第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,818,864	6,558,981
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 3,130,367	※２ 3,333,702
有価証券	171,143	52,032
製品	5,049,611	5,079,853
貯蔵品	26,652	61,073
未収入金	58,539	51,527
その他	546,217	594,861
貸倒引当金	△116	△117
流動資産合計	14,801,280	15,731,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,159,365	1,248,323
減価償却累計額	△216,992	△282,083
建物及び構築物（純額）	942,372	966,239
機械装置及び運搬具	470,392	493,604
減価償却累計額	△156,687	△227,078
機械装置及び運搬具（純額）	313,704	266,525
土地	452,259	452,259
その他	402,617	444,422
減価償却累計額	△335,382	△361,601
その他（純額）	67,234	82,821
有形固定資産合計	1,775,570	1,767,846
無形固定資産
その他	200,648	221,350
無形固定資産合計	200,648	221,350
投資その他の資産
投資有価証券	4,150,574	4,652,600
繰延税金資産	331,763	302,419
敷金及び保証金	379,286	401,764
その他	681,528	720,274
投資その他の資産合計	5,543,152	6,077,059
固定資産合計	7,519,370	8,066,255
資産合計	22,320,651	23,798,171

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	956,043	1,111,409
１年内返済予定の長期借入金	333,532	262,106
未払法人税等	1,032,588	1,092,858
賞与引当金	209,726	227,488
株主優待引当金	6,951	8,311
その他	※３ 795,385	※３ 773,228
流動負債合計	3,334,225	3,475,403
固定負債
長期借入金	434,606	172,500
退職給付に係る負債	317,509	353,694
資産除去債務	37,229	45,765
繰延税金負債	48,507	87,452
固定負債合計	837,852	659,413
負債合計	4,172,078	4,134,816
純資産の部
株主資本
資本金	93,222	93,222
資本剰余金	3,305,428	2,148,628
利益剰余金	14,889,019	17,842,687
自己株式	△703,497	△1,033,497
株主資本合計	17,584,173	19,051,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,082	396,041
繰延ヘッジ損益	△26,637	62,539
為替換算調整勘定	185,320	146,255
退職給付に係る調整累計額	32,634	7,477
その他の包括利益累計額合計	564,399	612,314
純資産合計	18,148,572	19,663,355
負債純資産合計	22,320,651	23,798,171

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 25,047,146	※１ 27,453,452
売上原価	※２ 15,237,508	※２ 16,660,804
売上総利益	9,809,637	10,792,648
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,576,460	※３,※４ 5,086,265
営業利益	5,233,177	5,706,383
営業外収益
受取利息	2,972	9,476
有価証券利息	167,289	196,268
助成金収入	152	－
為替差益	231,279	98,114
その他	5,456	4,890
営業外収益合計	407,150	308,750
営業外費用
支払利息	3,006	2,296
訴訟関連費用	10,798	－
自己株式取得費用	1,154	831
その他	5	170
営業外費用合計	14,964	3,298
経常利益	5,625,363	6,011,835
特別利益
固定資産売却益	※５ 2,615	－
受取保険金	585	－
固定資産受贈益	－	26,997
投資有価証券売却益	－	72,276
特別利益合計	3,201	99,273
特別損失
固定資産除却損	※６ 18	※６ 710
特別損失合計	18	710
税金等調整前当期純利益	5,628,546	6,110,398
法人税、住民税及び事業税	1,833,898	2,009,540
法人税等調整額	31,046	22,455
法人税等合計	1,864,944	2,031,995
当期純利益	3,763,601	4,078,402
親会社株主に帰属する当期純利益	3,763,601	4,078,402

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	3,763,601	4,078,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△167,809	22,959
繰延ヘッジ損益	△154,488	89,176
為替換算調整勘定	△4,453	△39,064
退職給付に係る調整額	△5,407	△25,156
その他の包括利益合計	※ △332,159	※ 47,914
包括利益	3,431,441	4,126,317
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,431,441	4,126,317
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,222	3,305,428	12,144,917	△203,471	15,340,096
当期変動額
剰余金の配当			△1,019,498		△1,019,498
親会社株主に帰属する当期純利益			3,763,601		3,763,601
自己株式の取得				△500,025	△500,025
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,744,102	△500,025	2,244,076
当期末残高	93,222	3,305,428	14,889,019	△703,497	17,584,173

