第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「

財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,369,161	3,693,310
売掛金	983,633	1,255,517
仕掛品	3,292	5,740
その他	131,006	235,802
貸倒引当金	△68,579	△169,474
流動資産合計	4,418,514	5,020,896
固定資産
有形固定資産
建物	368,258	377,347
減価償却累計額	△107,501	△131,109
建物（純額）	260,756	246,238
車両運搬具	3,020	5,498
減価償却累計額	△2,124	△4,561
車両運搬具（純額）	896	936
工具、器具及び備品	267,330	276,921
減価償却累計額	△169,672	△193,519
工具、器具及び備品（純額）	97,658	83,401
土地	152,000	152,000
リース資産（純額）	6,382	3,285
有形固定資産合計	517,693	485,861
無形固定資産
のれん	155,707	578,490
ソフトウエア	30,396	30,515
その他	311	210,022
無形固定資産合計	186,415	819,028
投資その他の資産
敷金及び保証金	322,376	403,360
繰延税金資産	77,410	93,281
その他	10,180	10,048
投資その他の資産合計	409,966	506,690
固定資産合計	1,114,076	1,811,581
資産合計	5,532,590	6,832,478
負債の部
流動負債
買掛金	4,918	3,638
未払金	532,779	741,161
未払費用	20,533	16,159
未払法人税等	271,294	513,751
未払消費税等	206,158	140,154
賞与引当金	103,022	103,023
その他	40,349	104,804
流動負債合計	1,179,056	1,622,693
固定負債
役員株式給付引当金	93,298	111,921
長期預り保証金	27,007	66,330
繰延税金負債	15,075	83,852
その他	333	37,420
固定負債合計	135,714	299,524
負債合計	1,314,770	1,922,217

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	364,280	364,280
資本剰余金	376,512	370,542
利益剰余金	3,817,962	4,801,826
自己株式	△343,468	△629,667
株主資本合計	4,215,287	4,906,982
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,532	3,278
その他の包括利益累計額合計	2,532	3,278
非支配株主持分	－	－
純資産合計	4,217,820	4,910,260
負債純資産合計	5,532,590	6,832,478

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	7,785,183	9,933,118
売上原価	5,167,120	6,392,385
売上総利益	2,618,063	3,540,733
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,332,537	※１,※２ 1,571,865
営業利益	1,285,526	1,968,868
営業外収益
補助金収入	42,505	57,534
保険解約返戻金	－	12,083
その他	4,236	2,921
営業外収益合計	46,741	72,540
営業外費用
支払利息	1,343	162
支払手数料	－	592
為替差損	3,762	147
その他	703	97
営業外費用合計	5,809	999
経常利益	1,326,458	2,040,408
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 726
移転補償金	4,463	－
特別利益合計	4,463	726
特別損失
固定資産売却損	－	236
固定資産除却損	※４ 25,304	※４ 3,211
減損損失	－	※５ 124,406
貸倒引当金繰入額	※６ 30,798	※６ 100,895
特別損失合計	56,103	228,750
税金等調整前当期純利益	1,274,817	1,812,384
法人税、住民税及び事業税	428,238	726,958
法人税等調整額	9,962	△1,319
法人税等合計	438,201	725,638
当期純利益	836,616	1,086,746
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△52,760	－
親会社株主に帰属する当期純利益	889,377	1,086,746

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	836,616	1,086,746
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10,942	745
その他の包括利益合計	※１ 10,942	※１ 745
包括利益	847,559	1,087,492
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	900,320	1,087,492
非支配株主に係る包括利益	△52,760	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	364,280	376,512	3,021,179	△343,305	3,418,667
当期変動額
剰余金の配当			△92,594		△92,594
親会社株主に帰属する当期純利益			889,377		889,377
自己株式の取得				△163	△163
自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	796,782	△163	796,619
当期末残高	364,280	376,512	3,817,962	△343,468	4,215,287

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△8,409	△8,409	52,760	3,463,018
当期変動額
剰余金の配当				△92,594
親会社株主に帰属する当期純利益				889,377
自己株式の取得				△163
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,942	10,942	△52,760	△41,817
当期変動額合計	10,942	10,942	△52,760	754,801
当期末残高	2,532	2,532	－	4,217,820

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	364,280	376,512	3,817,962	△343,468	4,215,287
当期変動額
剰余金の配当			△102,882		△102,882
親会社株主に帰属する当期純利益			1,086,746		1,086,746
自己株式の取得				△296,368	△296,368
自己株式の処分		△5,969		10,169	4,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,969	983,863	△286,199	691,694
当期末残高	364,280	370,542	4,801,826	△629,667	4,906,982

