2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,074,161

2,698,060

売掛金

※1 511,003

※1 773,139

仕掛品

2,089

2,867

前払費用

28,847

40,245

短期貸付金

※1 180,000

未収入金

※1 15,359

※1 19,798

その他

429

12,531

流動資産合計

2,631,891

3,726,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

114,301

137,796

工具、器具及び備品

60,858

74,196

リース資産

1,795

493

有形固定資産合計

176,955

212,485

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,064

15,613

その他

311

311

無形固定資産合計

18,375

15,924

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000

関係会社株式

777,500

777,500

長期前払費用

1,100

775

繰延税金資産

64,268

70,381

敷金及び保証金

183,288

266,816

投資その他の資産合計

1,026,158

1,117,474

固定資産合計

1,221,489

1,345,884

資産合計

3,853,380

5,072,527

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 33,380

※1 47,887

未払金

※1 314,190

※1 407,410

未払費用

13,238

16,312

未払法人税等

151,260

216,972

未払消費税等

75,551

144,732

前受金

2,392

3,765

預り金

14,267

19,401

賞与引当金

91,924

100,079

その他

1,134

442

流動負債合計

697,339

957,003

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

69,170

93,298

長期預り保証金

23,269

22,289

その他

712

69

固定負債合計

93,153

115,656

負債合計

790,492

1,072,660

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

364,280

364,280

資本剰余金

 

 

資本準備金

321,530

321,530

その他資本剰余金

54,981

54,981

資本剰余金合計

376,512

376,512

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,665,400

3,602,542

利益剰余金合計

2,665,400

3,602,542

自己株式

△343,305

△343,468

株主資本合計

3,062,888

3,999,866

純資産合計

3,062,888

3,999,866

負債純資産合計

3,853,380

5,072,527

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

※1 4,900,128

※1 6,009,367

売上原価

※1 3,349,162

※1 4,138,641

売上総利益

1,550,965

1,870,726

販売費及び一般管理費

※2 771,535

※1,※2 744,042

営業利益

779,430

1,126,683

営業外収益

 

 

受取利息

※1 815

※1 1,680

受取配当金

※1 142,000

※1 165,995

補助金収入

23,928

42,265

業務受託報酬

※1 9,022

※1 10,658

その他

1,373

1,449

営業外収益合計

177,140

222,047

営業外費用

 

 

支払利息

43

20

為替差損

76

3

支払手数料

376

その他

134

91

営業外費用合計

630

115

経常利益

955,940

1,348,616

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

50,298

特別利益合計

50,298

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,575

※3 3,273

事務所移転費用

※4 5,218

特別損失合計

6,794

3,273

税引前当期純利益

999,444

1,345,342

法人税、住民税及び事業税

243,908

321,720

法人税等調整額

△1,380

△6,113

法人税等合計

242,527

315,606

当期純利益

756,916

1,029,735

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

 

2,607,693

77.9

 

3,090,165

74.7

Ⅱ 外注費

 

 

318,933

9.5

 

480,919

11.6

Ⅲ 経費

※1

 

421,621

12.6

 

568,334

13.7

 当期総製造費用

 

 

3,348,248

100.0

 

4,139,418

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

 

3,004

 

 

2,089

 

 合計

 

 

3,351,252

 

 

4,141,508

 

 期末仕掛品棚卸高

 

 

2,089

 

 

2,867

 

 当期売上原価

 

 

3,349,162

 

 

4,138,641

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1.主な経費の内訳は、以下の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2018年10月1日

   至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

   至 2020年9月30日)

地代家賃  (千円)

144,221

202,361

採用教育費(千円)

32,122

42,628

通信費  (千円)

32,287

34,121

支払手数料(千円)

71,412

73,673

消耗品費 (千円)

33,913

68,106

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

364,280

321,530

26,139

347,669

1,991,238

1,991,238

△137,993

2,565,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△82,754

△82,754

 

△82,754

当期純利益

 

 

 

 

756,916

756,916

 

756,916

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△275,391

△275,391

自己株式の処分

 

 

28,842

28,842

 

 

70,080

98,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,842

28,842

674,161

674,161

△205,311

497,692

当期末残高

364,280

321,530

54,981

376,512

2,665,400

2,665,400

△343,305

3,062,888

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

449

2,565,645

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△82,754

当期純利益

 

756,916

自己株式の取得

 

△275,391

自己株式の処分

 

98,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△449

△449

当期変動額合計

△449

497,243

当期末残高

3,062,888

 

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

364,280

321,530

54,981

376,512

2,665,400

2,665,400

△343,305

3,062,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△92,594

△92,594

 

△92,594

当期純利益

 

 

 

 

1,029,735

1,029,735

 

1,029,735

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△163

△163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

937,141

937,141

△163

936,978

当期末残高

364,280

321,530

54,981

376,512

3,602,542

3,602,542

△343,468

3,999,866

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

3,062,888

当期変動額

 

剰余金の配当

△92,594

当期純利益

1,029,735

自己株式の取得

△163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

936,978

当期末残高

3,999,866

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式    移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

 時価のないもの  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

  主な耐用年数

  建物           3~15年

  工具、器具及び備品    3~15年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

  株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)
 当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年9月期より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」とします。)を導入しております。
 (なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。)

 

1.取引の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(かかる信託を以下「本信託」とする。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とする。以下同じ。)の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

 

2.信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は133,382千円、株式数は160,780株であります。