第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念及び行動指針をもとに事業展開を行っております。
ａ．企業理念
① モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行なう
② 「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する
③ 国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける
ｂ．行動指針
① 法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける
② 自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける
③ 企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する
また、当社グループは、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたスローガン「挑戦するって面白い」を全役員及び社員で共有しております。さらに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、コンシューマープロダクツの中でも顧客企業のオリジナルアイテムに特化して、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを展開しております。その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、収益性が高く、今後のさらなる成長が期待されるｅコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率の向上を目標としております。
また、持続可能な社会への実現に向けた取り組みとしては、サステナビリティがより重要視される中で、当社グループがこれからも強みを維持し、社会に価値を提供し続けていくために、2024年にステークホルダー及び当社グループにおける重要度の観点からマテリアリティを見直し、持続的な企業であり続けるため重要度が非常に高いと判断した６項目をマテリアリティ（重要課題）として特定いたしました。また、当社グループは、気候変動に関する課題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつとして認識しております。企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「モノづくり」を通じた事業を展開しておりますが、社会環境や自然環境、消費者動向などの変化をいち早くキャッチアップし、各事業へ反映させなければ大きな成長を図ることができません。
2026年８月期を初年度とする５ヶ年の「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」においては、今後のさらなる成長を目指し４つの成長戦略と事業基盤投資及び資本政策を戦略の全体像を設定しております。
■成長戦略
１．ｅコマース事業のオープン化
当社グループのBtoBサイトの主力である、日本最大級の卸・代理店向けＥＣサイト「MARKLESS STYLE」において、これまでは自社で企画、開発した製品で差別化することで顧客企業からの支持を得ることで成長してきました。今後、需要の多様化に合わせて、「MARKLESS STYLE」において他社メーカーの優れた製品を取り扱うことで、顧客の多様なニーズに対応することが可能となります。他社メーカーにおいては、日本最大級のＥＣサイトに出品することにより、認知度向上につながることに加え、「MARKLESS STYLE」を通じて日本各地の顧客層へのアプローチが可能となります。また、出品製品への印刷・加工により、これまでの用途とは別の需要への対応が可能となることから販路拡大につなげることができます。さらには、印刷・加工の手配が不要となることや、販売にかかる事務作業が効率化されます。これにより、顧客企業の製品選択の多様性や利便性や出品するメーカーの効率化と売上・利益拡大を実現し、当社グループ含め三者全てにメリットのある関係を構築することで、ｅコマース事業のさらなる成長に繋げてまいります。
ｅコマース事業の拡大施策のふたつ目として、新たに専門ＥＣサイトを５サイトオープンし展開していくことを計画しております。
以上によりｅコマース事業の売上高を５年間で2.5倍に成長させることを目標としております。
さらに、第５次中期経営計画期間中の取り組みとして、ＥＣを活用した海外向け販売についても挑戦してまいります。
２．エンタメ（ＩＰ）事業の進化
エンタテイメント関連においては、これまで顧客企業の要望に応じた製品の企画・開発を行ってきましたが、IPを活用した自社製品の企画・開発の分野にも事業領域を拡大することで、日本国内において自社のＥＣサイトやポップアップ店舗などの自社販売に加えて、海外展開に挑戦することでエンタメ（ＩＰ）関連の売上高を５年間で２倍にすることを目標としております。
３．製品開発の深化
エコプロダクツ、エンタメ関連製品及び気候変動対策・防災製品の企画・開発、販売を強化することで、３領域の掛け合わせにより、より付加価値の高い製品の企画・開発に取り組んでまいります。気候変動対策・防災製品については、製品売上高を５年間で2.5倍に成長させることを目標としております。
４．Ｍ＆Ａ強化/海外挑戦
Ｍ＆Ａ資金として40億円を設定し、①新規カテゴリーの拡充、②既存事業基盤（製造、物流、販路）の充実と内製化、③バリューチェーンの深化による付加価値の獲得の３軸の拡大によりエコシステムの強化を目指してまいります。また、事業シナジーが見込める企業や案件などへの投資により事業拡大を目指してまいります。
■事業基盤投資
１．ＡＩ・ＤＸ強化
営業やマーケティング活動の強化と業務効率の向上に向けた全社的なAI活用を推進してまいります。
２．人的資本投資
ダイバーシティ、エンゲージメント、人財採用・教育の観点からKPIを設定し目標達成に向けて取り組んでまいります。
■資本政策
１．株主還元強化
配当性向40％以上に加えて、DOE７％を下限とした連続増配を新基準として配当を実施してまいります。
２．キャピタルアロケーション
５年累計の営業キャッシュ・フロー約250億円から、運転資金及び危機対応資金※の増加分を差し引いた180億円前後を、Ｍ＆Ａや新規事業などの成長投資に80億円程度、株主還元に100億円程度使用する計画としております。
※首都直下型地震など有事の際にインフラ・ライフライン復旧までの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定し、事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる社員とその家族の生活を維持するための人件費をはじめとした必要な資金（施設の復旧のための費用で保険金で賄いきれない金額は除く）
計画の詳細につきましては、2026年８月期を初年度とする５ヶ年の「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」を当社コーポレートサイトに掲載しております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、気候変動とその影響や大気汚染の深刻化、生物多様性の喪失など環境問題がますます深刻化しております。このような環境下において、個人や企業も持続可能な行動をとることが重要であり、環境問題への意識を高め、具体的な行動を起こす必要があります。一方で、個々のライフスタイルの変化は、幸福感や自己実現を重視する傾向にあり、ライフスタイルが多様化し消費行動にも世代別に特徴の変化が見受けられます。多様化される市場のひとつとして、急激な拡大を遂げているのが“推し活”市場です。推しは、アイドル、アニメ、ゲームキャラクター、VTuberからスポーツ選手に至るまで様々なジャンルに広がりを見せております。また、ジャンルの広さから年齢層も広く、色々な人が推しを応援する活動をしております。これらの消費行動の変化に対応し、「〇〇消費」を具現化する製品開発とサービスの拡充に取り組むことで、引き続き社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、効果的に事業を拡大してまいります。
(5）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、近年、個々のライフスタイルの変化から、消費行動にも特徴の変化が見受けられます。また、多様化するライフスタイルの変化のなかで、“推し活”が台頭しており、市場規模の拡大が見込まれております。その様な状況下において、企画・製造される製品についても環境に配慮された素材を使った製品を取り扱うこと、無駄をなくし繰り返し使える製品が求められます。
この状況に対応していくために、継続的に企業価値を高め、さらなる企業成長及び収益基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。
「サステナビリティへの対応」
当社グループは、サステナビリティがより重要視される中で、当社グループがこれからも強みを維持し、社会に価値を提供し続けていくために、2024年にステークホルダー及び当社グループにおける重要度の観点からマテリアリティを見直し、持続的な企業であり続けるため重要度が非常に高いと判断した６項目をマテリアリティ（重要課題）として特定いたしました。また、当社グループは、気候変動に関する課題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつとして認識しております。創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力し、単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、環境に配慮した製品の開発・提供を強化しております。