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	540,891	127,851	189,773	38,041	896,558	16,236,655
当期変動額
剰余金の配当						△1,019,498
親会社株主に帰属する当期純利益						3,763,601
自己株式の取得						△500,025
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△167,809	△154,488	△4,453	△5,407	△332,159	△332,159
当期変動額合計	△167,809	△154,488	△4,453	△5,407	△332,159	1,911,917
当期末残高	373,082	△26,637	185,320	32,634	564,399	18,148,572

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	93,222	3,305,428	14,889,019	△703,497	17,584,173
当期変動額
剰余金の配当			△1,124,734		△1,124,734
親会社株主に帰属する当期純利益			4,078,402		4,078,402
自己株式の取得				△1,486,800	△1,486,800
自己株式の消却		△1,156,800		1,156,800	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1,156,800	2,953,668	△330,000	1,466,868
当期末残高	93,222	2,148,628	17,842,687	△1,033,497	19,051,041

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	373,082	△26,637	185,320	32,634	564,399	18,148,572
当期変動額
剰余金の配当						△1,124,734
親会社株主に帰属する当期純利益						4,078,402
自己株式の取得						△1,486,800
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,959	89,176	△39,064	△25,156	47,914	47,914
当期変動額合計	22,959	89,176	△39,064	△25,156	47,914	1,514,782
当期末残高	396,041	62,539	146,255	7,477	612,314	19,663,355

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,628,546	6,110,398
減価償却費	177,705	237,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,825	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,100	17,536
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,644	11,028
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△386	1,360
為替差損益（△は益）	△260,263	△105,451
受取利息及び受取配当金	△170,262	△208,145
支払利息	3,006	2,296
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△72,276
受取保険金	△585	－
固定資産除売却損益（△は益）	△2,597	710
固定資産受贈益	－	△26,997
訴訟関連損失	10,798	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△396,502	△202,851
棚卸資産の増減額（△は増加）	△306,468	△64,870
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,534	154,699
前渡金の増減額（△は増加）	△6,341	19,713
その他	88,948	190,292
小計	4,736,494	6,065,338
利息及び配当金の受取額	104,053	133,176
利息の支払額	△3,188	△2,318
訴訟関連損失の支払額	△10,798	－
法人税等の還付額	100,408	143
法人税等の支払額	△1,904,893	△1,948,922
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,022,077	4,247,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△713,749	△235,569
無形固定資産の取得による支出	△84,835	△66,631
投資有価証券の取得による支出	△1,416,138	△354,158
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	611,272	180,470
敷金及び保証金の差入による支出	△68,628	△24,086
敷金及び保証金の回収による収入	578	1,754
保険積立金の積立による支出	△48,999	△48,999
その他	4,537	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,715,964	△547,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△395,513	△333,532
自己株式の取得による支出	△501,179	△1,487,631
配当金の支払額	△1,019,500	△1,124,955
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,516,192	△2,946,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,512	10,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△213,592	764,233
現金及び現金同等物の期首残高	6,060,372	5,846,780
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,846,780	※ 6,611,013

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　7社

主な連結子会社の名称

株式会社トランス

株式会社トレードワークス

株式会社クラフトワーク

株式会社Ｔ３デザイン

Trade Works Asia Limited

上海多来多貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品

移動平均法

　貯蔵品

移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～10年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用及び個人向けに雑貨製品の製造、販売を行っております。

　このような販売については、製品の支配が顧客に移転したと考えられる引渡し時点で履行義務が充足されると判断することから、その時点において収益を認識しております。

　なお、当社グループが運営するポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　また、当社グループの販売において返品が発生する場合に顧客に返金する義務が生じますが、販売時の履行義務として識別し、過去の実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　これらの販売から生じた約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２か月程度で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	5,076,264	5,140,926
棚卸資産評価損	41,332	13,166

