第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「

財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	841,270	1,170,932
売掛金	291,271	357,838
仕掛品	1,569	1,010
繰延税金資産	27,689	34,090
その他	28,288	26,603
流動資産合計	1,190,089	1,590,475
固定資産
有形固定資産
建物	41,160	57,356
減価償却累計額	△20,975	△25,177
建物（純額）	20,185	32,178
工具、器具及び備品	66,030	71,265
減価償却累計額	△50,399	△46,125
工具、器具及び備品（純額）	15,630	25,139
リース資産（純額）	－	3,615
有形固定資産合計	35,816	60,933
無形固定資産
のれん	38,892	60,199
ソフトウエア	78,839	44,311
その他	311	311
無形固定資産合計	118,043	104,821
投資その他の資産
投資有価証券	14,692	0
敷金及び保証金	46,935	78,017
繰延税金資産	14,184	6,694
その他	3,762	2,076
投資その他の資産合計	79,575	86,789
固定資産合計	233,435	252,544
資産合計	1,423,525	1,843,020
負債の部
流動負債
買掛金	11,686	8,068
未払金	170,042	260,678
未払費用	9,014	7,105
未払法人税等	38,660	102,395
未払消費税等	39,171	66,958
賞与引当金	46,949	49,794
その他	7,837	22,860
流動負債合計	323,361	517,861
固定負債
リース債務	－	2,800
固定負債合計	－	2,800
負債合計	323,361	520,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	340,059	340,059
資本剰余金	297,309	297,309
利益剰余金	581,638	746,181
自己株式	△121,043	△64,473
株主資本合計	1,097,964	1,319,077
新株予約権	2,199	3,281
純資産合計	1,100,163	1,322,358
負債純資産合計	1,423,525	1,843,020

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,471,026	3,018,751
売上原価	※２ 1,762,907	※２ 2,067,193
売上総利益	708,119	951,557
販売費及び一般管理費	※１,※２ 508,014	※１,※２ 623,034
営業利益	200,104	328,522
営業外収益
受取利息	734	192
補助金収入	34,366	18,777
その他	973	4,175
営業外収益合計	36,074	23,145
営業外費用
支払利息	－	196
為替差損	391	231
自己株式取得費用	98	－
支払手数料	－	1,000
その他	－	47
営業外費用合計	489	1,475
経常利益	235,689	350,193
特別損失
固定資産除却損	※３ 191	※３ 4,220
投資有価証券評価損	15,807	10,499
事務所移転費用	※４ －	※４ 2,279
情報セキュリティ対策費	5,960	－
その他	－	41
特別損失合計	21,958	17,042
税金等調整前当期純利益	213,730	333,150
法人税、住民税及び事業税	85,990	139,868
法人税等調整額	△5,212	1,088
法人税等合計	80,777	140,957
少数株主損益調整前当期純利益	132,952	192,193
当期純利益	132,952	192,193

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	132,952	192,193
包括利益	132,952	192,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	132,952	192,193

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	340,059	297,309	466,080	△46,034	1,057,413
当期変動額
剰余金の配当			△16,490		△16,490
自己株式の取得				△79,995	△79,995
自己株式の処分		△903		4,987	4,084
自己株式処分差損の振替		903	△903		－
当期純利益			132,952		132,952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	115,558	△75,008	40,550
当期末残高	340,059	297,309	581,638	△121,043	1,097,964

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	980	1,058,394
当期変動額
剰余金の配当		△16,490
自己株式の取得		△79,995
自己株式の処分		4,084
自己株式処分差損の振替		－
当期純利益		132,952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,218	1,218
当期変動額合計	1,218	41,769
当期末残高	2,199	1,100,163

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	340,059	297,309	581,638	△121,043	1,097,964
当期変動額
剰余金の配当			△19,366		△19,366
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分		△8,284		56,569	48,285
自己株式処分差損の振替		8,284	△8,284		－
当期純利益			192,193		192,193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	164,543	56,569	221,112
当期末残高	340,059	297,309	746,181	△64,473	1,319,077

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,199	1,100,163
当期変動額
剰余金の配当		△19,366
自己株式の取得		－
自己株式の処分		48,285
自己株式処分差損の振替		－
当期純利益		192,193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,081	1,081
当期変動額合計	1,081	222,194
当期末残高	3,281	1,322,358