当社グループは、経営理念と行動指針のもと、重要課題に対処・挑戦することで企業として成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続してまいります。
「エコプロダクツの拡大」
認証を得た製品の取り扱いなど、環境に配慮したモノづくりに力を入れてまいりました。今後も、エコプロダクツに対する需要は拡大すると考えられます。加えて、グリーンウォッシュとならないための対策や、リサイクル原材料の使用といった取り組みを推進し、より環境に配慮した製品の取り扱いを強化することで、社会の需要に応えてまいります。
「サプライチェーンマネジメント」（主に海外での生産について）
ファブレス生産体制を採用し、多数のサプライヤーに委託して様々な製品を生産しております。サプライヤーとの関係構築がビジネスを続けるうえで非常に重要であるため、現地調査などを通した生産過程でのリスク軽減及び現地の雇用環境の改善に取り組んでまいります。
「迅速かつ安定した供給」
国内外の生産委託先の工場で生産、国内に在庫し、顧客が必要とするものを迅速に提供することを重視しております。さらに、機会ロスを生まず、安定して供給し続けるために在庫管理にも注力しております。平常時はもとより、災害やパンデミックなどの有事にも即座に対応できるこの強みを維持することで、高い顧客満足度と利益の両立を実現し、顧客や社会から必要とされる供給体制を維持・改善し続けてまいります。
「DXの推進」
企業が競争優位性を維持、成長し続けるためには、DXの推進が重要であると認識しております。デジタル技術の活用による業務プロセスの改善や新たなビジネスモデルの構築が求められているなか、製品やサービス提供の効率を高めるためにはECプラットフォームの高度化が不可欠であり、当社グループのプラットフォームは、印刷加工などの工程も可視化し、ECサイトにおいて受注から販売、決済までを完結させております。また、顧客や販売の情報をデータベース化して新製品開発や営業活動に活用しており、さらに、プラットフォームの情報や機能を顧客企業に提供することで、三者(当社グループ、顧客企業、最終消費者)が満足できる状況を目指しております。
「企画開発・提案力」
ビジネスモデルを維持するためには、社員ひとりひとりの豊かな発想による新製品の企画開発や顧客への提案力が欠かせません。時流や「〇〇消費」などのトレンドを先取りした製品をいち早く市場へ提供するために、社内データを活用したナレッジ化やマーケティング体制の強化などの取り組みを通じ、新たなライフスタイルにフィットする製品を社会に届けてまいります。
「人的資本の強化」
ビジネスモデルを維持し、顧客に必要とされる製品・企画の提案やサービスを提供し続けていくためには、同じ志を持つ人財の獲得・育成・確保が不可欠であります。この人的資本を拡充・最大化し続けていくために、企業が重視する価値観の発信や浸透はもちろん、自身の能力を発揮することができる職場環境の整備、成長を実感することができる人事制度や研修制度の構築など、社員のエンゲージメントを高める取り組みを強化してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、以下の企業理念と行動指針をもとに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
＜企業理念＞
モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行う
「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する
国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける
＜行動指針＞
法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける
自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける
企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する
また、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたコーポレートスローガン「挑戦するって面白い」を制定し役員及び社員全員で共有しております。
［トランザクショングループのマテリアリティ］
トランザクショングループは、法人顧客向けのコンシューマープロダクツを中心に、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを提供しております。すでに世間に存在しているモノを作るだけでなく、多様化する顧客の想いや、「○○消費」と呼ばれる時流にカタチを与え、モノに具現化することを強みとしております。
当社グループが取り扱う製品は、素材や用途がサステナブルなエコバッグなどの「エコプロダクツ」、推し活やトラベル、ペットなどのコト消費を起点とした「ライフスタイルプロダクツ」、ヘルスケア＆ビューティアイテムなどの「ウェルネスプロダクツ」の３つに分けられます。これらの製品を、最短期間かつ適正価格で製造・販売するために、生産は海外の提携工場に委託しております。さらに、提携工場をフレキシブルに変更する「移動型ファブレス」を採用し、強固な海外サプライチェーンを築いております。そして、企画開発力や営業力、モノづくりのノウハウ、サプライチェーンといった強みを維持し、時代とともに移り行く顧客の想いや社会の潮流をいち早くつかみ、まだ顕在化ないしは潜在化さえしていない顧客の「欲しい!」を発掘・創造することで、顧客の利益と満足度の最大化に挑み続けております。
サステナビリティがより重要視される中で、トランザクショングループがこれからも強みを維持し、社会に価値を提供し続けていくために、2020年に特定したマテリアリティの見直しを2024年に実施いたしました。見直しにあたっては、取引先や社会といったステークホルダーへの影響度に加えて、当社グループの事業や経営への影響度も加味して、持続的な企業であり続けるためのマテリアリティとして再特定いたしました。
(1)特定プロセス
＜Step.1＞課題の抽出
サステナビリティに関するグローバルな開示基準※やESG評価機関、業界の動向、他社事例を参考にロングリストを作成し、当社グループにおける企業価値の向上と環境社会への影響の視点を軸として、社会・顧客ニーズを洗い出し、サステナビリティに関する課題をショートリストとして抽出いたしました。
※ISO26000、SDGs、GRIスタンダード、SASBスタンダード
＜Step.2＞重要度に関する検討
代表取締役会長、代表取締役社長、取締役を含むサステナビリティ委員会メンバーに加え、次世代幹部候補といった経営に深く関与するプロジェクトのメンバー、社外取締役を対象としたアンケートやヒアリングを通じて、「トランザクショングループにおける重要度」及び「ステークホルダーにおける重要度」の観点から、抽出・整理された課題をそれぞれ評価いたしました。
さらに、投資家との対話を通じた客観的な意見も加味し、それぞれの課題を評価、当社グループ及びステークホルダーにおけるマテリアリティを絞り込みました。
＜Step.3＞マテリアリティの特定
それらを、サステナビリティ委員会において、当社グループ及びステークホルダーにおける重要度の観点から妥当性や見直すポイントを協議、マテリアリティとする内容及びそれぞれの重要度を決定した後、取締役会の承認を経て、マテリアリティを再特定いたしました。
＜Step.4＞今後の運用
マテリアリティに関する取り組み及び社内浸透を推進するため、サステナビリティ委員会を中心として、目指す姿に向けた達成状況の管理やモニタリングを実施いたします。取締役会は、サステナビリティ委員会より取り組み状況や達成状況の報告を受け、報告内容に関する管理・監督を行い、マテリアリティに基づく経営を推進してまいります。
(2)特定したマテリアリティの詳細
特定したマテリアリティのうち、当社グループにおける重要度が非常に高いと判断したものは以下のとおりであります。
エコプロダクツの拡大
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重要な理由及び目指す姿 |
〇機会 ●リスク |
社会へのインパクト |
主な取り組み |
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これまでも、エコ認証を得た製品の取り扱いなど、環境に配慮したモノづくりに力を入れてきました。今後も、エコプロダクツに対する需要は拡大すると考えられます。加えて、グリーンウォッシュとならないための対策や、リサイクル原材料の使用といった取り組みを推進し、より環境に配慮した製品の取り扱いを強化することで、社会の需要に応えていきます。 |
[機会] 〇エコプロダクツへの関心の高まりによる「エコプロダクツ」の需要拡大 〇循環型生産の仕組みづくりによる顧客の獲得と長期的な関係性の継続 〇再生可能な原料を使用した製品を開発することによる競争優位性の向上 〇正式な認証を得たエコプロダクツの提供によるレピュテーションの向上 [リスク] ●グリーンウォッシュ等によるレピュテーションの低下 ●エコプロダクツの耐久性向上や供給過多による、製品の需要低下による販売数の減少 ●ESG/SDGsへの関心の高まりや各国の規制強化による生産、物流コストの上昇 |
・エコプロダクツの推奨や利用シーンの提案による、顧客の行動変容 ・エコプロダクツの開発による環境負荷軽減への貢献 ・生産工程における温室効果ガスの削減貢献 ・土壌汚染、海洋汚染の削減 ・廃棄されるごみ、マイクロプラスチックなどの削減 ・サステナブル社会の実現やSDGsの達成への貢献 |
