(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速や、ギリシャの債務問題等による海外景気の下振れリスクの増大、さらには円安等に起因する物価上昇による個人消費への影響など、国内外の先行きは依然として不透明な状況となっております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷＥＢサービス（※）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件、ＷＥＢアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やウェブサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、ウェブアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加しております。
用語説明
（※）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア
また、今日ではインターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。これら、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する広告審査業務等の需要も増加しております。
このような環境のもと、当社は従来より提供してまいりました投稿監視システム「Ｅ-Ｔｒｉｄｅｎｔ」に加え、東京大学と共同でインターネット上の不適切画像を識別するための人工知能（ＡＩ）型画像認識システム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の提供を開始し、システム商材の強化に努めております。
加えて、当社は多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、平成26年10月１日を効力発生日として、会社分割により当社100％出資の子会社「トラネル株式会社」を新設し、デバッグ業務を新会社に集約いたしました。また、平成27年３月11日開催の取締役会において、サイバーセキュリティを専門とする「ＨＡＳＨコンサルティング株式会社」の全発行済株式を取得することを決議し、平成27年４月１日に同社の全発行済株式を取得、完全子会社といたしました。本株式の取得により、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社が提供する脆弱性診断サービスに加え、当社の監視センター運営ノウハウや人材を活かしたセキュリティ監視やソフトウェアの販売をセットで提供することが可能となりました。これにより、ソーシャルメディアの投稿監視をはじめとし、ゲームのユーザーサポートからアプリの脆弱性診断まで、インターネットの安心・安全かつ活性化に繋がるサービスとシステムを総合的に提供することにより、クライアントが抱える多くの課題解決に貢献できると考えております。加えて、多様化する顧客ニーズの増加に対応すべく、平成27年９月に熊本センター（熊本県熊本市）を開設しました。同センターはデバッグ事業強化のためトラネル株式会社との協業センターとして機能させる予定であります。これらにより、当社グループの事業拡大を図り、更なる企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,018,751千円（前年同期比22.2％増）、営業利益は328,522千円（前年同期比64.2％増）、経常利益は350,193千円（前年同期比48.6％増）、当期純利益は192,193千円（前年同期比44.6％増）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。また、人工知能型画像認識システム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の対応分野を増やし、ＥＣモール事業者、ＥＣサイト向けサービス事業者及びＣｔｏＣサービス事業者向けに「模倣品画像検知システム」を開発・提供してまいりました。さらに人工知能がお勧めアイテムを学習するレコメンド機能を追加することにより、サービスの付加価値を高めることで既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は1,379,856千円（前年同期比7.5％増）となりました。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを作成している大手企業からの新規案件獲得に注力いたしました。また、市場の拡大が続いているソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力するとともに、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、会社分割によりトラネル株式会社を新設し、デバッグ業務を新会社に集約することで、ノウハウをさらに蓄積してサービスの付加価値を高め、事業拡大及び収益性向上を目指してまいりました。
その結果、売上高は1,088,472千円（前年同期比22.6％増）となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。また、顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の受注体制の整備と拡大に注力いたしました。
その結果、売上高は413,215千円（前年同期比37.9％増）となりました。
④ その他
平成26年９月に株式会社パワーブレイン（平成27年５月１日より「リンクスタイル株式会社」に社名変更）の株式を取得し完全子会社化したことにより、人材派遣業務が新たに当社グループの業務となりました。当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。また、平成27年４月に完全子会社化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社においては、サイバーセキュリティ対策へのニーズが本格化する今日、ＷＥＢアプリケーション脆弱性診断を中心に、セキュリティコンサルティング、顧問サービス、同社代表者によるサイバーセキュリティに関する講演・教育活動を通じて、着実に受注を増やしてまいりました。
その結果、売上高は137,206千円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は1,170,932千円となり、前連結会計年度末における資金841,270千円に対し、329,661千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は393,089千円（前連結会計年度は99,435千円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払による支出80,009千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上333,150千円、減価償却費の計上49,886千円、未払金の増加82,816千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は90,984千円（前連結会計年度は78,003千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出23,811千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が39,278千円、差入保証金の差入による支出34,861千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は27,556千円（前連結会計年度は91,842千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出19,294千円があったものの、自己株式の処分による収入47,697千円があったことによるものであります。
(1）生産実績
当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。
(2）受注状況
当社グループの掲示板投稿監視事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
ソーシャルサポート（千円） |
1,379,856 |
107.5％ |
|
ゲームサポート（千円） |
1,088,472 |
122.6％ |
|
アド・プロセス（千円） |
413,215 |
137.9％ |
|
その他（千円） |
137,206 |
－ |
|
合計（千円） |
3,018,751 |
122.2％ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度及び当連結会計年度においては総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
１．人材について
当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。
各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。
まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。
さらに、制服着用の義務化などの職場環境や処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。
