドサイトでは、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」や、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトにおいて、SNSを効果的に活用することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチに努めました。

　この結果、eコマースの売上は前年同期比で４億23百万円、41.0％の増収となり、売上構成比も前年同期より4.7ポイント拡大し22.0％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデルです。

 

「エコプロダクツ」

　エコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などです。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。

　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。当第１四半期においても、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品が好調に推移いたしました。これらの製品は、高い汎用性と優れたデザイン性を兼ね備えた「無地製品」であることから、セールスプロモーション用のノベルティやイベントで物販品として活用され、エンドユーザーや代理店等に対する売上に加え、ｅコマースの強化により「MARKLESS STYLE」や「販促STYLE」の売上も増加いたしました。物販・OEM向けの「オリジナルグッズプレス」においては、オリジナルショップグッズとしての利用が増加いたしました。また、当社グループのエコプロダクツにおけるフェアトレード推進活動への取り組みが評価され、第１回フェアトレード・ジャパンアワード「ソーシャルムーブメント部門 優秀賞」を受賞いたしました。小売り向けに展開している「MOTTERU」では、４度目となる2023年度グッドデザイン賞を受賞したほか、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2023」の対象製品に３年連続で選出されました。

　この結果、エコプロダクツの売上は、前年同期比で１億90百万円、6.8％の増収となりました。

 

「ライフスタイルプロダクツ」

　ライフスタイルプロダクツにおいては、「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」を掲げ、好調業界やセールスプロモーションの需要拡大が見込まれる業界に対して、製品・サービスメニューを拡大し、リアルとｅコマースを融合した効率的かつ効果的な営業活動を展開いたしました。当第１四半期においても、ライフスタイルプロダクツの売上拡大をけん引しているゲーム・アニメ業界やVTuberなどの業界に対する売上が伸長したほか、2.5次元やスポーツイベントなどの業界においても、ECによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の需要が増加いたしました。これらの物販品は、多様化しかつ高いクオリティも求められるため、新たなカテゴリー製品の投入や、国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供により顧客企業の要望に対応いたしました。また、新たなカテゴリー製品の認知度向上のため、展示会にピクチャースタイルタオルやアクリル製品などを数多く出展し、エンドユーザーや代理店等の顧客企業から好評を得ました。セールスプロモーションにおいても、キャンペーン需要の回復に合わせてIPを活用した企画提案を強化し売上拡大に努めました。ペットウェア・関連製品では、販路拡大と通年販売が可能な新製品の開発に取り組みました。トラベル関連製品では、人気キャラクターとのコラボ製品を一新しインバウンド需要に対応したほか、今後の海外旅行需要に向けた販路拡大に加え大手専門店やホームセンターなどの売り場獲得に注力いたしました。

　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前年同期比で４億74百万円、17.2％の増収となりました。

 

「ウェルネスプロダクツ」

　マスクや除菌スプレーなどの衛生用品を中心に一定の需要となり、前年同期比で５百万円、1.7％の減収となりました。

 

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。また、海外サプライヤーの工場への視察頻度を高め、製品の品質向上と製品ロスの低減を推進しました。加えて、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化により利益率の維持・向上に努めました。国内自社工場においては、新規設備の導入や生産に対応する人員の増強により、内製化率が高まり、生産性の向上に繋がりました。

 

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、66億24百万円（前年同期比６億55百万円、11.0％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により14億87百万円（前年同期比２億25百万円、17.9％の増加）となり、経常利益は15億18百万円（前年同期比２億62百万円、20.9％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２百万円（前年同期比１億84百万円、22.5％の増加）となりました。

 

　当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

販売経路

売上高

増減

前第１四半期

連結累計期間

（百万円）

当第１四半期

連結累計期間

（百万円）

増減額

（百万円）

増減率

（％）

エンドユーザー企業向け

2,959

3,129

169

5.7

卸売事業者向け

1,977

2,039

61

3.1

eコマース

1,032

1,456

423

41.0

合計

5,969

6,624

655

11.0

 