・廃棄物やリサイクル素材、アップサイクル素材を活用した製品の開発 ・サステナブル素材の調達強化 ・既存カテゴリー製品の素材をサステナブル素材に切り替え、新製品開発を推進 ・第三者認証製品、及び国際的な基準に適合した製品の開発 ・3R(リユース・リデュースリサイクル)に即した製品の開発 ・サステナブルな運動やキャンペーンへの参加 ・トレーサビリティの仕組み化 |
サプライチェーンマネジメント ※主に海外での生産について
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重要な理由及び目指す姿 |
〇機会 ●リスク |
社会へのインパクト |
主な取り組み |
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当社グループはファブレス生産体制を採用し、600社以上のサプライヤーに委託して日々様々な製品を生産しています。サプライヤーとの関係構築がビジネスを続けるうえで非常に重要であるため、現地調査などを通した生産過程でのリスク軽減、及び現地の雇用環境の改善に取り組みます。 |
[機会] 〇ファブレスによる適地生産体制の維持 〇より良い製品の持続的開発及び生産 〇より競争力のあるサプライチェーンの構築により多品種の製品を適正価格で安定供給 [リスク] ●サプライヤーの減少による供給力の低下 ●生産工程における環境対応の負荷増大による製品調達への影響 ●生産委託先の環境変化による人件費や、為替の変動による原材料価格、物流コストの上昇 ●人権侵害などによるレピュテーションの低下 ●地政学リスクや災害、パンデミックの発生による物流の寸断や生産の停止 |
・生産委託先のある地域の雇用創出及び技術力の向上による経済活動の活性化への貢献 ・生産委託先における安全で健康的な労働環境の提供 ・生産委託先工場における強制児童労働などの人権侵害の防止 ・生産委託先における環境汚染の抑止 |
・時代や情勢の変化に合わせたサプライヤー選定基準の設定(保有設備、管理体制、人権の保全状況、労働環境等含む) ・サプライヤー工場への定期的監査の実施 ・サプライヤー工場への視察及び現地検品 ・サプライヤーへの技術支援 ・サステナブル調達の推進 |
迅速かつ安定した供給
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重要な理由及び目指す姿 |
〇機会 ●リスク |
社会へのインパクト |
主な取り組み |
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ファブレス生産体制で、国内外の工場で生産、国内に在庫し、顧客が必要とするものを迅速に提供することを重視しています。さらに、機会ロスを生まず、安定して供給し続けるために在庫管理にも注力しています。平常時はもとより、災害やパンデミックなどの有事にも即座に対応できるこの強みを維持することで、高い顧客満足度と利益の両立を実現し、顧客や社会から必要とされる供給体制を維持・改善し続けます。 |
[機会] 〇市場トレンド製品の短期投入、災害やパンデミック等の緊急時における迅速な製品供給による収益確保 〇代替工場や代替原材料の活用による安定調達の確保とコスト低減、収益機会の拡大 〇ネットワークを活かした製品調達先や印刷委託先の選定 [リスク] ●経済環境の変化、政治的・社会的情勢等に伴う原材料価格、物流コスト、人件費の上昇及び原材料の供給不足 ●需要予測違いによる機会損失、過剰在庫の発生 ●地政学リスクや災害、パンデミックの発生による物流の寸断や生産の停止 ●為替の変動による原材料価格、物流コストの上昇 |
・経済の活性化への貢献 ・適正価格による製品供給(価格変動リスクを低減) ・災害やパンデミック発生等緊急時の製品供給による貢献 ・過剰生産による環境負荷 |
・複数国、複数地域による生産体制の整備 ・海路、空路、陸路など複数の方法で最適な物流を確保できる体制の整備 ・アイテム毎に複数サプライヤーを確保、発注から生産・品質管理、物流、在庫管理の効率化・適正化 ・需要予測、在庫回転率に基づいた適正な発注数量のコントロール |
DXの推進
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重要な理由及び目指す姿 |
〇機会 ●リスク |
社会へのインパクト |
主な取り組み |
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業務効率化や新規事業創出のためには、DXの推進が重要であり、企業が競争優位性を維持、成長し続けるために重要な取り組みです。デジタル技術の活用による業務プロセスの改善や新たなビジネスモデルの構築が求められている中で、製品やサービス提供の効率を高めるためにはECプラットフォームの高度化が不可欠です。当社グループのプラットフォームは、印刷加工などの工程も可視化し、ECサイトにおいて受注から販売、決済までを完結させています。また、顧客や販売の情報をデータベース化して新製品開発や営業活動に活用しています。さらに、プラットフォームの情報や機能を顧客企業に提供することで、三者(当社グループ、顧客企業、最終消費者)が満足できる状況を目指しています。 |
[機会] 〇ECサイトの利便性向上による売上拡大 〇デジタルツールの導入及び活用による業務の効率化・自動化及びコスト低減 〇データを活用した需要予測力、品質管理力、生産管理力の向上 〇デジタルツールの導入による、情報セキュリティ強化 [リスク] ●個人情報流出、誤記載、過大表現による信用リスク及びセキュリティリスク ●デジタル技術活用の遅れによるECサイトの陳腐化 ●非効率なシステム化による高コストの継続、コストの上昇 ●システム障害の発生による業務停止リスク |
・顧客の購入機会の多様化への対応、購入意欲の促進 ・ECサイトのUI/UX改善による、顧客の購買時における利便性向上 ・デジタル化推進によるセキュリティ強化により顧客に安心を提供 ・DXによる新規事業創出などイノベーションの実現 |
・ターゲットごとの顧客ニーズに合わせた多様なECサイトの運営 ・ECサイトの利便性向上、業務のシステム化(生成AIの活用) ・データ収集、デジタルリテラシーを高める研修 ・受発注に関わる業務の自動化 ・デジタル人財の確保、外部ネットワークの拡大 ・業務効率化を目的としたデジタルツールの積極的導入 |
企画開発・提案力
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重要な理由及び目指す姿 |
〇機会 ●リスク |
社会へのインパクト |
主な取り組み |
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当社グループのビジネスモデルを維持するためには、社員ひとりひとりの豊かな発想による新製品の企画開発や、顧客への提案力が欠かせません。時流や「〇〇消費」などのトレンドを先取りした製品をいち早く市場へ提供するために、社内データを活用したナレッジ化やマーケティング体制の強化などの取り組みを通じ、新たなライフスタイルにフィットする製品を社会に届けていきます。 |
[機会] 〇競合との差別化、強みの醸成による収益力の向上 〇顧客満足度を高めることによるレピュテーションの向上 〇新しい市場の需要や顧客の要望に応える革新的な製品やサービスの開発 〇エンタメ・IP分野における物販市場の成長、消費の拡大にともなう収益の拡大 [リスク] ●ステークホルダーの多様化する価値観とそこから生まれるニーズに製品ラインナップが合致しないことによる機会損失、不良在庫の発生 ●既存需要減少による売上減少 |
・時流や「〇〇消費」などのトレンドを先取りする市場の拡大 ・物理的及び心理的にも豊かな社会生活の実現への貢献 ・日本が誇る文化であり成長産業でもあるエンタメの、国内・海外を含めた認知度向上 |
・市場ニーズをとらえた製品の企画・開発、迅速な市場投入、IPを活用した企画提案の強化 ・新しい技術を取り入れた製品の市場投入 ・消費者動向や新しいトレンド情報の発信を通した顧客企業の需要喚起 ・社員の「好き」を活かした製品の開発やサービスの提供 ・新規事業開発体制の構築 ・マーケティング・企画部門の対応力強化 ・国内外で開催される展示会視察による情報収集、若手社員とのコミュニケーションを通したトレンドの把握 |
人的資本の強化
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重要な理由及び目指す姿 |
〇機会 ●リスク |
社会へのインパクト |
主な取り組み |
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当社グループのビジネスモデルを維持し、顧客に必要とされる製品・企画の提案やサービスを提供し続けていくためには、同じ志を持つ人財の獲得・育成・確保が不可欠です。この人的資本を拡充・最大化し続けていくために、企業が重視する価値観の発信や浸透はもちろん、自身の能力を発揮することができる職場環境の整備、成長を実感することができる人事制度や研修制度の構築など、社員のエンゲージメントを高める取り組みを強化していきます。 |
[機会] 〇価値観の共有による、社員のエンゲージメント向上 〇人財の定着による戦力強化及び発案の品質向上 〇人財の確保・育成による既存事業の強化及び新規事業創出 〇次世代経営層の育成・強化による持続的な成長、組織の強化による事業の拡大 [リスク] ●ノウハウを持つ人財の流出によるナレッジの喪失 ●求職者減少による人財獲得競争の激化、採用コスト上昇 ●人財不足による競争力や成長スピードの低下 ●次世代経営層の不足、組織の弱体化による事業成長の減速、後退 |
・社員の仕事に対するモチベーションの向上、働きがい・生きがいの創出 ・社員ひとりひとりの成長実感の促進、早期活躍の実現 ・社員が各地で活躍することによる各国での発展への貢献 ・多様な人財に対応した職場環境の継続的整備及びロールモデルの確立 ・主体性を持った社員による、新たな価値やイノベーション創出 ・顧客に提供するサービスの品質向上及び満足度や付加価値の向上 |
