2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,698,060

2,457,728

売掛金

※1 773,139

※1 992,778

仕掛品

2,867

2,354

前払費用

40,245

40,362

短期貸付金

※1 180,000

※1 310,000

未収入金

※1 19,798

※1 99,160

その他

※1 12,531

※1 6,711

貸倒引当金

77,500

流動資産合計

3,726,642

3,831,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

137,796

129,878

工具、器具及び備品

74,196

63,572

リース資産

493

66

有形固定資産合計

212,485

193,517

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,613

30,489

その他

311

311

無形固定資産合計

15,924

30,801

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000

2,000

関係会社株式

777,500

1,442,698

長期前払費用

775

456

繰延税金資産

70,381

71,111

敷金及び保証金

266,816

331,117

投資その他の資産合計

1,117,474

1,847,384

固定資産合計

1,345,884

2,071,702

資産合計

5,072,527

5,903,297

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 47,887

※1 64,210

未払金

※1 407,410

※1 589,194

未払費用

16,312

15,614

未払法人税等

216,972

328,363

未払消費税等

144,732

52,065

前受金

3,765

5,397

預り金

19,401

20,399

賞与引当金

100,079

99,744

その他

442

69

流動負債合計

957,003

1,175,059

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

93,298

111,921

長期預り保証金

22,289

57,732

その他

69

固定負債合計

115,656

169,653

負債合計

1,072,660

1,344,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

364,280

364,280

資本剰余金

 

 

資本準備金

321,530

321,530

その他資本剰余金

54,981

49,011

資本剰余金合計

376,512

370,542

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,602,542

4,453,428

利益剰余金合計

3,602,542

4,453,428

自己株式

343,468

629,667

株主資本合計

3,999,866

4,558,584

純資産合計

3,999,866

4,558,584

負債純資産合計

5,072,527

5,903,297

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

※1 6,009,367

※1 7,658,868

売上原価

※1 4,138,641

※1 5,374,066

売上総利益

1,870,726

2,284,802

販売費及び一般管理費

※1,※2 744,042

※1,※2 815,438

営業利益

1,126,683

1,469,363

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,680

※1 2,841

受取配当金

※1 165,995

※1 294,000

補助金収入

42,265

52,907

業務受託報酬

※1 10,658

※1 10,026

その他

1,449

1,166

営業外収益合計

222,047

360,941

営業外費用

 

 

支払利息

20

4

支払手数料

592

為替差損

3

211

その他

91

96

営業外費用合計

115

905

経常利益

1,348,616

1,829,399

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,273

※3 3,006

関係会社株式評価損

※4 308,591

貸倒引当金繰入額

※5 77,500

特別損失合計

3,273

389,097

税引前当期純利益

1,345,342

1,440,302

法人税、住民税及び事業税

321,720

487,262

法人税等調整額

6,113

729

法人税等合計

315,606

486,533

当期純利益

1,029,735

953,769

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

 

3,090,165

74.7

 

4,124,989

76.8

Ⅱ 外注費

 

 

480,919

11.6

 

651,012

12.1

Ⅲ 経費

※1

 

568,334

13.7

 

597,551

11.1

 当期総製造費用

 

 

4,139,418

100.0

 

5,373,553

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

 

2,089

 

 

2,867

 

 合計

 

 

4,141,508

 

 

5,376,421

 

 期末仕掛品棚卸高

 

 

2,867

 

 

2,354

 

 当期売上原価

 

 

4,138,641

 

 

5,374,066

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1.主な経費の内訳は、以下の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2019年10月1日

   至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

   至 2021年9月30日)

地代家賃  (千円)

202,361

258,350

採用教育費(千円)

42,628

41,359

通信費  (千円)

34,121

35,390

支払手数料(千円)

73,673

80,956

消耗品費 (千円)

68,106

35,226

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

364,280

321,530

54,981

376,512

2,665,400

2,665,400

343,305

3,062,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

92,594

92,594

 

92,594

当期純利益

 

 

 

 

1,029,735

1,029,735

 

1,029,735

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

163

163

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

937,141

937,141

163

936,978

当期末残高

364,280

321,530

54,981

376,512

3,602,542

3,602,542

343,468

3,999,866

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

3,062,888

当期変動額

 

剰余金の配当

92,594

当期純利益

1,029,735

自己株式の取得

163

自己株式の処分

当期変動額合計

936,978

当期末残高

3,999,866

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

364,280

321,530

54,981

376,512

3,602,542

3,602,542

343,468

3,999,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

102,882

102,882

 

102,882

当期純利益

 

 

 

 

953,769

953,769

 

953,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

296,368

296,368

自己株式の処分

 

 

5,969

5,969

 

 

10,169

4,199

当期変動額合計

5,969

5,969

850,886

850,886

286,199

558,717

当期末残高

364,280

321,530

49,011

370,542

4,453,428

4,453,428

629,667

4,558,584

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

3,999,866

当期変動額

 

剰余金の配当

102,882

当期純利益

953,769

自己株式の取得

296,368

自己株式の処分

4,199

当期変動額合計

558,717

当期末残高

4,558,584

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式    移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

 時価のないもの  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

  主な耐用年数

  建物           3~15年

  工具、器具及び備品    3~15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

  株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 1,442,698千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下について判定しております。

 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「(会計上の見積りに関する注記)のれん及びその他(無形固定資産)の評価」に記載のとおりであります。

 将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)
 当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年9月期より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」とします。)を導入しております。
 (なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。)

 

1.取引の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(かかる信託を以下「本信託」とする。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とする。以下同じ。)の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

 

2.信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は130,893千円、株式数は157,780株であります。