＜製品分類別販売実績＞

製品分類

売上高

増減

前第１四半期

連結累計期間

（百万円）

当第１四半期

連結累計期間

（百万円）

増減額

（百万円）

増減率

（％）

エコプロダクツ

2,801

2,991

190

6.8

ライフスタイルプロダクツ

2,759

3,234

474

17.2

ウェルネスプロダクツ

329

323

△ 5

△ 1.7

デザインその他

79

75

△ 4

△ 5.3

合計

5,969

6,624

655

11.0

（注）　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

 

(2）財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億14百万円減少し、137億75百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少22億15百万円、製品の減少14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億22百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加し、58億95百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加３億25百万円、有形固定資産の増加１億49百万円、無形固定資産の増加11百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少し、26億39百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少７億27百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、８億81百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少49百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、161億50百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益の減少38百万円、その他有価証券評価差額金の減少37百万円によるものであります。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年８月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2023年10月12日に公表いたしました数値から変更はありません。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,006,583

3,791,542

受取手形、売掛金及び契約資産

2,734,278

3,656,853

有価証券

859,361

855,704

製品

4,746,607

4,732,435

その他

851,116

746,500

貸倒引当金

△7,562

△7,561

流動資産合計

15,190,385

13,775,473

固定資産

 

 

有形固定資産

1,114,551

1,263,744

無形固定資産

 

 

その他

165,194

177,102

無形固定資産合計

165,194

177,102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,880,031

3,280,255

その他

1,249,530

1,174,688

貸倒引当金

△380

－

投資その他の資産合計

4,129,182

4,454,943

固定資産合計

5,408,927

5,895,791

資産合計

20,599,312

19,671,264

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

959,141

1,199,128

１年内返済予定の長期借入金

332,513

303,330

未払法人税等

1,087,987

360,188

賞与引当金

223,496

122,008

株主優待引当金

7,337

－

その他

815,340

654,796

流動負債合計

3,425,816

2,639,452

固定負債

 

 

長期借入金

431,138

381,205

退職給付に係る負債

314,745

320,149

資産除去債務

37,221

37,223

その他

153,735

142,779

固定負債合計

936,840

881,357

負債合計

4,362,657

3,520,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,222

93,222

資本剰余金

3,305,428

3,305,428

利益剰余金

12,144,917

12,128,270

自己株式

△203,471

△203,471

株主資本合計

15,340,096

15,323,449

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

540,891

503,336

繰延ヘッジ損益

127,851

89,222

為替換算調整勘定

189,773

198,862

退職給付に係る調整累計額

38,041

35,584

その他の包括利益累計額合計

896,558

827,006

純資産合計

16,236,655

16,150,455

負債純資産合計

20,599,312

19,671,264

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

至　2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年９月１日

至　2023年11月30日)

売上高

5,969,644

6,624,888

売上原価

3,640,956

4,022,344

売上総利益

2,328,688

2,602,543

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

325,339

341,688

賞与引当金繰入額

91,419

83,245

退職給付費用

7,484

6,996

貸倒引当金繰入額

295

△57

その他

642,136

682,734

販売費及び一般管理費合計

1,066,675

1,114,607

営業利益

1,262,012

1,487,935

営業外収益

 

 

受取利息

87

98

有価証券利息

10,452

35,434

その他

1,249

140

営業外収益合計

11,788

35,673

営業外費用

 

 

支払利息

462

763

為替差損

17,654

4,463

その他

21

51

営業外費用合計

18,137

5,278

経常利益

1,255,663

1,518,330

特別利益

 

 

特別利益合計

－

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

1,255,663

1,518,330

法人税、住民税及び事業税

373,623

396,482

法人税等調整額

63,625

118,996

法人税等合計

437,249

515,479

四半期純利益

818,413

1,002,851

親会社株主に帰属する四半期純利益

818,413

1,002,851

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

至　2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年９月１日

至　2023年11月30日)

四半期純利益

818,413

1,002,851

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△21,886

△37,555

繰延ヘッジ損益

△71,036

△38,629

為替換算調整勘定

△3,765

9,088

退職給付に係る調整額

△2,111

△2,456

その他の包括利益合計

△98,799

△69,552

四半期包括利益

719,614

933,298

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

719,614

933,298

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。