２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,647	1,802,443
関係会社預け金	－	58,462
売掛金	※１ 95,266	※１ 74,690
有価証券	171,143	52,032
貯蔵品	132	16,096
前払費用	53,632	72,426
その他	※１ 101,431	※１ 71,190
流動資産合計	506,253	2,147,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	934,227	918,616
機械装置及び運搬具	26,595	19,327
工具、器具及び備品	21,450	34,330
土地	432,961	432,961
有形固定資産合計	1,415,235	1,405,236
無形固定資産
ソフトウエア	104,869	110,953
その他	1,138	1,138
無形固定資産合計	106,007	112,092
投資その他の資産
投資有価証券	4,150,574	4,612,600
関係会社株式	1,039,580	949,130
敷金及び保証金	332,449	336,063
保険積立金	670,967	719,967
その他	10,506	242
投資その他の資産合計	6,204,078	6,618,004
固定資産合計	7,725,321	8,135,333
資産合計	8,231,574	10,282,676

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	333,532	262,106
未払金	※１ 38,909	※１ 27,392
未払費用	5,154	5,746
未払法人税等	155,102	32,744
預り金	6,896	6,399
関係会社預り金	1,000,000	－
賞与引当金	15,669	17,548
株主優待引当金	6,951	8,311
その他	－	54,635
流動負債合計	1,562,215	414,884
固定負債
長期借入金	434,606	172,500
退職給付引当金	31,597	33,058
資産除去債務	34,570	43,103
繰延税金負債	48,507	87,452
固定負債合計	549,281	336,114
負債合計	2,111,497	750,999
純資産の部
株主資本
資本金	93,222	93,222
資本剰余金
資本準備金	1,488,193	1,488,193
その他資本剰余金	1,817,234	660,434
資本剰余金合計	3,305,428	2,148,628
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,899,341	7,774,782
利益剰余金合計	3,051,841	7,927,282
自己株式	△703,497	△1,033,497
株主資本合計	5,746,994	9,135,635
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	373,082	396,041
評価・換算差額等合計	373,082	396,041
純資産合計	6,120,076	9,531,676
負債純資産合計	8,231,574	10,282,676

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業収益	※１ 2,549,026	※１ 6,491,803
営業費用	※１,※２ 688,782	※１,※２ 736,322
営業利益	1,860,243	5,755,480
営業外収益
受取利息	※１ 16	※１ 1,315
有価証券利息	167,289	196,268
為替差益	253,618	106,877
その他	2,889	3,075
営業外収益合計	423,814	307,536
営業外費用
支払利息	※１ 3,101	※１ 2,491
自己株式取得費用	1,154	831
その他	－	5
営業外費用合計	4,255	3,328
経常利益	2,279,803	6,059,689
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,615	－
固定資産受贈益	－	26,997
投資有価証券売却益	－	72,276
特別利益合計	2,615	99,273
特別損失
固定資産除却損	※４ 18	※４ 356
特別損失合計	18	356
税引前当期純利益	2,282,400	6,158,607
法人税、住民税及び事業税	173,040	131,503
法人税等調整額	△16,578	26,928
法人税等合計	156,462	158,432
当期純利益	2,125,937	6,000,175

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,222	1,488,193	1,817,234	3,305,428	2,500	150,000	1,792,902
当期変動額
剰余金の配当							△1,019,498
当期純利益							2,125,937
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,106,439
当期末残高	93,222	1,488,193	1,817,234	3,305,428	2,500	150,000	2,899,341

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,945,402	△203,471	5,140,581	540,891	540,891	5,681,472
当期変動額
剰余金の配当	△1,019,498		△1,019,498		－	△1,019,498
当期純利益	2,125,937		2,125,937		－	2,125,937
自己株式の取得		△500,025	△500,025		－	△500,025
自己株式の消却			－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	△167,809	△167,809	△167,809
当期変動額合計	1,106,439	△500,025	606,413	△167,809	△167,809	438,603
当期末残高	3,051,841	△703,497	5,746,994	373,082	373,082	6,120,076