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,532	2,532	－	4,217,820
当期変動額
剰余金の配当				△102,882
親会社株主に帰属する当期純利益				1,086,746
自己株式の取得				△296,368
自己株式の処分				4,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	745	745	－	745
当期変動額合計	745	745	－	692,440
当期末残高	3,278	3,278	－	4,910,260

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,274,817	1,812,384
減価償却費	89,871	70,506
減損損失	－	124,406
のれん償却額	45,132	137,839
その他の償却額	－	41,942
受取利息及び受取配当金	△188	△45
保険解約返戻金	－	△12,083
支払利息	1,343	162
固定資産売却損益（△は益）	－	△489
固定資産除却損	25,304	3,211
売上債権の増減額（△は増加）	△277,085	△249,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,472	△2,431
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,650	△3,482
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,334	△7,385
未払金の増減額（△は減少）	99,691	224,878
未払消費税等の増減額（△は減少）	90,715	△70,708
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,733	100,853
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	24,127	18,622
その他	△22,276	△46,298
小計	1,383,344	2,142,384
利息及び配当金の受取額	188	45
利息の支払額	△1,343	△162
法人税等の支払額	△368,620	△512,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,013,568	1,629,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147,605	△23,792
有形固定資産の売却による収入	－	1,507
有形固定資産の除却による支出	－	△822
無形固定資産の取得による支出	△8,689	△41,172
投資有価証券の売却による収入	30,696	－
投資有価証券の取得による支出	△2,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △721,876
長期貸付金の回収による収入	21,179	－
差入保証金の差入による支出	△93,883	△83,741
差入保証金の回収による収入	5,230	4,388
保険積立金の解約による収入	－	28,346
その他	△816	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△195,886	△837,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,309	△3,504
短期借入金の返済による支出	△22,068	－
長期借入金の返済による支出	△54,935	－
配当金の支払額	△92,918	△97,413
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△77,500
自己株式の処分による収入	－	4,199
自己株式の取得による支出	△163	△296,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,393	△470,586
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,278	2,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	649,566	324,149
現金及び現金同等物の期首残高	2,719,594	3,369,161
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,369,161	※１ 3,693,310

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称　イー・ガーディアン東北株式会社、EGテスティングサービス株式会社、

　　　　　　　　　　　ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、E-Guardian Philippines Inc.、

　　　　　　　　　　　株式会社グレスアベイル、株式会社ジェイピー・セキュア、

　　　　　　　　　　　E-Guardian Vietnam Co., Ltd.

2020年10月12日付で、当社は株式会社ジェイピー・セキュアの発行済株式の100％を取得したため同社を連結の範囲に含めております。2021年７月９日に、E-Guardian Vietnam Co., Ltd.を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、E-Guardian Philippines Inc.（決算日は８月31日）と、株式会社ジェイピー・セキュア（決算日は５月31日）であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　３～46年

車両　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及びその他(無形固定資産)の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん	578,490千円
その他(無形固定資産)	210,022千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及びその他（無形固定資産）の減損の兆候の有無を判定するにあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画を用いております。将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定しております。各社の経営計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化等により、将来の利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん及びその他（無形固定資産）の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）
　当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
　（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）

１．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は130,893千円、株式数は157,780株であります。

（連結子会社における不正による不適切な会計処理）

　当社は2019年8月20日に株式会社グレスアベイルの株式の64.3％を取得することにより連結子会社としました。その後、2021年7月12日開催の取締役会において、2021年10月1日付で連結子会社であるEGセキュアソリューションズ株式会社が株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアを吸収合併することを決議し、新体制への移行を進めておりました。しかしながら、その過程で、ある株式会社グレスアベイルの預金の帳簿残高と実際残高に差異があることが判明したため、さらに調査を進めたところ、同社元代表取締役による不正行為が発覚しました。

　このため、当社は、社外取締役及び外部専門家を中心に構成される調査委員会を設置し、調査を進め、2021年11月11日に調査委員会より、調査の結果判明した不正の疑義に関する事実関係と発生原因の分析、内部統制上の問題についての再発防止策の提言等を目的とする調査報告書を受領いたしました。元代表取締役が銀行口座を管理していたことに起因した不正行為として、不適正な支出行為、不適正な債務負担行為及びこれらに連動する架空売上及び架空原価等の粉飾行為が認められました。その概略は下記の通りです。

不正の内容	不正の手口
不適正な支出行為	元代表取締役が株式会社グレスアベイルの銀行口座から自己の個人口座や業務と関係が認められない口座に預金の振込み等を行ったもの
不適正な債務負担行為	元代表取締役がファクタリング取引を実施するに際して必要な銀行取引情報、契約書、作業報告書、請求書等の証憑書類を偽造することにより、簿外のファクタリング取引を行ったもの。
架空売上の粉飾行為	元代表取締役が契約書、作業報告書、請求書等の証憑書類を偽造し、入金事実を偽装することにより、架空売上の計上を行ったもの。
架空原価の粉飾行為	元代表取締役が支払先の請求書等を偽造し、支払は行わずに原価計上を行ったり、株式会社グレスアベイルへの架空の請求書を発行するように外注業者に依頼することにより、架空外注費を計上していたもの。