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	213,730	333,150
減価償却費	44,193	49,886
のれん償却額	6,084	14,164
受取利息及び受取配当金	△734	△192
固定資産除却損	191	4,220
支払利息	－	196
投資有価証券評価損益（△は益）	15,807	10,499
売上債権の増減額（△は増加）	△26,415	△64,840
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,288	559
仕入債務の増減額（△は減少）	1,850	△3,617
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,025	2,845
未払金の増減額（△は減少）	△25,206	82,816
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,910	26,755
その他	△22,932	16,658
小計	227,792	473,102
利息及び配当金の受取額	720	192
利息の支払額	－	△196
法人税等の支払額	△129,078	△80,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,435	393,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,846	△23,811
無形固定資産の取得による支出	△5,429	△4,921
投資有価証券の取得による支出	△30,500	－
投資有価証券の売却による収入	－	9,211
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,695	※２ △39,278
貸付けによる支出	△22,000	－
差入保証金の差入による支出	△10,897	△34,861
差入保証金の回収による収入	9,366	2,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,003	△90,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△79,995	－
自己株式の処分による収入	3,924	47,697
配当金の支払額	△16,248	△19,294
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△845
新株予約権の発行による収入	477	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,842	27,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,410	329,661
現金及び現金同等物の期首残高	911,681	841,270
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 841,270	※１ 1,170,932

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　4社

　　連結子会社の名称　イーオペ株式会社、リンクスタイル株式会社（旧株式会社パワーブレイン）、

　　　　　　　　　　　トラネル株式会社、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社

　平成26年10月１日付で会社分割によりトラネル株式会社を設立し、また、平成27年４月１日付でＨＡＳＨコンサルティング株式会社の全発行株式を取得しそれぞれ子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産

　　　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	350,000千円	350,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬	100,260千円	116,490千円
給料	133,778千円	160,372千円
賞与引当金繰入額	16,653千円	18,842千円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
4,285千円	－

※３．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物附属設備	－	1,018千円
工具、器具及び備品	191千円	228千円
ソフトウェア	－	2,973千円
計	191千円	4,220千円

※４．事務所移転費用の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
退去費用	－	1,926千円
残家賃	－	353千円
計	－	2,279千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,698,800	－	－	1,698,800
合計	1,698,800	－	－	1,698,800
自己株式
普通株式（注）	49,747	38,700	3,500	84,947
合計	49,747	38,700	3,500	84,947

　（注）　自己株式の増加38,700株は平成25年11月13日開催の取締役会決議による取得、減少3,500株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社	第４回ストック・オプション	－	－	－	－	－	245
	第５回ストック・オプション	－	－	－	－	－	940
	第６回ストック・オプション	－	－	－	－	－	477
	第７回ストック・オプション	－	－	－	－	－	535
合計			－	－	－	－	2,199

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	16,490	10.00	平成25年 ９月30日	平成25年 12月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,366	12.00	平成26年 ９月30日	平成26年 12月22日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,698,800	－	－	1,698,800
合計	1,698,800	－	－	1,698,800
自己株式
普通株式（注）１	84,947	－	39,700	45,247
合計	84,947	－	39,700	45,247

　（注）１．自己株式の減少39,700株はストック・オプションの行使によるものであります。

　（注）２．当社は、平成27年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社	第４回ストック・オプション	－	－	－	－	－	9
	第５回ストック・オプション	－	－	－	－	－	364
	第６回ストック・オプション	－	－	－	－	－	701
	第７回ストック・オプション	－	－	－	－	－	2,206
合計			－	－	－	－	3,281

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,366	12.00	平成26年 ９月30日	平成26年 12月22日

（注）当社は、平成27年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,149	14.00	平成27年 ９月30日	平成27年 12月21日

（注）当社は、平成27年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金	841,270千円	1,170,932千円
現金及び現金同等物	841,270千円	1,170,932千円

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社パワーブレインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社パワーブレインの取得のための支出（純額）との関係は、以下の通りであります。

　なお、流動負債にはみなし取得日までに当社が実行した貸付けによる支出22,000千円に対応する借入金が含まれており、連結子会社となったことに伴い連結上相殺消去しております。

流動資産	25,368千円
固定資産	3,099千円
のれん	22,668千円
流動負債	△35,636千円
株式会社パワーブレイン取得価額	15,500千円
株式会社パワーブレイン現金同等物	△12,804千円
差引：株式会社パワーブレイン取得のための支出	2,695千円

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにＨＡＳＨコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＨＡＳＨコンサルティング株式会社の取得のための支出（純額）との関係は、以下の通りであります。

流動資産	22,447千円
固定資産	5,000千円
のれん	35,471千円
流動負債	△2,919千円
ＨＡＳＨコンサルティング株式会社取得価額	60,000千円
ＨＡＳＨコンサルティング株式会社現金同等物	△20,721千円
差引：ＨＡＳＨコンサルティング株式会社取得のための支出	39,278千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	841,270	841,270	－
(2）売掛金	291,271	291,271	－
(3）買掛金	(11,686)	(11,686)	－
(4）未払金	(170,042)	(170,042)	－

