※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度末 （平成26年９月30日） |
当事業年度末 （平成27年９月30日） |
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売掛金 |
252千円 |
84千円 |
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短期貸付金 |
22,000千円 |
32,000千円 |
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未収入金 |
6,791千円 |
10,101千円 |
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買掛金 |
211千円 |
1,480千円 |
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未払金 |
－ |
1,472千円 |
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下の通りであります。
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前事業年度末 （平成26年９月30日） |
当事業年度末 （平成27年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。
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前事業年度末 （平成26年９月30日） |
当事業年度末 （平成27年９月30日） |
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売上高 |
5,454千円 |
1,257千円 |
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売上原価 |
34,452千円 |
12,633千円 |
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販売費及び一般管理費 |
－ |
4,612千円 |
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受取利息 |
13千円 |
424千円 |
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受取配当金 |
40,000千円 |
25,000千円 |
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業務受託報酬 |
9,084千円 |
8,118千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.3％、当事業年度37.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7％、当事業年度62.6％であります。
主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※３．固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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工具、器具及び備品 |
8千円 |
－ |
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計 |
8千円 |
－ |
※４．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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工具、器具及び備品 |
191千円 |
92千円 |
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ソフトウェア |
－ |
2,973千円 |
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計 |
191千円 |
3,065千円 |
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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（単位：千円） |
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区分 |
前事業年度 （平成25年９月30日） |
当事業年度 （平成26年９月30日） |
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子会社株式 |
58,000 |
73,500 |
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計 |
58,000 |
73,500 |
当事業年度（平成27年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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（単位：千円） |
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区分 |
前事業年度 （平成26年９月30日） |
当事業年度 （平成27年９月30日） |
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子会社株式 |
73,500 |
182,998 |
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計 |
73,500 |
182,998 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成26年９月30日） |
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当事業年度 （平成27年９月30日） |
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賞与引当金 |
16,732千円 |
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16,481千円 |
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投資有価証券評価損 |
6,702千円 |
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4,365千円 |
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未払事業税 |
3,216千円 |
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6,862千円 |
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その他 |
12,580千円 |
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15,987千円 |
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繰延税金資産小計 |
39,233千円 |
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43,698千円 |
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評価性引当額 |
△4,158千円 |
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△8,139千円 |
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繰延税金資産合計 |
35,074千円 |
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35,558千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （平成26年９月30日） |
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当事業年度 （平成27年９月30日） |
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法定実効税率 |
38.0％ |
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法定実効税率と税効果 |
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（調整） |
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会計適用後の法人税等の |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2％ |
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負担率との間の差異が法 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.5％ |
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定実効税率の100分の５以 |
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住民税均等割 |
1.1％ |
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下であるため注記を省略 |
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評価性引当額の増減 |
0.4％ |
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しております。 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2％ |
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その他 |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.3％ |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％と
なります。
これによる影響は軽微であります。
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
期末取得原価 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
19,140 |
15,366 |
4,352 |
3,606 |
26,547 |
24,087 |
50,635 |
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工具、器具及び備品 |
15,478 |
15,401 |
4,715 |
6,012 |
20,151 |
44,046 |
64,197 |
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リース資産 |
－ |
4,519 |
－ |
903 |
3,615 |
903 |
4,519 |
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有形固定資産計 |
34,619 |
35,286 |
9,068 |
10,523 |
50,314 |
69,037 |
119,351 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
78,455 |
4,921 |
2,973 |
36,369 |
44,034 |
－ |
－ |
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電話加入権 |
251 |
－ |
－ |
－ |
251 |
－ |
－ |
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無形固定資産計 |
78,707 |
4,921 |
2,973 |
36,369 |
44,285 |
－ |
－ |
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賞与引当金 |
46,949 |
49,794 |
46,949 |
49,794 |
該当事項はありません。