# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | (千円) | 3,813,968 | 5,067,621 | 5,902,868 | 6,535,674 | 7,785,183
経常利益 | (千円) | 554,717 | 840,660 | 1,049,286 | 1,201,544 | 1,326,458
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 350,584 | 572,908 | 736,105 | 824,629 | 889,377
包括利益 | (千円) | 350,584 | 570,849 | 733,286 | 812,131 | 847,559
純資産額 | (千円) | 1,689,460 | 2,244,662 | 2,848,832 | 3,463,018 | 4,217,820
総資産額 | (千円) | 2,354,632 | 3,187,195 | 3,781,907 | 4,573,339 | 5,532,590
１株当たり純資産額 | (円) | 167.13 | 219.93 | 279.32 | 336.73 | 416.47
１株当たり当期純利益 | (円) | 35.26 | 56.57 | 72.05 | 81.01 | 87.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 34.68 | 56.19 | 72.02 | 81.00 | －
自己資本比率 | (％) | 71.7 | 70.4 | 75.3 | 74.6 | 76.2
自己資本利益率 | (％) | 23.3 | 29.2 | 28.9 | 26.4 | 23.3
株価収益率 | (倍) | 34.8 | 38.1 | 39.3 | 20.3 | 37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 494,382 | 692,124 | 797,966 | 905,666 | 1,013,568
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,486 | △240,363 | △226,146 | △238,920 | △195,886
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,309 | △166,165 | △141,107 | △263,078 | △175,393
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,604,137 | 1,889,731 | 2,318,386 | 2,719,594 | 3,369,161
従業員数 | (人) | 164 | 230 | 325 | 353 | 379
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔586〕 | 〔733〕 | 〔916〕 | 〔1,025〕 | 〔1,225〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

４．当社は、2016年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | (千円) | 3,023,757 | 3,650,984 | 4,084,879 | 4,900,128 | 6,009,367
経常利益 | (千円) | 450,983 | 702,805 | 800,933 | 955,940 | 1,348,616
当期純利益 | (千円) | 295,332 | 510,465 | 592,887 | 756,916 | 1,029,735
資本金 | (千円) | 358,933 | 364,280 | 364,280 | 364,280 | 364,280
発行済株式総数 | (株) | 10,359,000 | 10,405,800 | 10,405,800 | 10,405,800 | 10,405,800
純資産額 | (千円) | 1,607,055 | 2,101,873 | 2,565,645 | 3,062,888 | 3,999,866
総資産額 | (千円) | 2,142,678 | 2,785,891 | 3,256,957 | 3,853,380 | 5,072,527
１株当たり純資産額 | (円) | 158.97 | 205.93 | 251.55 | 302.43 | 394.95
１株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 6.00 | 8.00 | 9.00 | 10.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 29.70 | 50.40 | 58.03 | 74.36 | 101.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 29.21 | 50.07 | 58.01 | 74.35 | －
自己資本比率 | (％) | 74.9 | 75.4 | 78.8 | 79.5 | 78.9
自己資本利益率 | (％) | 20.4 | 27.5 | 25.4 | 26.9 | 29.2
株価収益率 | (倍) | 41.3 | 42.8 | 48.8 | 22.1 | 32.5
配当性向 | (％) | 13.5 | 11.9 | 13.8 | 12.1 | 9.8
従業員数 | (人) | 131 | 147 | 169 | 165 | 169
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔464〕 | 〔537〕 | 〔606〕 | 〔759〕 | 〔917〕
株主総利回り | （％） | 304.2 | 535.3 | 703.7 | 412.8 | 825.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.8) | (123.9) | (137.3) | (123.1) | (129.1)
最高株価 | （円） | 1,815 注7　908 | 2,582 | 4,825 | 2,891 | 3,510
最低株価 | （円） | 1,112 注7　556 | 1,050 | 2,121 | 1,645 | 1,273

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

４．当社は、2016年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」、「株主総利回り」を算定しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．第19期の１株当たり配当額には、１株当たり１円の記念配当が含まれております。

６．最高株価及び最低株価は、2016年９月16日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2016年９月15日以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

７．株式分割（2016年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

８．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

年月 | 概要
1998年５月 | 大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立
1998年７月 | ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
1999年４月 | ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
2000年１月 | ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
2000年４月 | 本社を大阪府大阪市港区弁天に移転
2001年６月 | コールセンター事業開始
2001年12月 | 人材派遣事業開始
2003年３月 | 携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得 石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化 情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化
2003年４月 | 当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始
2003年６月 | 人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得
2004年４月 | 当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立
2004年８月 | 本社を大阪府大阪市北区堂島に移転
2005年９月 | 当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡 当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡
2005年10月 | イー・ガーディアン株式会社に商号変更 携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継
2006年６月 | 携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却
2006年７月 | 人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却
2006年10月 | 本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ） 本社に東京センター開設
2007年２月 | 大阪センターを大阪市北区梅田に移転
2007年９月 | 子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算
2009年３月 | 東京都立川市曙町に立川センターを開設
2009年４月 | 掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始
2010年10月 | 東京都港区六本木に六本木センターを開設
2010年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2011年６月 | 宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設 投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース
2012年６月 | イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2012年９月 | 拠点再編のため六本木センターを閉鎖
2012年11月 | ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース
2014年７月 | 自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース
2014年８月 | 東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設
2014年９月 | クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2014年10月 | デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立