・採用育成の強化、専門人財の採用活動 ・外部講師を招聘した研修の実施 ・ジョブローテーションの実施 ・役職別研修の実施 ・適切な人事評価及びフィードバックの実施 ・社員エンゲージメント向上のため、労働条件や経済処遇の改善と就業環境の整備を継続的に実施 |
（１）気候変動への取り組み
当社グループは、「環境」に関する課題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつとして認識し、「エコプロダクツの拡大」「企画開発・提案力」をマテリアリティとして再特定いたしました。創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力し、単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、「モノづくりから環境を考える」をテーマとして、環境に配慮した製品の開発・提供を継続しております。
当社は、当社グループの持続可能性の目標達成に向けて、気候変動への対応を中心としたサステナビリティへの取り組みを強化するため、2023年５月31日に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。また同日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言は、世界共通の比較可能な気候関連情報開示の枠組みであり、すべての企業に対し、４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って開示することを推奨しています。
当社グループは、気候変動への取り組みを推進するとともに、TCFD提言を気候変動対応の適切さを検証するガイドラインとして活用し積極的に情報開示を推進しております。
①ガバナンス
a．取締役会の役割・監視体制
当社グループでは、TCFD等の枠組みに基づく気候変動リスクへの取り組みを含むサステナビリティ方針、重要課題及び目標について、取締役会が決定し開示することとしております。
重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年２回開催いたします。代表取締役社長は、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。
気候変動に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、サステナビリティ委員会で協議・決定、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて是正策を検討します。取締役会は、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、報告内容に関する管理・監督を行っております。
b．サステナビリティ推進体制
当社グループのサステナビリティ推進体制は以下のとおりであります。
②戦略
a．短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
当社グループは、脱炭素社会の実現及び気候変動により今後起こりうるさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、物理的リスクについて想定される事業活動、期間、資産等を考慮したシナリオ分析を行っております。
また、移行リスクについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスクと機会を認識して対応しております。
シナリオ分析に当たっては、第５次中期経営計画の実行期間である2030年までを短期、2035年までを中期、2050年までを長期と位置づけしております。
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短期 |
第５次中期経営計画の実行期間である2030年まで |
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中期 |
2035年まで |
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長期 |
2050年まで |
b．リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、2035年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンス、及びさらなる施策の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しております。
当社グループは、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出いたしました。その上で、気候変動がもたらす移行リスク及び物理的リスク、また、気候変動への適切な対応による機会を特定いたしました。また、抽出・特定した気候関連リスク・機会の中から、当社グループにとっての影響度及び発生可能性、並びにその重要性を評価いたしました。
なお、定性的財務影響については、以下の３段階で表示しております。
|
大 |
当社グループの事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される |
|
中 |
当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される |
|
小 |
当社グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される |
c．当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要
当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要は以下のとおりであります。
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気候関連リスク・機会の種類 |
発現 時期 |
気候関連リスク・機会の概要 |
財務 影響 |
||
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リスク |
移行 リスク |
政策 規制 |
短・ 中期 |
・炭素税等の政策導入 ・規制強化によるエネルギーコストの増加 ・地政学的リスクに伴う再生可能エネルギー需要増によるエネルギー調達コストの増加 |
小 |
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技術 |
中・ 長期 |
・高効率な省エネルギー機器への対応によるオペレーションコストの増加 ・水素等の新たな脱炭素エネルギーの普及によるエネルギー調達コストの増加 ・原油の使用量減少に伴うプラスチック等原油由来の原材料の供給縮小による価格の上昇 |
中 |
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市場 |
短・ 中期 |
・再生可能エネルギー由来電力使用量の増加による再生可能エネルギー調達コストの増加 ・低炭素製品の需要増等、マーケット変化への対応の遅れによる成長機会の喪失 ・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応の遅れによる成長機会の喪失 |
大 |
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評判 |
短・ 中期 |
・環境課題に対する対応の遅れや、消費行動の多様化への対応の遅れによるレピュテーションの低下 ・投資家からの環境情報開示要求への対応の遅れ・不備によるレピュテーションの低下 ・ステークホルダーからのレピュテーション低下による新規・キャリア採用及び社員のエンゲージメントへの悪影響 |
小 |
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物理的 リスク |
急性 |
中・ 長期 |
・気候変動に起因する自然災害による生産地サプライヤーの生産不能・縮小による製品の仕入減少に伴う販売機会の喪失及び代替製品の確保等による調達コストの上昇 ・気候変動に起因する自然災害による物流ルート断絶に伴う、製品の販売機会の喪失 ・気候変動に起因する自然災害による生産設備の損害、操業不能・縮小による収益の減少 |
大 |
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慢性 |
中・ 長期 |
・降雨量増加や気象パターンの変化に伴う綿花・麻等の農業生産の不安定化による調達コストの増加 ・気候変動に起因する感染症による社員の健康被害の増加 |
小 |
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気候関連リスク・機会の種類 |
発現 時期 |
気候関連リスク・機会の概要 |
財務 影響 |
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機会 |
資源効率 |
中・ 長期 |
・省エネルギー施策の強化によるエネルギー使用量の減少 ・環境価値の高い事業所への転換によるエネルギー調達コストの減少 |
小 |
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エネルギー源 |
短・ 長期 |
・最新のエネルギー高効率機器導入によるエネルギー調達コストの減少 ・再生可能エネルギーに係る新たな政策・制度の進展による再生可能エネルギー調達コストの減少 |
中 |
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製品及びサービス |
