＜経営方針＞
「グループ全体のマーケットシェアを高める」
当社は上記を経営方針として掲げ、その展開と実践を進めております。この経営方針のもと、当社グループ経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現を目指し、新たな企業価値の創造に向けた取り組みを積極的に進めております。
今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。
このような経営環境のもと、当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
１．人材について
当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。
各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。
まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。
さらに、職場環境や正社員登用制度などの処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。
２．システム及び内部管理体制の更なる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制を充実させてまいります。
３．事業領域の拡大
当社グループは、インターネットセキュリティ事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。
デバッグ事業及びサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組んでおり、事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業に関するリスク
① 競合について
インターネットセキュリティ市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新技術の出現について
ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 設備及びネットワークの安全性について
インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。インターネットセキュリティ事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。
④ インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について
当社グループの主力事業であるインターネットセキュリティ事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループのインターネットセキュリティ事業に対するニーズも高まっております。
しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。
⑤ 個人情報の流出について
当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａによる事業拡大について
当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 子会社管理体制について
当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
① 労働者派遣法について
当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。
当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② その他
インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
当社は、2020年９月末現在、取締役７名（うち監査等委員取締役３名）、従業員169名、契約社員917名と少人数による組織編成となっております。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっております。内部管理体制についても当該規模に応じたものになっており、今後の事業拡大に対応して、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、内部管理に係る人員の確保、内部管理体制の強化が順調に進まない場合、当社グループの業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 有能な人材の確保や育成について
当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。
③ オペレーター確保について
当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。
④ 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかに回復しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下押し圧力の強い状態となり、先行きは非常に不透明な状況となっております。
これを受け、国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）等の巣ごもり消費が拡大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるものがリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのため、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、及びサイバーセキュリティへの関心は増加しております。
用語説明
（※１）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「人とＡＩのハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。
加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、ファイアウォールをはじめとしたセキュリティ業務はインターネット世界の安全を実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築に向け、当社の存在意義は一層高まっております。
その中で、2020年４月には動画市場の拡大に対する生産体制強化のため、新宿サテライト及び広島センターの２拠点を開設いたしました。
また、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に、2019年８月に株式会社グレスアベイルを子会社化し、クラウド型のファイアウォールやセキュリティ診断ツールを自社開発する体制を整えております。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,785,183千円（前年同期比19.1％増）、営業利益は1,285,526千円（前年同期比10.1％増）、経常利益は1,326,458千円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は889,377千円（前年同期比7.9％増）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートはソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が増えたもの、減少したもの等、大小様々な影響が出ております。
その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウとＡＩの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。
その結果、売上高は3,396,815千円（前年同期比37.4％増）となりました。
② ゲームサポート
ゲームサポートはソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
カスタマーサポートにおける新システムである「ｈｉｎａｇａｔａ」を開発いたしました。メールテンプレートやツールの統合により品質向上と業務効率化を実現し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は2,493,537千円（前年同期比1.1％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスはインターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下「ＣＣＩ社」という。）と合弁により、広告・マーケティングに特化したＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業を展開する株式会社ビズテーラー・パートナーズを設立いたしました。当社が培ってきたＢＰＯノウハウと、ＣＣＩ社の広告業務オペレーションノウハウを活かすことにより、広告業界の課題である人材不足の解消を目指します。
その結果、売上高は1,008,886千円（前年同期比20.2％増）となりました。
④ その他
その他は主にサイバーセキュリティ業務及びハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
サイバーセキュリティ業務におきましては、株式会社グレスアベイルが国内初のコンテナ型ＷＥＢアプリケーションファイアウォールである「ＧＵＡＲＤＩＡＸ」を開発いたしました。「ＧＵＡＲＤＩＡＸ」はＡＩによる自動解析制御や高度ログ分析等の機能をもち、サイバー攻撃被害の最小化に貢献いたします。
また、デバッグ業務におきましては、ＥＧテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。
その結果、売上高は885,944千円（前年同期比26.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は3,369,161千円となり、前連結会計年度末における資金2,719,594千円に対し、649,566千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,013,568千円（前連結会計年度は905,666千円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上が1,274,817千円に対して減価償却費の計上89,871千円、未払法人税等368,620千円の支払い、未払金の増加99,691千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は195,886千円（前連結会計年度は238,920千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出147,605千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は175,393千円（前連結会計年度は263,078千円の支出）となりました。
これは主に、借入金の返済による支出77,003千円、配当金の支払いによる支出92,918千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。
(2）受注実績
当社グループのインターネットセキュリティ事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
ソーシャルサポート（千円） |
3,396,815 |
37.4 |
|
ゲームサポート（千円） |
2,493,537 |
△1.1 |
|
アド・プロセス（千円） |
1,008,886 |
20.2 |
|
その他（千円） |
885,944 |
26.2 |
|
合計（千円） |
7,785,183 |
19.1 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度及び当連結会計年度においては総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,418,514千円となり、前連結会計年度末における流動資産3,493,913千円に対し、924,601千円の増加（前年同期比26.5％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が649,567千円、売掛金が278,550千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,114,076千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,079,426千円に対し、34,649千円の増加（前年同期比3.2％増）となりました。
これは主に、有形固定資産が55,393千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は1,314,770千円となり、前連結会計年度末における負債1,110,321千円に対し、204,449千円の増加（前年同期比18.4％増）となりました。
これは主に、未払金96,969千円の増加及び未払法人税等59,717千円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,217,820千円となり、前連結会計年度末における純資産3,463,018千円に対し、754,801千円の増加（前年同期比21.8％増）となりました。
これは主に、利益剰余金が796,782千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は7,785,183千円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は5,167,120千円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は2,618,063千円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,332,537千円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は1,285,526千円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は1,326,458千円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,274,817千円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。
（法人税等）
当連結会計年度における法人税等は438,201千円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は889,377千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載の通りであります。
(5）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2017年９月期 |
2018年９月期 |
2019年９月期 |
2020年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
70.4 |
75.3 |
74.6 |
76.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
690.7 |
763.6 |
364.3 |
605.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.0 |
0.0 |
0.1 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
856.3 |
726.7 |
1,261.7 |
754.6 |
１．各指標の算出方法は以下の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在、インターネット関連市場は、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。その中でも、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションは多数存在しており、ブログ・ＳＮＳ・インターネット掲示板・ＥＣサイト・オンラインゲーム等、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しており、掲示板投稿監視のニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。多様化する顧客ニーズや市場拡大・変化に適合した各種サービスの提供に対応することで、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、企業価値向上を目指してまいります。