これらの、不適切な会計処理の訂正を行い、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2021年11月11日に提出しました。

　上記訂正の結果、2019年9月期において、訂正前と比べ、税金等調整前当期純利益が25,105千円、親会社株主に帰属する当期純利益が16,138千円、総資産が25,105千円、純資産が25,105千円それぞれ減少しております。

　また、2020年9月期において、訂正前と比べ、売上高が60,000千円、営業利益が54,000千円、経常利益が54,000千円、税金等調整前当期純利益が84,798千円、親会社株主に帰属する当期純利益が90,632千円、総資産が109,903千円、純資産が109,903千円それぞれ減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた15,408千円は、「繰延税金負債」15,075千円、「その他」333千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	237,940千円	240,652千円
給料	311,173千円	318,528千円
賞与引当金繰入額	44,192千円	46,381千円

※２．研究開発費の総額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
研究開発費	46,607千円	57,038千円

※３．固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
車両運搬具	－千円	726千円
計	－千円	726千円

※４．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物	14,840千円	2,090千円
工具、器具及び備品	8,137千円	973千円
リース資産	2,326千円	146千円
計	25,304千円	3,211千円

※５．減損損失の内訳は以下の通りであります。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	―	のれん	113,155千円
東京都港区	―	ソフトウエア	11,251千円

当社グループは、会社又は管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。

連結子会社である株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）に対する出資に伴い発生したのれんに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、かつ、取得時の利益計画から乖離が見られることから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。

また、株式会社グレスアベイルのソフトウエアについて当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該ソフトウエアについて減損の兆候を識別し、収益性の低下により帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

※６．貸倒引当金繰入額の内容

　前連結会計年度における貸倒引当金繰入額30,798千円及び当連結会計年度における貸倒引当金繰入額100,895千円は「第５　経理の状況　追加情報　(連結子会社における不正による不適切な会計処理)」に記載の不正に関連し発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,942千円	745千円
その他の包括利益合計	10,942千円	745千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	10,405,800	－	－	10,405,800
合計	10,405,800	－	－	10,405,800
自己株式
普通株式（注２）	278,299	58	－	278,357
合計	278,299	58	－	278,357

　（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首160,780株、当連結会計年度末160,780株）が含まれております。

　（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	92,594	9.00	2019年 ９月30日	2019年 12月20日

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,447千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	102,882	10.00	2020年 ９月30日	2020年 12月18日

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,607千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	10,405,800	－	－	10,405,800
合計	10,405,800	－	－	10,405,800
自己株式
普通株式（注２）(注３)	278,357	100,025	6,300	372,082
合計	278,357	100,025	6,300	372,082

　（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首160,780株、当連結会計年度末157,780株）が含まれております。

　（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加25株は単元未満株式の買い取りによるもの、増加100,000株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

　（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、役員向け株式交付信託、並びに従業員及び子会社取締役向け絵譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	102,882	10.00	2020年 9月30日	2020年 12月18日

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,607千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	142,680	14.00	2021年 9月30日	2021年 12月23日

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,208千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	3,369,161千円	3,693,310千円
現金及び現金同等物	3,369,161千円	3,693,310千円

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　株式の取得により新たに株式会社ジェイピー・セキュアを連結したことに伴う連結開始時の

　　　資産及び負債の内訳並びに株式会社ジェイピー・セキュアの取得のための支出(純額)との関係は、

　　　以下のとおりであります。

流動資産		190,293千円
固定資産		64,316千円
無形資産		251,653千円
のれん		673,777千円
流動負債		△88,096千円
固定負債		△119,145千円
繰延税金負債		△84,505千円
株式会社ジェイピー・セキュア取得価額		888,294千円
株式会社ジェイピー・セキュア現金同等物		△166,417千円
差引：株式会社ジェイピー・セキュア取得のための支出		721,876千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。

未払金は、一般経費等に係る債務であり短期間に支払われる予定のものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

買掛金については、月次単位で支払予定を把握するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2020年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	3,369,161	3,369,161	－
(2）売掛金	983,633	983,633	－
(3）買掛金	(4,918)	(4,918)	－
(4）未払金	(532,779)	(532,779)	－
(5）未払法人税等	(271,294)	(271,294)	－