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

  棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。

②主要な仮定

  棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年８月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,159千円 は、「自己株式取得費用」1,154千円、「その他」5千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越限度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形	210,698千円	237,069千円
売掛金	2,911,389千円	3,091,258千円
契約資産	8,279千円	5,374千円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
契約負債	33,178千円	29,075千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
売上原価	41,332千円	13,166千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
貸倒引当金繰入額	△7,502千円	0千円
給与及び手当	1,391,541千円	1,510,872千円
地代家賃	317,231千円	403,573千円
賞与引当金繰入額	173,978千円	189,755千円
退職給付費用	29,195千円	33,212千円
株主優待引当金繰入額	6,951千円	8,311千円
運賃	692,888千円	741,339千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
36,994千円	38,074千円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
車両運搬具	2,615千円	－千円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
機械装置及び運搬具	0千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	18千円	710千円
計	18千円	710千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△18,048	178,941
組替調整額	△238,411	△123,750
法人税等及び税効果調整前	△256,459	55,191
法人税等及び税効果額	88,649	△32,232
その他有価証券評価差額金	△167,809	22,959
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△23,137	176,726
資産の取得原価調整額	△213,082	△40,371
法人税等及び税効果調整前	△236,220	136,355
法人税等及び税効果額	81,732	△47,178
繰延ヘッジ損益	△154,488	89,176
為替換算調整勘定
当期発生額	△4,453	△39,064
法人税等及び税効果調整前	△4,453	△39,064
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△4,453	△39,064
退職給付に係る調整額
当期発生額	6,758	△27,093
組替調整額	△15,027	△11,372
法人税等及び税効果調整前	△8,268	△38,465
法人税等及び税効果額	2,860	13,309
退職給付に係る調整額	△5,407	△25,156
その他の包括利益合計	△332,159	47,914

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	29,375,400	－	－	29,375,400

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	246,865	289,191	－	536,056

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　      289,100株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　 91株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 取締役会	普通株式	1,019,498	35	2023年８月31日	2023年11月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,124,734	39	2024年 ８月31日	2024年 11月７日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	29,375,400	－	600,000	28,775,400

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　600,000株

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式数については株式分割前の株式数を基準としております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	536,056	600,000	600,000	536,056

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　600,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　600,000株

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式数については株式分割前の株式数を基準としております。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	1,124,734	39	2024年８月31日	2024年11月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,609,642	57	2025年 ８月31日	2025年 11月６日

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については株式分割前の株式数を基準としております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	5,818,864千円	6,558,981千円
有価証券勘定（ＭＭＦ）	27,915千円	52,032千円
現金及び現金同等物	5,846,780千円	6,611,013千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	341,811	416,637
１年超	231,386	637,000
合計	573,198	1,053,638

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業キャッシュ・フローにより運転資金を十分に確保できております。また、余剰資金が生じた場合には、投機目的の資金運用は行わないこととしております。営業目的及び事業戦略上の投資資金の調達は、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借り入れにより行う方針であります。

　デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは以下のとおりであります。

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

②　金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。

③　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

④　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。

⑤　金融債務である借入金は、主に営業活動及び設備投資を目的とした資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

⑥　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

　なお、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に従って運営されております。担当営業部門及び当社は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は回収条件の変更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスクにさらされております。このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するとともに、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会へ報告しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報告されております。また年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保を行っており、流動性リスクに直面することはないと思慮しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当社グループの取引先は多業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,321,717	4,321,717	－
資産計	4,321,717	4,321,717	－
長期借入金（※２）	768,138	764,252	△3,885
負債計	768,138	764,252	△3,885
デリバティブ取引（※３）	（40,729）	（40,729）	－

※１　「現金及び預金」については、現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,704,632	4,704,632	－
資産計	4,704,632	4,704,632	－
長期借入金（※２）	434,606	430,428	△4,177
負債計	434,606	430,428	△4,177
デリバティブ取引（※３）	95,625	95,625	－

※１　「現金及び預金」については、現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金、契約負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,818,864	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	3,130,367	－	－	－
未収入金	58,539	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券 (2) その他	143,227 27,915	604,202 －	3,084,422 －	－ －
合計	9,178,915	604,202	3,084,422	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,558,981	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	3,333,702	－	－	－
未収入金	51,527	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券 (2) その他	－ 52,032	1,085,823 －	2,922,176 －	153,553 －
合計	9,996,244	1,085,823	2,922,176	153,553

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	333,532	262,106	138,500	34,000	－	－
合計	333,532	262,106	138,500	34,000	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	262,106	138,500	34,000	－	－	－
合計	262,106	138,500	34,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	461,950	3,859,767	－	4,321,717
デリバティブ取引
通貨関連	－	△40,729	－	△40,729
資産計	461,950	3,819,038	－	4,280,988