短・ 中期 |
・リサイクル、アップサイクル素材製品、バイオマスプラスチック、オーガニックコットンやフェアトレード認証製品、エコマーク認証製品等の認証マーク製品等環境配慮型製品の需要増への対応による収益の拡大 ・環境配慮型製品への関心の高まりに伴う認知度向上による収益の拡大 ・規制強化に対応した製品の市場投入による収益の拡大 |
大 |
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市場 |
中・ 長期 |
・事業ポートフォリオの再構築と、低炭素製品市場の拡大による収益力の向上 ・環境価値の高い製品への転換に伴う環境意識の高い顧客の製品選択による収益の拡大 ・規制強化による新たな成長機会の獲得 ・気候変動に起因する感染症リスクの増加への対応による新たな成長機会の獲得 |
大 |
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レジリエンス |
中期 |
・再生可能エネルギー・省エネルギー推進に伴うエネルギーレジリエンスの向上 |
大 |
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③リスク管理
当社グループでは、リスク管理を企業価値向上のための重要な取り組みと位置づけており、サステナビリティ委員会を設置し、リスク管理を行っております。サステナビリティ委員会では、リスクのモニタリング、発生可能性・重要性の評価を行ったうえで、グループの経営戦略に反映し、対応しております。
また、サステナビリティ委員会で認識、評価を行ったリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告し、他のリスクと併せてリスク管理を行っております。
④指標と目標
当社グループは、2021年10月に「再エネ100宣言 RE Action（注）」に参加し、2030年までに再エネ使用率50％、2050年までには再エネ使用率100％達成を最低限とし、可能な限り前倒しすることを目標といたしました。翌2022年策定の「第４次中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）」において、50％達成を５年前倒し2025年といたしました。結果、最終年度である2025年８月期の実績が54.4％となり目標を達成いたしました。
目標達成に向け、オフィスでの再エネ電力の活用や、子会社株式会社クラフトワークが運営する当社グループの印刷・加工工場に太陽光パネルを設置し、工場内で使用する電力の一部を再生可能エネルギーへ切り替えたほか、使用電力量の増加に対応し再エネ電力も活用いたしました。
また、2050年までの再エネ率100％達成を可能な限り前倒しする目標の達成に向けて、2026年８月期を初年度とする５か年の「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」において、2030年８月期の再エネ使用率目標を70％以上といたしました。
（注）再エネ100宣言 RE Actionは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進するためのイニシアチブであります。
使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の目標及び実績は以下のとおりであります。
使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の目標
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2030年８月期 |
2050年８月期 （遅くとも） |
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再エネ電力使用率 |
70％以上 |
100.0％ |
電力使用量及び使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の実績
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前連結会計年度 （2024年８月期） |
当連結会計年度 （2025年８月期） |
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電力使用量（kWh） |
945,539 |
1,255,752 |
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再エネ電力使用率 |
44.6％ |
54.4％ |
（注）電力使用量は、当社及び国内子会社並びに海外子会社を対象としております。
（２）人的資本・多様性に関する取り組み
当社グループは、企業としての成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続するため、「人的資本の強化」をマテリアリティとして再特定いたしました。人的資本を拡充・最大化し続けていくために、企業理念、行動指針、コーポレートスローガンをはじめとした重視する価値観の発信や浸透を図り、社員各々が自身の能力を発揮することができる職場環境の整備、成長を実感することができる人事制度や研修制度の構築など、社員のエンゲージメントを高める取り組みを強化しております。
①戦略
当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
a．人財育成に関する方針及び取り組み
当社グループは、企業理念、行動指針、コーポレートスローガンの浸透を図り、国籍、性別などにとらわれることなく、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、企業活動や企業価値向上へ活かすこと、明確な人事評価制度、役職などに対応した階層別の教育プログラムにより中長期的な観点での人財の育成・開発を進めることを方針としております。
人財育成の強化に向けては、研修の充実、グループ会社間での人事交流等の実施、次世代の経営層を育成するため事業会社の取締役を経験する仕組みや、中期戦略の議論への参加等の機会を設けております。また、生成AIをはじめとしたデジタル技術活用のための環境整備や習得支援にも取り組んでおります。
■教育研修について
当社グループの研修体系は、社員が各階層に応じて必要とされるマインド・スキルを計画的に習得し、自律的なキャリア形成を通じて企業価値向上に貢献できるよう設計しております。
全社員を対象とした階層別研修においては、各段階に求められるビジネスマインドを体系的に醸成しております。また、営業研修では、営業担当者に対し営業力強化に資する実践的スキルを提供し、事業成長の基盤を支えております。さらに、昇格選考プログラムでは、昇格要件に基づいた課題解決を通じてスキル習得を促進し、上位階層では役員向けプレゼンテーションを実施することで、経営層に求められる視座・判断力の向上を図っております。加えて、2026年８月期より、次世代経営幹部候補を計画的に育成する選抜型プログラムを導入し、持続的成長を担うリーダー人財の育成を推進しております。さらに、自己啓発支援として、様々なビジネススキルを随時学習可能なeラーニングプログラムを全社員に提供し、専門性と主体的な学びを促進しております。
■評価制度
当社グループの評価制度は、社員の成長を重視し、目標設定・評価・フィードバックの一連のプロセスを通じて運用しています。この仕組みの中で、四半期ごとに「行動目標（コンピテンシー）」と「成果目標（MBO）」を設定し、その達成度を評価しております。
評価結果は、成果に応じた公正な処遇や報酬に反映され、社員一人ひとりが働きがいを持ち、能力を最大限に発揮できる環境づくりにつなげております。
（注）行動目標（コンピテンシー）：経営理念の実現に向け、求められる行動や姿勢を具体化
成果目標（MBO）：企業価値の最大化を目的に策定された経営計画の実現に関わる目標を設定
b．社内環境整備に関する方針
当社グループでは、毎年「ストレスチェック（80項目版）」を実施し、職場におけるストレスの状況を把握するだけでなく、多角的な分析を通じて職場環境の改善に活用してまいりました。分析結果に基づき各職場で必要な対応策を講じた結果、ストレスチェックのスコアは年々向上し、全国平均と比較しても良好な水準を維持しております。また、2025年10月から、より詳細かつ高頻度の分析を可能とする「エンゲージメントサーベイ」を導入し、各職場のエンゲージメント状況を把握いたします。その結果に基づき適切な施策を実施することで、社員の仕事に対する満足感や働きがいを高めてまいります。
当社グループでは、エンゲージメントの高い職場環境の実現が、生産性向上を通じて持続的な企業成長に結びつくと考えております。
■主な取り組み
[ワークライフバランス]
・所定労働時間の削減
・時差出勤制度の導入
・時間休制度の導入
・育児短時間勤務の適用対象期間を延長(小学校3年生まで)
・子供手当の増額
[ダイバーシティ&インクルージョン]
・女性管理職比率の向上
・外国人管理職比率の向上
・キャリア採用管理職比率の向上
[健康・メンタルヘルスケア]
・ストレスチェックテストの実施
・健康診断や人間ドックの実施
・インフルエンザワクチン接種の補助金支給
・オフィスリニューアル、スペースの拡大
[賃金・報酬水準の引き上げ等]
・給与・諸手当・賞与を増額
・目標達成時に決算賞与支給
・社員持株会制度
・確定拠出年金制度
c．人財の多様性の確保について
当社グループにおいては、設立間もない時期より新卒採用を行う一方で、事業拡大と体制強化のため、国籍、性別を問わず、経験・能力等に基づいたキャリア採用を行ってまいりました。また、国籍、性別、新卒社員・キャリア採用社員を問わず、多様な人財の積極的な登用を進めてまいりました。今後も、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れる観点から、新卒採用・キャリア採用のバランスを考慮した戦略的な採用活動を継続いたします。
