※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度末 （2019年９月30日） |
当事業年度末 （2020年９月30日） |
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売掛金 |
177千円 |
187千円 |
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短期貸付金 |
－千円 |
180,000千円 |
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未収入金 |
13,073千円 |
15,960千円 |
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買掛金 |
31,956千円 |
44,474千円 |
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未払金 |
2千円 |
1,768千円 |
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、2020年９月まで取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、すでに契約を終了しているため当事業年度末の該当金額はありません。
なお、この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下の通りであります。
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前事業年度末 （2019年９月30日） |
当事業年度末 （2020年９月30日） |
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当座貸越極度額 借入実行残高 |
150,000千円 － |
－ － |
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差引額 |
150,000千円 |
－ |
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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売上高 |
7,257千円 |
4,570千円 |
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売上原価 |
298,543千円 |
460,965千円 |
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販売費及び一般管理費 |
－千円 |
200千円 |
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営業取引以外の取引高 |
151,823千円 |
178,312千円 |
※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度31.0％、当事業年度31.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.0％、当事業年度68.5％であります。
主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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役員報酬 |
156,865千円 |
162,790千円 |
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給料 |
195,588千円 |
209,582千円 |
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賞与引当金繰入額 |
35,060千円 |
43,719千円 |
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採用教育費 |
34,012千円 |
27,069千円 |
※３．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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建物 |
1,272千円 |
2,380千円 |
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工具、器具及び備品 |
303千円 |
472千円 |
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リース資産 |
－千円 |
420千円 |
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計 |
1,575千円 |
3,273千円 |
※４．事務所移転費用の内訳は、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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移転前家賃 |
5,218千円 |
－千円 |
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計 |
5,218千円 |
－千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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（単位：千円） |
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区分 |
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
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子会社株式 |
777,500 |
777,500 |
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計 |
777,500 |
777,500 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2019年９月30日） |
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当事業年度 （2020年９月30日） |
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賞与引当金 |
28,147千円 |
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30,644千円 |
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未払事業税 |
12,566千円 |
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17,660千円 |
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役員株式給付引当金 |
21,180千円 |
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28,567千円 |
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関係会社株式評価損 |
430千円 |
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430千円 |
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資産除去債務 |
3,955千円 |
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5,617千円 |
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未払家賃 |
8,471千円 |
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6,364千円 |
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その他 |
15,083千円 |
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15,712千円 |
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繰延税金資産小計 |
89,834千円 |
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104,998千円 |
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評価性引当額 |
△25,565千円 |
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△34,616千円 |
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繰延税金資産合計 |
64,268千円 |
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70,381千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2019年９月30日） |
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当事業年度 （2020年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
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0.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.4％ |
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△3.8％ |
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住民税均等割 |
0.3％ |
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0.2％ |
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評価性引当額の増減 |
0.3％ |
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0.7％ |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
－ |
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△4.1％ |
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繰越欠損金の控除額 |
△1.0％ |
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－％ |
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抱き合わせ株式消滅差益 |
△1.5％ |
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－％ |
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その他 |
△0.3％ |
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△0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.3％ |
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23.5％ |
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社グレスアベイル（当社連結子会社）
事業の内容 クラウド型セキュリティ製品の開発
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとし、当社グループの経営の安定・強化を図ることを目的として完全子会社化したものです。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理します。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 77百万円
取得原価 77百万円
株式取得による会社等の買収
当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイピー・セキュア
事業の内容 セキュリティ製品の開発・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後のサイバーセキュリティ分野のさらなる需要拡大や様々なクライアントニーズに応えるべく、サイバーセキュリティ分野でのトータルソリューション提供と、同分野での事業成長を加速させる事を目的に、純国産ソフトウェア型 WAF を提供する株式会社ジェイピー・セキュアの株式 100％を取得することといたしました。
③企業結合日
2020年10月12日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 888百万円
取得原価 888百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58百万円
(4)支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
114,301 |
37,286 |
1,534 |
12,257 |
137,796 |
46,594 |
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工具、器具及び備品 |
60,858 |
40,005 |
472 |
26,195 |
74,196 |
112,036 |
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リース資産 |
1,795 |
－ |
420 |
881 |
493 |
3,106 |
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有形固定資産計 |
176,955 |
77,292 |
2,427 |
39,335 |
212,485 |
161,737 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
18,064 |
3,040 |
－ |
5,490 |
15,613 |
－ |
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電話加入権 |
311 |
－ |
－ |
－ |
311 |
－ |
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無形固定資産計 |
18,375 |
3,040 |
－ |
5,490 |
15,924 |
－ |
（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 事業所造作工事 37,286千円
工具、器具及び備品 備品等購入 40,005千円
（注２）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。