２．システム及び内部管理体制の更なる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに内部管理体制の充実を図る方針であります。
３．事業領域の拡大
当社グループは、掲示板投稿監視事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。
そのため、Ｍ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組んでおり、事業領域を広げ総合ネットセキュリティ会社を目指してまいります。
当社グループの事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業に関するリスク
① 競合について
投稿監視市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新技術の出現について
ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 設備及びネットワークの安全性について
インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。掲示板投稿監視事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。
④ インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について
当社グループの主力事業である掲示板投稿監視事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループの掲示板投稿監視事業に対するニーズも高まっております。
しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。
⑤ 個人情報の流出について
当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａによる事業拡大について
当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 子会社管理体制について
当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
① 労働者派遣法について
当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。
当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② その他
インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
当社は、平成27年９月末現在、取締役４名、監査役３名、従業員118名、契約社員414名と少人数による組織編成となっております。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっております。内部管理体制についても当該規模に応じたものになっており、今後の事業拡大に対応して、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、内部管理に係る人員の確保、内部管理体制の強化が順調に進まない場合、当社グループの業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 有能な人材の確保や育成について
当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。
③ オペレーター確保について
当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。
④ 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）その他
① ストックオプションについて
平成27年９月30日現在、ストックオプションによる潜在株式は49,500株であり、発行済株式総数1,698,800株の2.9％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、同ストックオプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,590,475千円となり、前連結会計年度末における流動資産1,190,089千円に対し、400,386千円の増加（前年同期比33.6％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が329,661千円、売掛金が66,566千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は252,544千円となり、前連結会計年度末における固定資産233,435千円に対し、19,108千円の増加（前年同期比8.2％増）となりました。
これは主に、無形固定資産が13,221千円減少した一方、有形固定資産が25,117千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は520,661千円となり、前連結会計年度末における負債323,361千円に対し、197,300千円の増加（前年同期比61.0％増）となりました。
これは主に、未払金が90,636千円、未払法人税等が63,735千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,322,358千円となり、前連結会計年度末における純資産1,100,163千円に対し、222,194千円の増加（前年同期比20.2％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得に伴う自己株式が56,569千円減少した一方、利益剰余金が164,543千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は3,018,751千円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は2,067,193千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は951,557千円（前連結会計年度比34.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は623,034千円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は328,522千円（前連結会計年度比64.2％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は350,193千円（前連結会計年度比48.6％増）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は333,150千円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。
（法人税等）
当連結会計年度における法人税等は140,957千円（前連結会計年度比74.5％増）となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度における当期純利益は192,193千円（前連結会計年度比44.6％増）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載の通りであります。
(5）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成24年９月期 |
平成25年９月期 |
平成26年９月期 |
平成27年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
77.0 |
73.9 |
77.1 |
71.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
120.1 |
304.5 |
232.7 |
223.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
1,997.1 |
１．各指標の算出方法は以下の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在、インターネット関連市場は、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。その中でも、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションは多数存在しており、ブログ・ＳＮＳ・インターネット掲示板・ＥＣサイト・オンラインゲーム等、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しており、掲示板投稿監視のニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは、平成26年10月にトラネル株式会社を、平成27年４月にＨＡＳＨコンサルティング株式会社を連結子会社化し、ソーシャルメディアの投稿監視をはじめとし、ゲームのユーザーサポートからアプリの脆弱性診断まで、インターネットの安心・安全かつ活性化に繋がるサービスとシステムを総合的に提供するノウハウをさらに蓄積してサービスの付加価値を高め、総合ネットセキュリティ会社を目指し、事業拡大及び収益性向上を追求してまいります。