■女性の管理職への登用
2025年８月末の女性社員比率は52.3％、管理職比率は26.7％であります。当社グループの事業内容から女性ならではの視点を経営に活かすことは大変有用であると判断しており、引き続き女性社員の積極的な管理職への登用とその環境整備に取り組んでまいります。
■外国人の管理職への登用
2025年８月末の外国人社員比率は9.3％、管理職比率は4.3％であります。当社グループは、国籍を問わず、経験・能力等に基づいた採用、管理職への登用を行っております。また、中国及びその他のアジア諸国のサプライヤーに生産を委託し、輸入していることから、関係する部門について戦略的な必要性を考慮し、適宜、外国人の採用及び管理職への登用を進めてまいります。
■キャリア採用者の管理職への登用
2025年８月末のキャリア採用社員比率は53.3％、管理職比率は58.6％であります。引き続き、事業拡大と体制強化のため、国籍、性別を問わず、経験・能力等に基づいた採用及び管理職への登用を行ってまいります。
②指標及び目標
当社グループの指標及び目標並びに実績は以下のとおりであります。
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指標 |
目標 |
目標年 |
実績 当連結会計年度 （2025年８月期） |
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（注）１ 当社及び海外の連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。
２ 海外の連結子会社を除く、当社及び国内の連結子会社を対象としております。
３ 過年度に出産した社員又は配偶者が出産した社員が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
当社グループは、2026年８月期を初年度とする「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」において、指標及び目標を見直しました。見直した指標及び目標並びに実績は以下のとおりであります。
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指標 |
目標 |
目標年 |
実績 当連結会計年度 （2025年８月期） |
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物価上昇率を 上回る水準 |
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（注）１ 当社及び海外の連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。
２ 海外の連結子会社を除く、当社及び国内の連結子会社を対象としております。
３ 過年度に出産した社員又は配偶者が出産した社員が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・事業機会リスク
事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク
・オペレーショナルリスク
内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク
・外部環境リスク
当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク
＜事業機会リスク＞
① 市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク
当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の不具合及び供給停止によるリスク
当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っております。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害による製品供給停止によるリスク
当社グループは、様々な業務を、基幹システムを基盤としてＥＣプラットフォーム等の運用を行っているため、人為的ミス、通信ネットワーク障害、ネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、不正アクセス、自然災害、事故等の予期せぬ事態によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況のモニタリング等システム障害の発生防止対策や、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを外部ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしておりますが、大規模にシステム障害が発生した場合や長期的にシステムが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人財の確保ができないことによるリスク
当社グループは、継続的な成長と持続的な事業拡大及び企業価値向上を目指すうえで、優れた人財の確保、定着及び育成が重要であると認識しております。人事部門に専属の採用・教育担当を配置し、新卒採用や中途採用などの採用活動を強化し、優秀な人財の早期確保に努めております。また、社員が各階層に応じて必要とされるマインド・スキルを計画的に習得し、自律的なキャリアを形成し、企業価値向上に貢献できる各種研修を実施しております。評価制度については、目標設定、自己評価、上長による評価及びフィードバックを一連の流れとして運用しており、評価結果は、公正で適切な処遇に反映されております。しかしながら、人財の採用、定着及び育成が計画通りに進捗できず、必要な人財が確保できない場合や、想定外の社員の早期・大量退職が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ M&A等による事業拡大に関するリスク
当社グループは、事業拡大を図るうえでM&Aや資本事業提携を重点戦略のひとつとしております。M&A等の候補となる企業は、当社グループの事業にシナジーをもたらす企業を対象としており、対象企業の財務内容や法務関連などに関する事前調査や検討を実施し、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&A等の実施後に、偶発的な事象が発生した場合や事業環境の変化等により計画通りの事業展開が行えなかった場合、または、当初予想していた事業シナジー効果が得られなかった場合には、当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られないことに加え、のれんや株式の減損処理が必要となる可能性も考えられ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
＜オペレーショナルリスク＞
① 個人情報・顧客情報等の漏洩及び喪失等によるリスク
当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク
当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＣＳＲ調達に関するリスク
当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供することや、当社グループが定めている、国連・グローバルコンパクトの原則を参考としたＣＳＲ調達ガイドラインに賛同してもらい、定期的なアンケートや現地調査などを実施し、当社グループのＣＳＲ調達を遵守するよう厳しく要求しています。しかしながら、サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜外部環境リスク＞
① 正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク
当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス※」の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。
② 米中貿易摩擦に関するリスク
当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海上輸送に伴うリスク
当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。このため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融・為替に関するリスク
当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症に関するリスク
新たな感染症が発生し想定を超える規模となった場合は、各種イベントの縮小・延期・中止や企業活動の停滞等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点のある国や地域のロックダウンに備えて、中国及びその他のアジア諸国において複数の生産拠点の確保や物流経路の最適化により、継続した安定供給の実現と価格競争力を維持する体制を整えておりますが、世界的な新型感染症の拡大により、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるよう感染予防と感染拡大防止のための措置を講じておりますが、従業員が新型感染症に感染し、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動に関するリスク