年月 | 概要
2015年４月 | サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2015年９月 | 熊本県熊本市に熊本センターを開設
2016年２月 | リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立
2016年９月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年１月 | デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2017年５月 | イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更 画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ」をリリース
2017年７月 | 海外進出を図るためフィリピンにE-Guardian Philippines Inc.を設立
2018年４月 | 大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設
2018年10月 | ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併
2019年１月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2019年８月 | クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイルの株式を取得し、子会社化
2019年10月 | ソフトウェアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併 トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更 掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更
2020年４月 | 東京都新宿区に新宿サテライトを開設 広島県広島市中区に広島センターを開設
2020年10月 | 株式会社グレスアベイルの株式を追加取得し、完全子会社化 ソフトウェア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュアの株式を取得し、完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、株式会社グレスアベイル、E-Guardian Philippines Inc.）により構成されており、ソーシャルＷＥＢサービス（※１）を運営するクライアントに対し、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供するインターネットセキュリティ事業を展開しております。

現在、ＷＥＢ上には、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションが多数存在しており、ソーシャルＷＥＢサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。

しかしながら、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等の中には社会通念上不適切と考えられる内容や犯罪を誘引する内容が含まれる場合もあり、各種不適切なコメントをソーシャルＷＥＢサービス上に掲載することは、当該ソーシャルＷＥＢサービスの評判等を毀損するだけでなく、ユーザーが被害に遭うことにつながります。

そこで、当社グループでは、ソーシャルＷＥＢサービスを有人及びシステムによって監視することにより、ソーシャルＷＥＢサービス上に各種不適切なコメント等が掲載されることを防止しておりますが、投稿監視業務だけに特化するのではなく、投稿データの傾向や利用者属性を分析し、クライアントに対し、マーケティングや企画開発に利用可能な情報提供やコンサルティング等のサービスも行っております。

用語説明

（※１）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

インターネットセキュリティ事業は、以下の４つの業務で区分しております。

１：ソーシャルサポート

近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）だけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、拡大するシェアリングエコノミー（※２）分野において、シェアリングエコノミー本人認証サービスの提供を開始いたしました。取引先の信頼性担保が課題となっていることから、サービス開始時の本人認証を提供し、運営事業者の本人認証対応に係るリソース削減に貢献いたします。

用語説明

（※２）自動車、住居、及び衣類等、個人保有の資産等を貸出しする、または貸出しを仲介するサービス。

２：ゲームサポート

豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ソーシャルメディアの普及によりユーザーの発信手段が多様化し、ニーズやリスクの発見が困難となったことを背景に、ゲーム向けアクティブサポートサービスの提供を開始いたしました。ユーザーに対し広範囲のサポートを行うことにより、サービス満足度向上及び離脱防止に貢献いたします。

３：アド・プロセス

既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、長時間労働の是正を背景にＢＰＯサービスニーズが拡大したため、ＲＰＡ（※３）ツールを自社開発し、業務の自動化による効率化及び正確性の向上を推進しております。

用語説明

（※３）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

４：その他

サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるＩｏＴのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、ＩｏＴセキュリティコンサルティングサービスを提供しております。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、ＥＧテスティングサービス株式会社は、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

なお、各業務の具体的内容については以下の通りです。

［①：投稿監視業務］

投稿監視業務では、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。

また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

投稿監視業務の開始までのフローは、まず、ソーシャルＷＥＢサービスを運営するクライアントから投稿監視サービスに関する依頼を受け、当社グループが、当該クライアントの要望に基づき、予算や掲載基準の有無、ユーザー層、監視の時間帯などを調査します。その調査結果に基づいて、クライアントにとって最適な掲載基準や投稿監視サービスの運用方法について提案をいたします。

その後、受注が決定次第、当社グループ内の監視体制を整備し、当該クライアントの運営するソーシャルＷＥＢサービスの投稿監視を開始するとともに、クライアントへ日次報告や週次報告、月次報告をすることで投稿の傾向や件数等のレポーティングを行いクライアントから収入を得ております。

なお、ここでいう「監視」とは、クライアントと取り決めた掲載基準に従い、当社グループセンターに配備するインターネット端末から当社グループのオペレーター（※４）が、当該クライアントが運営するソーシャルＷＥＢサービスを24時間365日「人の目」による目視チェック及びシステム監視を行い、投稿されたコメント等に対し、インターネット上に反映される前、もしくは、すでにインターネット上に反映されているコメントに対して掲載基準に合致するか否かを判断し、基準に合致しないコメント等を削除することをいいます。

当社グループでは、掲載基準に合致するか否かを判断するために掲載基準定義書を作成しており、例えば、その中に個人情報削除基準を設定した場合、個人の住所について、都道府県・市区町村は掲載可、丁目番地以下は掲載不可とし、メールアドレス電話番号については、携帯メールアドレス・ＰＣメールアドレス・電話番号・著名人の電話番号、アドレスの明記・問い合わせアドレスはすべて掲載不可とする等具体的な項目ごとに掲載可否判定基準を設定しております。