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,222	1,488,193	1,817,234	3,305,428	2,500	150,000	2,899,341
当期変動額
剰余金の配当							△1,124,734
当期純利益							6,000,175
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,156,800	△1,156,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,156,800	△1,156,800	－	－	4,875,440
当期末残高	93,222	1,488,193	660,434	2,148,628	2,500	150,000	7,774,782

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	3,051,841	△703,497	5,746,994	373,082	373,082	6,120,076
当期変動額
剰余金の配当	△1,124,734		△1,124,734		－	△1,124,734
当期純利益	6,000,175		6,000,175		－	6,000,175
自己株式の取得		△1,486,800	△1,486,800		－	△1,486,800
自己株式の消却		1,156,800	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	22,959	22,959	22,959
当期変動額合計	4,875,440	△330,000	3,388,640	22,959	22,959	3,411,600
当期末残高	7,927,282	△1,033,497	9,135,635	396,041	396,041	9,531,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

a　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　６年～10年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は主に子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	140,927千円	48,224千円
短期金銭債務	52千円	131千円

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越限度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,549,026千円	6,491,803千円
営業費用	10,847千円	10,026千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	0千円	50千円
支払利息	94千円	195千円

※２　営業費用の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
役員報酬	149,296千円	142,358千円
給与及び手当	144,897千円	148,536千円
賞与引当金繰入額	15,669千円	17,548千円
退職給付費用	6,485千円	6,911千円
株主優待引当金繰入額	6,951千円	8,311千円
減価償却費	56,172千円	83,892千円

　営業費用はすべて一般管理費であります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
車両運搬具	2,615千円	－千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
工具、器具及び備品	18千円	356千円

（有価証券関係）

関係会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	1,039,580	949,130

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
株主優待引当金	2,405千円	2,875千円
賞与引当金	5,421千円	6,071千円
未払事業税	16,103千円	3,822千円
未払事業所税	371千円	366千円
退職給付引当金	10,932千円	11,438千円
譲渡制限付株式報酬	14,570千円	18,080千円
資産除去債務	11,961千円	14,913千円
関係会社株式	4,327千円	4,327千円
みなし配当	3,724千円	3,724千円
その他	786千円	878千円
繰延税金資産小計	70,606千円	66,499千円
評価性引当額	△8,052千円	△8,052千円
繰延税金資産合計	62,553千円	58,447千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,445千円	△4,052千円
その他有価証券評価差額金	△109,616千円	△141,848千円
繰延税金負債合計	△111,061千円	△145,900千円
繰延税金資産（負債）の純額	△48,507千円	△87,452千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	34.6％	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6％	△32.0％
住民税均等割等	0.0％	0.0％
その他	△0.4％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9％	2.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定 資産	建物及び 構築物	1,137,099	42,733	－	1,179,832	261,215	58,343	918,616
	機械装置及び運搬具	31,077	－	－	31,077	11,749	7,267	19,327
	工具、器具 及び備品	149,096	27,769	25,698	151,166	116,835	14,532	34,330
	土地	432,961	－	－	432,961	－	－	432,961
	計	1,750,234	70,502	25,698	1,795,037	389,801	80,144	1,405,236
無形固定 資産	ソフトウエア	286,017	9,832	－	295,849	184,895	3,747	110,953
	その他	1,138	－	－	1,138	－	－	1,138
	計	287,155	9,832	－	296,987	184,895	3,747	112,092

（注）１　当期増加額の主な内訳

　建物及び構築物　　　　本社６Ｆ工事            42,733千円

　工具、器具及び備品　　PC                      16,769千円

　工具、器具及び備品　　電話設備                 6,500千円

　工具、器具及び備品　　サーバー設置作業等       1,500千円

　ソフトウエア　　　　　基幹システム改修         9,832千円

　当期減少額の主な内訳

　工具、器具及び備品　　電話設備                16,877千円

　工具、器具及び備品　　PC                       4,941千円

　工具、器具及び備品　　VAPE店舗備品             3,880千円

２　当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	15,669	17,548	15,669	17,548
株主優待引当金	6,951	8,311	6,951	8,311

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。