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しており、気候変動リスクへの対応についても、積極的に取り組んでおります。環境問題に関しては、「製品を通じた環境貢献」「リサイクル推進とCO2排出削減」をマテリアリティとして製品開発に取り組んでおります。また、グループで使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標として、中間目標として2025年までには50％達成に向けた取り組みを進めており、省エネ活動の実施、節電効果のある機械設備への投資、国内工場の生産ラインの再編及び太陽光パネル設置による自家発電・消費など、CO2排出量の削減に向けた対応を継続しております。
当社グループでは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しているため、それらの国や地域において気候変動を起因とする想定を超えた自然災害が発生した場合には、製品の調達・物流の混乱・エネルギー供給の寸断などにより安定的な製品供給を継続することが難しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界的な気候変動への対策により、新たな法令、規制の導入や強化等がなされた場合には、事業コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、2023年５月31日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。
⑦ 災害に関するリスク
当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、活動停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文部科学省の特別の機関である地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2020年１月時点で、首都直下型地震で想定されるＭ７程度の地震の30年以内の発生確率は、70％程度と予測しています。当社グループは、インフラ・ライフラインが復旧するまでの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定いたしました。事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめとした必要な資金55億円程度を確保しております。なお、工場、オフィスの原状回復費用等施設の復旧のための費用で保険金で賄いきれない金額は考慮しておりません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナや中東地域での地政学リスクの増大、急激な為替の変動、物価上昇に加え、米国の関税政策等の政策動向や金融政策の影響など先行きが不透明な状況が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度となる当期において、その達成に向けて、５つの重点戦略「ｅコマースの強化」「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。
■ｅコマース事業
重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、連結売上高に占める売上割合を当期において30％以上とする目標の達成に向けて、ハイブリッド型の営業活動をはじめとした取り組みを継続いたしました。BtoBサイトの主力である「MARKLESS STYLE」においては、当期において「MARKLESS Connect」の連携が５サイト増加したこと、マーケティング支援強化など、顧客企業のＥＣサイトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みの強化に加え、「MARKLESS STYLE」を経由した取引への移行に注力した結果、各四半期継続して、前期に比べ売上が大きく伸長いたしました。DtoC※サイトの主力である「販促STYLE」では、サイト内のコンテンツやサービスを拡充し、既存及び新規顧客の更なる利便性向上に向けたシステムの更新を進めたことにより、前期比で売上が伸長いたしました。また、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、コンテンツマーケティングとインサイドセールスの活用により顧客層及び売上の拡大に努めた結果、前期比で売上が大きく伸長いたしました。
この結果、販売経路別の「卸売事業者向け」から「ｅコマース」経由への売上移行も寄与し、ｅコマースの売上は前年同期比で21億85百万円、39.1％の増収となり、売上構成比も前年同期より6.0ポイント拡大し28.3％となりました。なお、第２四半期において、2024年12月に実施されたGoogleのコアアルゴリズムアップデート※※の影響を受け、当社グループが運営するDtoCサイトの検索順位が大きく変動したことにより、前年同期に比べ売上伸長が鈍化いたしました。その後の様々な対応の結果、第３四半期以降は前年比での売上伸長も回復し、当第４四半期におけるｅコマースの売上構成比は31.5％まで改善しております。しかしながら、通期で売上割合30％以上とする目標につきましては、この影響により若干未達の結果となりました。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル
※※Googleが検索アルゴリズムを定期的に見直し、検索結果を大規模に改変すること
「エコプロダクツ」
重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材、再生PET、再生ABSなどを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源に独自性やデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などの開発を継続し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。また、新たにオーシャンバウンドプラスチック※を素材とした新たなエコバッグを開発し、展示会への出展を機に販売を強化しております。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。加えて、気候変動リスク軽減への貢献と同時に、適用ニーズに対応した製品として、雨傘・日傘、兼用可能な多機能傘や、ハンディファン、アイスネックリングなどの開発を強化し、製品ラインナップも充実させました。これにより、「MARKLESS STYLE」では、エコバッグ、ボトル・タンブラーなど主力製品が継続して好調に推移したほか、展示会などで配布される再生PETや再生ABSを使用したステーショナリー製品や、この夏も猛暑対策製品が好調に推移したことで、売上が前期に対し大きく伸長いたしました。また、小売り向けに展開している「MOTTERU」では、今期においても、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2024」の対象製品への選出や2024年度グッドデザイン賞の受賞、テレビ番組や新聞、雑誌などに取り上げられ、MOTTERUとしてのブランド認知の向上に繋がりました。また、引き続き「フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2025」に参加し、フェアトレードの普及にも努めました。
この結果、エコプロダクツの売上は、前期比で６億85百万円、6.5％の増収となりました。
しかしながら、第４四半期において、新製品の開発、販売開始が遅れたことにより製品在庫が減少し、一部において機会損失等が発生いたしました。このため、当第４四半期の連結売上高の伸長が鈍化し、通期業績予想と実績の差異要因の一つとなりました。
※海岸から約50キロ以内の内陸部に廃棄されているプラスチックごみ
「ライフスタイルプロダクツ」
重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」を掲げ、多様化し拡大する“推し活”消費やトレンドから派生する「〇〇消費」などの消費動向を捉えた製品の開発に加えクオリティの向上に努めました。ライフスタイルプロダクツの売上をけん引しているエンタテイメント業界向けは、引き続き好調に推移いたしました。ゲーム・アニメなどの業界では、日本のアニメは海外でも人気があり、インバウンドの増加に伴い今後も需要拡大が続くものと見込んでおります。また、2.5次元、スポーツイベントや音楽などの業界においても、ＥＣやリアルイベントによる会場での物販品の需要増加が継続しております。これらエンタメ、“推し活”分野におけるより多彩でクオリティの高い物販品の需要に対応するため、引き続き、新たなカテゴリー製品の投入や国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供に努めました。なお、当初第２四半期に予定していたエンタテイメント業界向けの一部の案件が第３四半期以降にずれ込みましたが、ずれ込んだ案件については下期に納品が完了し、通期の売上は前期比で好調な結果となりました。セールスプロモーションでは、好調な業界や企業に対しハイブリッド型の営業活動を強化し顧客企業の需要に対応したことにより、大型キャンペーン案件を複数獲得いたしました。トラベル関連製品では、インバウンド観光客に人気が高いキャラクターとのコラボ製品の売上がけん引し、売上が拡大いたしました。また、gowell初のトラベルグッズ専門ショップ「gowell select」が、３月18日関西国際空港国際線出発エリア内にオープンいたしました。一般社団法人関西空港調査会発表によると関西３空港の利用状況は増加傾向にあり、それをうけてgowellの製品売上においても順調に推移しております。ペットウェア・関連製品では、ドッグウェアや通年販売が可能な犬具・ベッドなどに加え、猫グッズなどの開発を進め、人気ファッションブランドとの新製品の開発、販路拡大に取り組みました。ライフスタイルプロダクツに関連するデザインにおいて、アジアの優れたパッケージデザインに贈られる「Topawards Asia」や国際的に権威のある「iFデザインアワード2025」を受賞いたしました。