また、品質管理部署を設置し、判断誤りを低減するために品質管理担当者が、判断誤りに対する改善策の検証、フォローを実施することで、品質を維持、向上させるための体制を整備しております。

以上のような事業活動により、当社グループは、悪質ユーザーを排除し、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの健全化及び評判等の向上に努め、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの活性化に繋げております。

用語説明

（※４）ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント、画像などを掲載基準に合致するか否かを目視する当社グループの契約社員、又は、メールや電話によるテクニカルサポート業務を担当する当社グループの契約社員。

［②：風評調査業務］

インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

具体的には、検索エンジンにて特定ワードで検索をかけ、ヒットした内容を目視します。該当の投稿（例えば、ネガティブなワードや商品に関する評判）を拾い出し、クライアントに報告いたします。

［③：広告審査業務］

インターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

［④：ＣＳ業務］

ＣＳ業務では、ソーシャルゲームをはじめとするソーシャルＷＥＢサービス利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

ソーシャルＷＥＢサービスにおいては、利用者からの問い合わせも多く、運営する当社グループのクライアントに代わって対応しております。

また、すでに当社グループのクライアントと投稿監視業務を請け負っている場合、掲載基準の取り決めを行っているので、操作方法に関する問い合わせやクレーム以外にも、ユーザーのアカウント停止やコメント削除に関する問い合わせの回答例も用意することができ、迅速な対応も可能です。

［⑤：オンラインゲームサポート業務］

オンラインゲームでは、基本プレイが無料で提供されることが多くユーザーのスイッチングコストが低いため、オンラインゲームそのものの面白さに加え、運営するクライアント側での運営管理の品質低下（例えば、ゲーム内でのイベントの回数が少ない、不正ツールを使っているユーザーへの迅速な対応など）が、利用者の離脱傾向を左右する傾向にあります。そのため、オンラインゲームサポート業務では、インターネット上でのオンラインゲームを運営するクライアント向けにゲームマスター業務（※５）をはじめ、ゲーム内及びＷＥＢサイト上の掲示板等の投稿監視業務、サーバ監視業務、ユーザーからの通報・問い合わせ対応業務など、オンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

用語説明

（※５）オンラインゲームにおいて、ゲーム内特定地域でのキャラクター・イベント動作の観測チェックを行い、また、不正ユーザーへの対処やゲームユーザーからの要望対応、さらにゲームにログインしパトロールや誘導を行うサポート業務。

［⑥：デバッグ業務］

デバッグ業務では、ソーシャルゲーム、スマートフォンのアプリ等に係るソフトウェア製品を対象に、事前にレビューを受けたテスト項目書に基づき、効率的に機種依存エラー（画像非表示、文字化け、レイアウト崩れ、文字切れなど）の問題を検証するため、基本的な動作チェックだけではなく、複合動作チェックまでを行っております。
また、開発者が予期しない不規則な動作をユーザーの目線から行うことにより、操作不能バグや強制終了、イレギュラーな操作による致命的なバグを検出する業務を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

１．2019年10月１日付で、株式会社アイティエスは、トラネル株式会社に吸収合併されたことにより消滅しております。

２．2019年10月１日付で、トラネル株式会社は、ＥＧテスティングサービス株式会社へ社名変更しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社） イー・ガーディアン 東北㈱ | 宮城県仙台市宮城野区 | 4,000 千円 | インターネット セキュリティ 事業 | 100.0 | インターネットセキュリティ事業の委託及び受託 役員の兼任あり
ＥＧテスティングサービス㈱ （注）４ | 東京都豊島区西池袋 | 25,000 千円 | デバッグ事業 | 100.0 | デバッグ業務の委託 役員の兼任あり
ＥＧセキュアソリューションズ㈱ | 東京都港区虎ノ門 | 5,000 千円 | 情報セキュリティ 関連事業 | 100.0 | 業務管理 役員の兼任あり
E-Guardian Philippines Inc. （注）２ | フィリピン共和国 マニラ首都圏 | 30,000 千PHP | インターネット セキュリティ事業 | 100.0 | インターネットセキュリティ事業の委託 役員の兼任あり
㈱グレスアベイル （注）２、３ | 東京都港区赤坂 | 100,000 千円 | クラウド型 セキュリティ製品開発業務 | 64.3 | 代理販売の受託 役員の兼任なし

（注）１．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．2020年10月１日付で、株式会社グレスアベイルの株式を追加取得し完全子会社化しております。

４．ＥＧテスティングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 938百万円

(2）経常利益 96百万円

(3）当期純利益 63百万円

(4）純資産額 440百万円

(5）総資産額 549百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
インターネットセキュリティ事業 | 379 | (1,225)
合計 | 379 | (1,225)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
169 | 〔917〕 | 33.0 | 3.4 | 4,936

セグメントの名称 | 従業員数（人）
インターネットセキュリティ事業 | 169 | (917)
合計 | 169 | (917)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。