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3）買掛金　(4）未払金　(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2021年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	3,693,310	3,693,310	－
(2）売掛金	1,255,517	1,255,517	－
(3）買掛金	(3,638)	(3,638)	－
(4）未払金	(741,161)	(741,161)	－
(5）未払法人税等	(513,751)	(513,751)	－

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3）買掛金　(4）未払金　(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,369,161	－	－	－
売掛金	983,633	－	－	－
合計	4,352,794	－	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,693,310	－	－	－
売掛金	1,255,517	－	－	－
合計	4,948,828	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度（2020年9月30日）

　　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年9月30日）

　　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2020年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2021年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)株式会社グレスアベイル

①ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　２名 外部協力者　　１名	子会社取締役　１名 子会社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　915株	普通株式　200株
付与日	2018年９月19日	2018年９月19日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は新株予約権の行使時において、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年９月15日 至　無期限	自　2020年９月15日 至　2028年９月14日

②ストック・オプションの規模及びその変動状況

a.　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	152
付与		－	－
失効		－	55
権利確定		－	－
未確定残		－	97
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		915	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		915	－

b.　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10,000	10,000
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　株式会社グレスアベイルはストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　23,579千円

　(2)　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　－千円

６．当該ストック・オプションは、2021年10月１日の株式会社グレスアベイルの吸収合併に伴い消滅しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,028千円		54,615千円
賞与引当金	30,644千円		30,541千円
未払事業税	22,983千円		38,877千円
役員株式給付引当金	28,567千円		34,270千円
資産除去債務	7,123千円		9,720千円
その他	24,212千円		36,848千円
小計	136,560千円		204,873千円
評価性引当額(注1)	△59,150千円		△111,592千円
繰延税金資産合計	77,410千円		93,281千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△15,075千円		△13,431千円
顧客関連資産に係る繰延税金負債	－千円		△70,420千円
繰延税金負債合計	△15,075千円		△83,852千円
繰延税金資産の純額	62,334千円		9,428千円

　(注1)評価性引当額が52,441千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金及び未払事業税に係る評価性引当額が47,479千円増加したため等であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％ 0.2％ 0.4％ 6.1％ △4.9％ 4.5％ △2.5％		30.6％ 0.1％ 0.3％ 2.9％ ‐％ 4.7％ 1.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大税制等による税額控除
子会社欠損金等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4％		40.0％

（企業結合等関係）

１．株式取得による会社等の買収

当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ジェイピー・セキュア

事業の内容　セキュリティ製品の開発・販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、今後のサイバーセキュリティ分野のさらなる需要拡大や様々なクライアントニーズに応えるべく、サイバーセキュリティ分野でのトータルソリューション提供と、同分野での事業成長を加速させる事を目的に、純国産ソフトウェア型 WAF を提供する株式会社ジェイピー・セキュアの株式 100％を取得することといたしました。

③企業結合日

2020年10月12日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。

(2)連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年９月30日をみなし取得日としているため、2020年10月１日以降の損益計算書を連結しております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金       888百万円

取得原価　                     888百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

673,777千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　58百万円

(6)支払資金の調達及び支払方法

　　　　　　　自己資金により充当

　　　　　　(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　　　流動資産　　　　192,121千円

　　　　　　　　固定資産　　　　 64,316千円

　　　　　　　　資産合計　　　　256,437千円

　　　　　　　　流動負債　　　　 89,924千円

　　　　　　　　固定負債　　　　119,145千円

　　　　　　　　負債合計　　　　209,069千円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、第１四半期連結会計期間より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「掲示板投稿監視事業」から「インターネットセキュリティ事業」へセグメント名称を変更しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

日本	シンガポール	その他	合計
7,907,018	1,822,478	203,622	9,933,118

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
TikTok Pte Ltd.	1,815,452	インターネットセキュリティ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　当社グループは「インターネットセキュリティ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

　　す。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は45,132千円、未償却残高は155,707千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は137,839千円、未償却残高は578,490千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	416円47銭	489円38銭
１株当たり当期純利益	87円82銭	107円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が278,357株（うち、役員向け株式交付信託160,780株）、当連結会計年度が372,082株（うち、役員向け株式交付信託157,780株）であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株数は、前連結会計年度が278,324株（うち、役員向け株式交付信託160,780株）、当連結会計年度が291,099株（うち、役員向け株式交付信託158,953株）であります。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	889,377	1,086,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	889,377	1,086,746
普通株式の期中平均株式数（株）	10,127,476	10,114,701

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,475	337	2.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	333	－	－	－

（注１）　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	1年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,343,510	4,760,682	7,208,216	9,933,118
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	374,878	821,261	1,337,241	1,812,384
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	196,737	482,802	816,311	1,086,746
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.43	47.67	80.59	107.44

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	19.43	28.24	32.92	26.85