この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前期比で13億58百万円、10.5％の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
マスクなどの衛生用品の一定の売上に加え、加湿器や化粧雑貨などの売上により前期比で３億46百万円、27.0％の増収となりました。
生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか継続した安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外拠点の人員を増強し生産管理体制を強化、海外サプライヤーの工場視察の頻度を高め、CSR調達を推進するとともに調達・管理コストの削減や製品の品質向上に努めました。
国内自社工場においては、2024年６月に竣工した第２工場の稼働の向上に向けて、人員の適正配置や工程管理システムを導入するなど、第１工場を含めた効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入及び稼働率の向上に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高及び各段階利益は、第４四半期連結会計期間において、新製品の開発、販売開始が遅れたことにより製品在庫が減少したことで、一部において機会損失等が発生いたしましたが、前期を上回り過去最高となりました。売上高は、274億53百万円（前期比24億６百万円、9.6％の増加）、営業利益につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加、社員の処遇改善、次期以降の計画に向けた人員の増強による人件費、オフィス環境の整備などによる一時費用が増加いたしましたが、販売費及び一般管理費全体において計画的な支出に努め、57億６百万円（前年同期比４億73百万円、9.0％の増加）、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の利息に加え、一部が償還したことによる為替差益など２億94百万円を計上し、60億11百万円（前年同期比３億86百万円、6.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、継続的な社員への処遇向上に積極的に取り組んだことから、当期においても賃上げ税制の適用により税負担が42百万円軽減され、40億78百万円（前年同期比３億14百万円、8.4％の増加）となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
|
区分 |
売上高 |
増減 |
||
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
エンドユーザー企業向け |
11,270 |
12,440 |
1,170 |
10.4 |
|
卸売事業者向け |
8,184 |
7,234 |
△ 949 |
△ 11.6 |
|
eコマース |
5,591 |
7,777 |
2,185 |
39.1 |
|
合計 |
25,047 |
27,453 |
2,406 |
9.6 |
＜製品分類別販売実績＞
|
区分 |
売上高 |
増減 |
||
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
エコプロダクツ |
10,503 |
11,189 |
685 |
6.5 |
|
ライフスタイルプロダクツ |
12,915 |
14,273 |
1,358 |
10.5 |
|
ウェルネスプロダクツ |
1,283 |
1,630 |
346 |
27.0 |
|
デザインその他 |
344 |
359 |
15 |
4.5 |
|
合計 |
25,047 |
27,453 |
2,406 |
9.6 |
（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加し、157億31百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加７億40百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加２億３百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加し、80億66百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加５億33百万円、無形固定資産の増加20百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、34億75百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億55百万円、未払法人税等の増加60百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少71百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、６億59百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億62百万円及び繰延税金負債の増加38百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加し、196億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加29億53百万円、繰延ヘッジ損益の増加89百万円及び自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少11億56百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は66億11百万円（前連結会計年度比７億64百万円、13.1％の増加）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は４億34百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は42億47百万円（前連結会計年度に得られた資金は30億22百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益61億10百万円、法人税等の支払額19億48百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は５億47百万円（前連結会計年度に使用した資金は17億15百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出３億54百万円、有形固定資産の取得による支出２億35百万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は29億46百万円（前連結会計年度に使用した資金は15億16百万円）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出14億87百万円による資金の減少、配当金の支払額11億24百万円による資金の減少であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、４億34百万円、1.8％であり、前連結会計年度と比べ、３億33百万円の減少となっております。
当連結会計年度におきましては、長期借入金の借入は実施しておりません。また、金融機関４行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。
(5）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
５【重要な契約等】
Ⅰ.企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
Ⅱ.企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
Ⅲ.ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループにおいては、「SDGsに貢献する」をテーマとして製品開発を推進するとともに、社会及び顧客のニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。
研究開発は、連結子会社である株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。
当連結会計年度において支出した研究開発費は
＜エコプロダクツについて＞
“SDGs推進から生れる製品需要”をテーマとし、認証マークを取得したエコバッグやアップサイクル素材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「スリムサーモステンレスボトル」「キャンバスホリデースクエアトート仕切りポケット付」「３色＋１色ボールペン（再生ABS）」であります。
＜ライフスタイルプロダクツについて＞
デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「アクリルキーホルダー」「アクスタポーチ」「超軽量スリム遮光折りたたみ傘」であります。