(貸借対照表関係)

 ※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度末

(2020年9月30日)

当事業年度末

(2021年9月30日)

売掛金

187千円

394千円

短期貸付金

180,000千円

310,000千円

未収入金

15,960千円

17,895千円

立替金

-千円

6,204千円

買掛金

44,474千円

62,350千円

未払金

1,768千円

6,899千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

売上高

4,570千円

5,891千円

売上原価

460,965千円

651,770千円

販売費及び一般管理費

200千円

696千円

営業取引以外の取引高

178,312千円

306,845千円

 

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度31.5%、当事業年度32.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5%、当事業年度68.0%であります。

 主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

役員報酬

162,790千円

165,849千円

給料

209,582千円

222,896千円

賞与引当金繰入額

43,719千円

47,861千円

採用教育費

27,069千円

35,639千円

 

※3.固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

建物

2,380千円

2,090千円

工具、器具及び備品

472千円

768千円

リース資産

420千円

146千円

3,273千円

3,006千円

 

※4.関係会社株式評価損の内容は、以下の通りであります。

場所

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

東京都港区

-千円

308,591千円

 関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下を判定したため、帳簿価額の全額を関係会社株式評価損として計上しております。

 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)のれん及びその他(無形固定資産)の評価」に記載のとおりであります。

 

※5.貸倒引当金繰入額の内容

 当事業年度における貸倒引当金繰入額77,500千円は「第5 経理の状況 追加情報 (連結子会社における不正による不適切な会計処理)」に記載の不正に関連し発生したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

子会社株式

777,500

1,442,698

777,500

1,442,698

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

 

当事業年度

(2021年9月30日)

貸倒引当金

-千円

 

23,730千円

賞与引当金

30,644千円

 

30,541千円

未払事業税

17,660千円

 

22,439千円

役員株式給付引当金

28,567千円

 

34,270千円

関係会社株式評価損

430千円

 

94,921千円

資産除去債務

5,617千円

 

7,400千円

未払家賃

6,364千円

 

1,703千円

その他

15,712千円

 

16,426千円

繰延税金資産小計

104,998千円

 

231,433千円

評価性引当額(注1)

△34,616千円

 

△160,322千円

繰延税金資産合計

70,381千円

 

71,111千円

 (注1)評価性引当額が125,706千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が118,221千円増加したため等であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

 

当事業年度

(2021年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8%

 

△6.2%

住民税均等割

0.2%

 

0.3%

評価性引当額の増減

0.7%

 

8.7%

所得拡大促進税制による税額控除

△4.1%

 

-%

その他

△0.3%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5%

 

33.8%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

137,796

7,394

1,916

13,395

129,878

57,297

工具、器具及び備品

74,196

13,521

142

24,002

63,572

133,998

リース資産

493

-

146

279

66

599

有形固定資産計

212,485

20,915

2,205

37,678

193,517

191,895

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

15,613

21,144

-

6,268

30,489

-

電話加入権

311

-

-

-

311

-

無形固定資産計

15,924

21,144

-

6,268

30,801

-

 (注1)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

  ソフトウエア      購入及び自社開発         12,800千円

  工具、器具及び備品   備品等購入            13,521千円

 (注2)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

100,079

99,744

100,079

99,744

役員株式給付引当金

93,298

24,655

6,032

111,921

貸倒引当金

77,500

77,500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。