２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	756,090	1,012,181
売掛金	※１ 246,874	※１ 281,591
仕掛品	1,199	700
前払費用	12,406	20,274
繰延税金資産	26,708	32,508
短期貸付金	※１ 22,000	※１ 32,000
未収入金	※１ 20,004	※１ 12,409
その他	282	143
流動資産合計	1,085,564	1,391,809
固定資産
有形固定資産
建物	19,140	26,547
工具、器具及び備品	15,478	20,151
リース資産	－	3,615
有形固定資産合計	34,619	50,314
無形固定資産
ソフトウエア	78,455	44,034
その他	251	251
無形固定資産合計	78,707	44,285
投資その他の資産
投資有価証券	14,692	0
関係会社株式	73,500	182,998
長期前払費用	2,353	2,076
繰延税金資産	8,366	3,050
敷金及び保証金	45,346	73,518
投資その他の資産合計	144,259	261,643
固定資産合計	257,586	356,243
資産合計	1,343,150	1,748,053

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,605	※１ 3,947
未払金	※１ 156,330	※１ 226,878
未払費用	7,506	7,105
未払法人税等	30,483	90,158
未払消費税等	31,916	52,208
前受金	802	1,513
預り金	6,275	17,566
賞与引当金	46,949	49,794
その他	－	873
流動負債合計	284,869	450,047
固定負債
リース債務	－	2,800
固定負債合計	－	2,800
負債合計	284,869	452,847
純資産の部
株主資本
資本金	340,059	340,059
資本剰余金
資本準備金	297,309	297,309
資本剰余金合計	297,309	297,309
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	539,756	719,029
利益剰余金合計	539,756	719,029
自己株式	△121,043	△64,473
株主資本合計	1,056,082	1,291,924
新株予約権	2,199	3,281
純資産合計	1,058,281	1,295,205
負債純資産合計	1,343,150	1,748,053

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 2,250,380	※１ 2,475,403
売上原価	※１ 1,656,272	※１ 1,697,586
売上総利益	594,107	777,816
販売費及び一般管理費	※１,※２ 454,833	※１,※２ 491,128
営業利益	139,274	286,688
営業外収益
受取利息	※１ 98	※１ 565
受取配当金	※１ 40,000	※１ 25,000
有価証券利息	625	14
補助金収入	34,366	18,777
業務受託報酬	※１ 9,084	※１ 8,118
その他	871	2,359
営業外収益合計	85,045	54,834
営業外費用
支払利息	－	196
為替差損	391	231
自己株式取得費用	98	－
支払手数料	－	1,000
営業外費用合計	489	1,428
経常利益	223,831	340,094
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ －
特別利益合計	8	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 191	※４ 3,065
投資有価証券評価損	15,807	10,499
情報セキュリティ対策費	5,960	－
特別損失合計	21,958	13,565
税引前当期純利益	201,881	326,529
法人税、住民税及び事業税	73,234	120,089
法人税等調整額	△2,033	△483
法人税等合計	71,201	119,605
当期純利益	130,679	206,923

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）			当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  労務費			1,346,920	81.4		1,394,560	82.2
Ⅱ　外注費			89,027	5.4		39,948	2.3
Ⅲ　経費	※１		219,115	13.2		262,578	15.5
当期総製造費用			1,655,063	100.0		1,697,087	100.0
期首仕掛品棚卸高			2,408			1,199
合計			1,657,472			1,698,287
期末仕掛品棚卸高			1,199			700
当期売上原価			1,656,272			1,697,586

（注）※１．主な内訳は、以下の通りであります。

項目	前事業年度 (自　平成25年10月１日    至　平成26年９月30日）	当事業年度 (自　平成26年10月１日    至　平成27年９月30日）
地代家賃 　(千円）	62,691	62,256
採用教育費（千円）	10,374	23,557
減価償却費（千円）	36,418	35,417
支払手数料（千円）	37,790	51,048
消耗品費　（千円）	22,149	42,495

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	340,059	297,309	－	297,309	426,470	426,470	△46,034	1,017,804
当期変動額
剰余金の配当					△16,490	△16,490		△16,490
自己株式の取得							△79,995	△79,995
自己株式の処分			△903	△903			4,987	4,084
自己株式処分差損の振替			903	903	△903	△903		－
当期純利益					130,679	130,679		130,679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	113,286	113,286	△75,008	38,277
当期末残高	340,059	297,309	－	297,309	539,756	539,756	△121,043	1,056,082

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	980	1,018,785
当期変動額
剰余金の配当		△16,490
自己株式の取得		△79,995
自己株式の処分		4,084
自己株式処分差損の振替		－
当期純利益		130,679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,218	1,218
当期変動額合計	1,218	39,496
当期末残高	2,199	1,058,281

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	340,059	297,309	－	297,309	539,756	539,756	△121,043	1,056,082
当期変動額
剰余金の配当					△19,366	△19,366		△19,366
自己株式の取得							－	－
自己株式の処分			△8,284	△8,284			56,569	48,285
自己株式処分差損の振替			8,284	8,284	△8,284	△8,284		－
当期純利益					206,923	206,923		206,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	179,272	179,272	56,569	235,842
当期末残高	340,059	297,309	－	297,309	719,029	719,029	△64,473	1,291,924

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,199	1,058,281
当期変動額
剰余金の配当		△19,366
自己株式の取得		－
自己株式の処分		48,285
自己株式処分差損の振替		－
当期純利益		206,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,081	1,081
当期変動額合計	1,081	236,924
当期末残高	3,281	1,295,205

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　①子会社株式　　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　　時価のないもの　移動平均法による原価法

(2）仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　　　　　　　３～18年

　　工具、器具及び備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

　　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。