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	450,839	4,253,792	－	4,704,632
デリバティブ取引
通貨関連	－	95,625	－	95,625
資産計	450,839	4,349,418	－	4,800,258

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	764,252	－	764,252
負債計	－	764,252	－	764,252

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	430,428	－	430,428
負債計	－	430,428	－	430,428

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。ＭＭＦは、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	461,950	87,471	374,478
	債券	3,079,048	2,840,671	238,377
	その他	－	－	－
	小計	3,540,998	2,928,142	612,855
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	債券	752,804	789,425	△36,621
	その他	27,915	30,388	△2,473
	小計	780,719	819,813	△39,094
合計		4,321,717	3,747,956	573,761

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	450,839	82,073	368,766
	債券	3,557,502	3,273,687	283,815
	その他	6,912	6,895	16
	小計	4,015,255	3,362,655	652,599
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	債券	604,257	637,865	△33,607
	その他	85,119	98,336	△13,217
	小計	689,377	736,202	△46,824
合計		4,704,632	4,098,858	605,774

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	77,674	72,276	－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年８月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	3,116,871	2,543,824	△24,040
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	52,154	－	4,072
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	648,111	－	△20,761
合計			3,817,137	2,543,824	△40,729

当連結会計年度（2025年８月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	2,543,824	1,210,908	100,210
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	77,642	－	△441
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	562,544	－	△4,143
合計			3,184,010	1,210,908	95,625

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　退職金規則に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付債務の期首残高	314,745	317,509
勤務費用	23,380	22,525
利息費用	3,405	4,247
過去勤務費用の発生額	－	－
数理計算上の差異の発生額	△6,758	27,093
退職給付の支払額	△17,264	△17,681
退職給付債務の期末残高	317,509	353,694

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	317,509	353,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	317,509	353,694
退職給付に係る負債	317,509	353,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	317,509	353,694

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
勤務費用	23,380	22,525
利息費用	3,405	4,247
過去勤務費用の費用処理額	△1,740	△1,740
数理計算上の差異の費用処理額	△13,287	△9,632
確定給付制度に係る退職給付費用	11,759	15,400

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	8,268	38,465
合計	8,268	38,465

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
未認識過去勤務費用	△13,631	△11,891
未認識数理計算上の差異	△36,267	458
合計	△49,899	△11,433

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
割引率	1.27％	2.13％

　予想昇給率は、前連結会計年度は2024年８月31日、当連結会計年度は2025年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,073千円、当連結会計年度25,988千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役４名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    24,000株
付与日	2022年12月28日
権利確定条件	対象取締役が、2022年12月28日から第39期（2025年８月期）定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと、かつ第37期（2023年８月期）から第39期（2025年８月期）の当社の有価証券報告書に記載された当該３事業年度の累計連結当期純利益が82.3億円以上に達すること
対象勤務期間	付与日から2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

（注）当社は2025年９月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名	（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
一般管理費の報酬費用	10,144	10,143

②株式数

当連結会計年度（2025年８月期）において存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年事前交付型
前連結会計年度末（株）	10,000
付与（株）	－
没収（株）	－
権利確定（株）	8,000
未確定残（株）	2,000

（注）当社は2025年９月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

③単価情報

	2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円）	1,268

（注）当社は2025年９月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
株主優待引当金	2,405千円	2,875千円
賞与引当金	70,464千円	76,709千円
未払費用	9,640千円	10,208千円
未払事業税	96,669千円	97,848千円
未払事業所税	2,321千円	5,452千円
未実現利益	13,245千円	13,079千円
棚卸資産評価損	38,340千円	20,263千円
退職給付に係る負債	89,659千円	75,866千円
譲渡制限付株式報酬	14,570千円	18,080千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当金	3,724千円	3,724千円
資産除去債務	12,881千円	15,834千円
減損損失	14,147千円	14,147千円
繰延ヘッジ損益	14,092千円	－千円
契約負債	3,940千円	2,620千円
その他	20,657千円	48,949千円
繰延税金資産小計	411,087千円	409,989千円
評価性引当額	△8,052千円	△8,052千円
繰延税金資産合計	403,035千円	401,937千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－千円	△33,086千円
海外子会社の留保利益	△8,176千円	△7,452千円
その他有価証券評価差額金	△109,616千円	△141,848千円
その他	△1,987千円	△4,583千円
繰延税金負債合計	△119,780千円	△186,970千円
繰延税金資産の純額	283,255千円	214,966千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　事務所建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.000％～1.482％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。店舗建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.093％～0.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	37,221千円	37,229千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	8,403千円
時の経過による調整額	8千円	133千円
期末残高	37,229千円	45,765千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

