第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「

財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,719,594	3,369,161
売掛金	705,083	983,633
仕掛品	4,746	3,292
その他	102,376	131,006
貸倒引当金	△37,887	△68,579
流動資産合計	3,493,913	4,418,514
固定資産
有形固定資産
建物	305,255	368,258
減価償却累計額	△100,173	△107,501
建物（純額）	205,081	260,756
車両運搬具	3,020	3,020
減価償却累計額	△1,676	△2,124
車両運搬具（純額）	1,343	896
工具、器具及び備品	238,153	267,330
減価償却累計額	△150,959	△169,672
工具、器具及び備品（純額）	87,193	97,658
土地	152,000	152,000
リース資産（純額）	16,681	6,382
有形固定資産合計	462,300	517,693
無形固定資産
のれん	200,840	155,707
ソフトウエア	38,120	30,396
ソフトウエア仮勘定	11,185	－
その他	311	311
無形固定資産合計	250,457	186,415
投資その他の資産
敷金及び保証金	240,207	322,376
繰延税金資産	72,297	77,410
その他	54,164	10,180
投資その他の資産合計	366,669	409,966
固定資産合計	1,079,426	1,114,076
資産合計	4,573,339	5,532,590
負債の部
流動負債
買掛金	8,568	4,918
短期借入金	6,000	－
1年内返済予定の長期借入金	16,068	－
未払金	435,809	532,779
未払費用	15,160	20,533
未払法人税等	211,577	271,294
未払消費税等	116,037	206,158
賞与引当金	99,508	103,022
その他	42,591	40,349
流動負債合計	951,321	1,179,056
固定負債
長期借入金	54,935	－
役員株式給付引当金	69,170	93,298
長期預り保証金	26,519	27,007
その他	8,374	15,408
固定負債合計	159,000	135,714
負債合計	1,110,321	1,314,770

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	364,280	364,280
資本剰余金	376,512	376,512
利益剰余金	3,021,179	3,817,962
自己株式	△343,305	△343,468
株主資本合計	3,418,667	4,215,287
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,409	2,532
その他の包括利益累計額合計	△8,409	2,532
非支配株主持分	52,760	－
純資産合計	3,463,018	4,217,820
負債純資産合計	4,573,339	5,532,590

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	6,535,674	7,785,183
売上原価	4,275,513	5,167,120
売上総利益	2,260,160	2,618,063
販売費及び一般管理費	※１ 1,092,457	※１ 1,332,537
営業利益	1,167,703	1,285,526
営業外収益
補助金収入	28,349	42,505
為替差益	2,155	－
その他	5,044	4,236
営業外収益合計	35,549	46,741
営業外費用
支払利息	717	1,343
為替差損	－	3,762
その他	990	703
営業外費用合計	1,708	5,809
経常利益	1,201,544	1,326,458
特別利益
固定資産売却益	※２ 344	－
移転補償金	－	4,463
特別利益合計	344	4,463
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,575	※３ 25,304
事務所移転費用	※４ 5,218	－
貸倒引当金繰入額	25,105	30,798
特別損失合計	31,899	56,103
税金等調整前当期純利益	1,169,989	1,274,817
法人税、住民税及び事業税	355,354	428,238
法人税等調整額	△1,027	9,962
法人税等合計	354,326	438,201
当期純利益	815,663	836,616
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8,966	△52,760
親会社株主に帰属する当期純利益	824,629	889,377

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	815,663	836,616
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,531	10,942
その他の包括利益合計	※１ △3,531	※１ 10,942
包括利益	812,131	847,559
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	821,098	900,320
非支配株主に係る包括利益	△8,966	△52,760

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	364,280	347,669	2,279,304	△137,993	2,853,261
当期変動額
剰余金の配当			△82,754		△82,754
親会社株主に帰属する当期純利益			824,629		824,629
自己株式の取得				△275,391	△275,391
自己株式の処分		28,842		70,080	98,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28,842	741,875	△205,311	565,406
当期末残高	364,280	376,512	3,021,179	△343,305	3,418,667

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,877	△4,877	449	－	2,848,832
当期変動額
剰余金の配当					△82,754
親会社株主に帰属する当期純利益					824,629
自己株式の取得					△275,391
自己株式の処分					98,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,531	△3,531	△449	52,760	48,779
当期変動額合計	△3,531	△3,531	△449	52,760	614,185
当期末残高	△8,409	△8,409	－	52,760	3,463,018

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	364,280	376,512	3,021,179	△343,305	3,418,667
当期変動額
剰余金の配当			△92,594		△92,594
親会社株主に帰属する当期純利益			889,377		889,377
自己株式の取得				△163	△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	796,782	△163	796,619
当期末残高	364,280	376,512	3,817,962	△343,468	4,215,287

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△8,409	△8,409	52,760	3,463,018
当期変動額
剰余金の配当				△92,594
親会社株主に帰属する当期純利益				889,377
自己株式の取得				△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,942	10,942	△52,760	△41,817
当期変動額合計	10,942	10,942	△52,760	754,801
当期末残高	2,532	2,532	－	4,217,820

