第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第21期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第22期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,318,386

2,607,488

売掛金

623,622

692,144

仕掛品

6,601

5,892

その他

45,266

63,516

流動資産合計

2,993,877

3,369,041

固定資産

 

 

有形固定資産

443,567

477,951

無形固定資産

 

 

のれん

23,210

17,729

ソフトウエア

24,420

21,297

その他

311

311

無形固定資産合計

47,942

39,338

投資その他の資産

296,520

297,847

固定資産合計

788,030

815,137

資産合計

3,781,907

4,184,179

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,415

1,478

未払金

422,913

472,583

未払費用

14,257

14,934

未払法人税等

159,658

187,983

未払消費税等

98,656

83,071

賞与引当金

98,408

103,303

役員株式給付引当金

10,371

その他

55,998

57,304

流動負債合計

866,678

920,658

固定負債

 

 

リース債務

7,700

7,277

役員株式給付引当金

45,041

57,107

長期預り保証金

13,654

25,807

固定負債合計

66,396

90,192

負債合計

933,074

1,010,851

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

364,280

364,280

資本剰余金

347,669

380,533

利益剰余金

2,279,304

2,590,565

自己株式

137,993

160,579

株主資本合計

2,853,261

3,174,800

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,877

1,921

その他の包括利益累計額合計

4,877

1,921

新株予約権

449

449

純資産合計

2,848,832

3,173,328

負債純資産合計

3,781,907

4,184,179

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

2,926,733

3,216,617

売上原価

1,894,537

2,088,430

売上総利益

1,032,195

1,128,186

販売費及び一般管理費

511,406

552,114

営業利益

520,788

576,072

営業外収益

 

 

補助金収入

4,585

25,040

為替差益

2,673

その他

6,487

918

営業外収益合計

13,746

25,958

営業外費用

 

 

支払利息

616

381

為替差損

903

その他

35

42

営業外費用合計

652

1,327

経常利益

533,883

600,702

特別利益

 

 

固定資産売却益

56

特別利益合計

56

特別損失

 

 

固定資産除却損

238

1,575

事務所移転費用

5,218

特別損失合計

238

6,794

税金等調整前四半期純利益

533,700

593,908

法人税、住民税及び事業税

165,669

195,538

法人税等調整額

3,976

4,354

法人税等合計

169,646

199,892

四半期純利益

364,054

394,015

親会社株主に帰属する四半期純利益

364,054

394,015

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益

364,054

394,015

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,424

2,956

その他の包括利益合計

3,424

2,956

四半期包括利益

360,630

396,971

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

360,630

396,971

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

533,700

593,908

減価償却費

24,818

35,081

のれん償却額

5,480

5,480

受取利息及び受取配当金

32

19

支払利息

616

381

固定資産売却損益(△は益)

56

固定資産除却損

238

1,575

売上債権の増減額(△は増加)

31,454

68,008

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,696

693

仕入債務の増減額(△は減少)

3,334

4,937

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,047

4,894

未払金の増減額(△は減少)

84,941

57,131

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,959

15,584

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

10,305

1,694

その他

23,516

395

小計

545,005

612,688

利息及び配当金の受取額

32

19

利息の支払額

616

381

法人税等の支払額

201,981

176,014

営業活動によるキャッシュ・フロー

342,440

436,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

61,790

67,602

無形固定資産の取得による支出

12,493

7,365

差入保証金の差入による支出

29,761

46

差入保証金の回収による収入

10,566

その他

502

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,977

75,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

9,060

1,826

配当金の支払額

62,220

82,264

自己株式の処分による収入

1,801

97,585

自己株式の取得による支出

87,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

69,479

73,812

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,006

1,617

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

178,977

289,101

現金及び現金同等物の期首残高

1,889,731

2,318,386

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,068,708

2,607,488

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、EGヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社は当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

   (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
   期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が68,474千円

   増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が68,474千円減少しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000千円

150,000千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

  至  2018年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

給料

115,075千円

129,067千円

賞与引当金繰入額

33,088千円

34,298千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)

現金及び預金

2,068,708千円

2,607,488千円

現金及び現金同等物

2,068,708千円

2,607,488千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月20日

定時株主総会

普通株式

62,220

6.00

2017年9月30日

2017年12月21日

利益剰余金

 

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月20日

定時株主総会

普通株式

82,754

8.00

2018年9月30日

2018年12月21日

利益剰余金

 

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

35円64銭

38円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

364,054

394,015

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

364,054

394,015

普通株式の期中平均株式数(株)

10,214,782

10,207,413

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

35円62銭

38円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

5,390

2,618

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を、以下のとおり決議いたしました。

1 自己株式の取得を行う理由

 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類    当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数   100,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.0%)

(3) 株式の取得価額の総額   250百万円(上限)

(4) 取得期間         2019年5月10日~2019年6月20日

(5) 取得方法         自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

2【その他】

 該当事項はありません。