製品分類	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
エコプロダクツ	10,503,914	11,189,901
ライフスタイルプロダクツ	12,915,196	14,273,488
ウェルネスプロダクツ	1,283,865	1,630,522
デザインその他	344,170	359,540
顧客との契約から生じる収益	25,047,146	27,453,452
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	25,047,146	27,453,452

（注）上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,726,055	3,122,087
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,122,087	3,328,328
契約資産（期首残高）	8,222	8,279
契約資産（期末残高）	8,279	5,374
契約負債（期首残高）	35,619	33,178
契約負債（期末残高）	33,178	29,075

契約資産は、返品されると見込まれる製品について回収する権利として認識した債権であります。

契約負債は、ポイント制度における将来利用されると見込まれる額と返品されると見込まれる製品の額として認識した債務であります。

当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	エコプロダクツ	ライフスタイルプロダクツ	ウェルネス プロダクツ	デザイン その他	合計
外部顧客への売上高	10,503,914	12,915,196	1,283,865	344,170	25,047,146

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	エコプロダクツ	ライフスタイルプロダクツ	ウェルネス プロダクツ	デザイン その他	合計
外部顧客への売上高	11,189,901	14,273,488	1,630,522	359,540	27,453,452

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	石川　諭	－	－	代表取締役 会長	（被所有） 直接21.58％ 間接 1.41％	－	自己株式の取得	1,486,800	－	－

（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年７月23日の終値によるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	314円65銭	348円16銭
１株当たり当期純利益	64円70銭	70円87銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,763,601	4,078,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,763,601	4,078,402
普通株式の期中平均株式数（株）	58,170,882	57,550,468

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	18,148,572	19,663,355
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	18,148,572	19,663,355
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	57,678,688	56,478,688

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．　株式分割について

（１）株式分割の目的

　株主の皆様の日頃からのご支援のお陰で、当社株式の株価は、2025年４月22日に2,740円と上場来高値を更新し、時価総額は800億円を上回りました。この株価は、前回の株式分割の効力発生日である2017年３月１日と比較し、約2.7倍の水準であります。このような状況を踏まえ、株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式へより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　また、株式会社東京証券取引所においても、個人が投資をしやすい環境をつくるため、株式の投資単位となっている100株当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるよう上場会社に要請しており、今回の株式分割は、この要請に応えることも目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年８月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

 　なお、基準日である2025年８月31日（日曜日）は、当社の株主名簿管理人が休業日のため、実質的には2025年８月29日（金曜日）が基準日となります。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数	28,775,400株
今回の分割により増加する株式数	28,775,400株
株式分割後の当社発行済株式総数	57,550,800株
株式分割後の発行可能株式総数	160,000,000株

（３）株式分割の日程

取締役会決議日	2025年６月30日（月曜日）
基準日設定公告日	2025年８月８日（金曜日）
基準日	2025年８月31日（日曜日）
効力発生日	2025年９月１日（月曜日）

２.　株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年９月１日（月曜日）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）
現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 80,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 160,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日	2025年６月30日（月曜日）
効力発生日	2025年９月１日（月曜日）

３.　その他

（１）配当について

　今回の株式分割は、2025年９月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2025年８月31日（日曜日）を基準日とする2025年８月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

（２）株主優待について

　今回の株式分割は、2025年９月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2025年８月31日（日曜日）を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

　なお、2026年２月末基準の株主優待につきましては、2025年12月中旬までに改めてご案内申し上げます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	333,532	262,106	0.35
１年以内に返済予定のリース債務	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	434,606	172,500	0.36	2026年９月30日～ 2027年12月27日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－
その他有利子負債	－	－
合計	768,138	434,606

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	138,500	34,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	13,509,222	27,453,452
税金等調整前中間（当期）純利益	（千円）	2,990,744	6,110,398
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,966,636	4,078,402
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.10	70.87

（注）当社は2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。