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	1,170,932	1,170,932	－
(2）売掛金	357,838	357,838	－
(3）買掛金	(8,068)	(8,068)	－
(4）未払金	(260,678)	(260,678)	－
(5）未払法人税等	(102,395)	(102,395)	－

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3）買掛金　(4）未払金　(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
非上場株式	14,692千円	0千円

　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について10,499千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	841,270	－	－	－
売掛金	291,271	－	－	－
合計	1,132,542	－	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,170,932	－	－	－
売掛金	357,838	－	－	－
合計	1,528,770	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年９月30日）

その他有価証券（連結貸借対照表計上額14,692千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　当連結会計年度（平成27年９月30日）

その他有価証券（連結貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（平成26年９月30日）

　　　当連結会計年度において、その他有価証券について15,807千円減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

　　当連結会計年度（平成27年９月30日）

　　　当連結会計年度において、その他有価証券について10,499千円減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
販売費及び一般管理費（千円）	901	1,670

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金（千円）	477	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社監査役　１名	当社使用人　24名	当社取締役　４名 当社監査役　１名	当社使用人　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　53,000株	普通株式　5,100株	普通株式　53,000株	普通株式　4,300株
付与日	平成24年６月６日	平成24年６月６日	平成26年６月６日	平成26年６月６日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年６月７日 至　平成35年６月６日	自　平成26年６月７日 至　平成29年６月６日	自　平成26年６月７日 至　平成37年６月６日	自　平成28年６月７日 至　平成31年６月６日

（注）　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成27年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該株式分割前の数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	4,300
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	4,300
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		27,300	4,600	53,000	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		26,300	900	12,500	－
失効		－	－	－	－
未行使残		1,000	3,700	40,500	－

（注）当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成27年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上表は当該株式分割前の株式数を記載しております。

②　単価情報

		第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,132	1,056	1,358	1,776
行使時平均株価	（円）	2,222	1,964	2,222	－
付与日における公正な評価単価	（円）	9	266	9	899

（注）当社は、平成27年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上表権利行使価格は当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,376千円		16,481千円
のれん	5,782千円		3,325千円
投資有価証券評価損	6,702千円		4,365千円
子会社の繰越欠損金	21,996千円		25,415千円
未払事業税	4,004千円		7,959千円
資産除去債務	3,108千円		3,100千円
その他	10,606千円		14,347千円
小計	68,574千円		74,996千円
評価性引当額	△26,700千円		△34,210千円
繰延税金資産合計	41,873千円		40,785千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の５以		35.6％ 0.7％ 0.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
のれん償却額	下であるため注記を省略		1.5％
評価性引当額の増減	しております。		3.6％
その他			0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　これによる影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は6,084千円、未償却残高は38,892千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は14,164千円、未償却残高は60,199千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	高谷 康久	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接11.2％	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使	11,770	－	－
役員	小田 志門	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接0.8％	－	新株予約権（ストック・オプション）の行使	11,659	－	－

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の行使については、平成24年６月６日及び平成26年６月６日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	226円78銭	265円91銭
１株当たり当期純利益金額	27円42銭	39円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	27円14銭	38円92銭

　（注）１．当社は、平成27年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り　であります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	132,952	192,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	132,952	192,193
普通株式の期中平均株式数（株）	4,848,939	4,854,182
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	50,604	83,353
（うち新株予約権）（株）	(50,604)	(83,353)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第７回ストックオプション 普通株式12,900株	第７回ストックオプション 普通株式12,900株

（重要な後発事象）

当社は、平成27年８月３日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

　(1）分割の方法

　　平成27年９月30日（水曜日）最終の当社株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

　(2）分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　：　　1,698,800株

　　今回の分割により増加する株式数　　：　　3,397,600株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　：　　5,096,400株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　：　 16,200,000株

　(3）日　程

基準日公告日　　　　 ： 平成27年９月14日（月曜日）

基準日　　　　　　　 ： 平成27年９月30日（水曜日）

効力発生日　　　　　 ： 平成27年10月１日（木曜日）

　(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
1年以内に返済予定のリース債務	－	873	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,800	3.3	平成28年10月～平成31年９月

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	1年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	902	933	964	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	696,976	1,404,891	2,179,603	3,018,751
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	62,706	136,981	248,716	333,150
四半期（当期）純利益金額	（千円）	34,037	75,665	141,045	192,193
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.03	15.63	29.13	39.59

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.03	8.60	13.50	10.46

（注）当社は、平成27年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。