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,169,989	1,274,817
減価償却費	68,261	89,871
のれん償却額	10,961	45,132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,887	30,733
受取利息及び受取配当金	△41	△188
支払利息	717	1,343
固定資産売却損益（△は益）	△344	－
固定資産除却損	1,575	25,304
売上債権の増減額（△は増加）	△63,938	△277,085
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,822	1,472
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,949	△3,650
未払金の増減額（△は減少）	7,697	99,691
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,380	90,715
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,178	3,334
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,758	24,127
その他	△41,901	△22,276
小計	1,221,056	1,383,344
利息及び配当金の受取額	41	188
利息の支払額	△717	△1,343
法人税等の支払額	△314,713	△368,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	905,666	1,013,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,163	△147,605
無形固定資産の取得による支出	△7,365	△8,689
有形固定資産の売却による収入	412	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △180,807	－
投資有価証券の取得による支出	－	△2,000
投資有価証券の売却による収入	－	30,696
長期貸付金の回収による収入	－	21,179
差入保証金の差入による支出	△3,780	△93,883
差入保証金の回収による収入	23,785	5,230
その他	－	△816
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,920	△195,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△22,068
長期借入金の返済による支出	－	△54,935
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,675	△5,309
配当金の支払額	△82,484	△92,918
自己株式の取得による支出	△275,391	△163
自己株式の処分による収入	98,473	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263,078	△175,393
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,460	7,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	401,207	649,566
現金及び現金同等物の期首残高	2,318,386	2,719,594
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,719,594	※１ 3,369,161

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　5社

　　連結子会社の名称　イー・ガーディアン東北株式会社、EGテスティングサービス株式会社、

　　　　　　　　　　　ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、E-Guardian Philippines Inc.、

　　　　　　　　　　　株式会社グレスアベイル

当社連結子会社であるトラネル株式会社は、2019年10月1日付で、株式会社アイティエスを消滅会社とし、トラネル株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社アイティエスを連結の範囲から除外しております。なお、合併後に社名をEGテスティングサービス株式会社に変更いたしました。

(2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、E-Guardian Philippines Inc.（決算日は８月31日）であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　３～46年

車両　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）
　当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
　（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）

１．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は133,382千円、株式数は160,780株であります。

（連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2020年９月まで取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、すでに契約を終了しているため当連結会計年度末の該当金額はありません。

　なお、この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高	150,000千円 －	－ －
差引額	150,000千円	－

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	197,665千円	237,940千円
給料	260,369千円	311,173千円
賞与引当金繰入額	36,301千円	44,192千円

※２．固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
車両運搬具	344千円	－千円
計	344千円	－千円

※３．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物	1,272千円	14,840千円
工具、器具及び備品	303千円	8,137千円
リース資産	－千円	2,326千円
計	1,575千円	25,304千円

※４．事務所移転費用の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
移転前家賃	5,218千円	－千円
計	5,218千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,531千円	10,942千円
その他の包括利益合計	△3,531千円	10,942千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	10,405,800	－	－	10,405,800
合計	10,405,800	－	－	10,405,800
自己株式
普通株式（注２）（注３）	208,183	141,037	70,921	278,299
合計	208,183	141,037	70,921	278,299

　（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首146,701株、当連結会計年度末160,780株）が含まれております。

　（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加41,000株は、役員向け株式交付信託による株式取得によるものであります。

　（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少26,921株は、役員向け株式交付信託による株式交付によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	82,754	8.00	2018年 ９月30日	2018年 12月21日

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,173千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	92,594	9.00	2019年 ９月30日	2019年 12月20日

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,447千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	10,405,800	－	－	10,405,800
合計	10,405,800	－	－	10,405,800
自己株式
普通株式（注２）	278,299	58	－	278,357
合計	278,299	58	－	278,357

　（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首160,780株、当連結会計年度末160,780株）が含まれております。

　（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	92,594	9.00	2019年 ９月30日	2019年 12月20日

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,447千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	102,882	10.00	2020年 ９月30日	2020年 12月18日

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,607千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金	2,719,594千円	3,369,161千円
現金及び現金同等物	2,719,594千円	3,369,161千円

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　株式の取得により新たに株式会社グレスアベイルを連結したことに伴う連結開始時の

　　　資産及び負債の内訳並びに株式会社グレスアベイルの取得のための支出(純額)との関係は、

　　　以下のとおりであります。

流動資産		148,235千円
固定資産		133,185千円
のれん		188,591千円
流動負債		△49,067千円
固定負債		△59,518千円
非支配株主持分		△61,727千円
株式会社グレスアベイル取得価額		299,700千円
株式会社グレスアベイル現金同等物		△118,892千円
差引：株式会社グレスアベイル取得のための支出		180,807千円

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。

未払金は、一般経費等に係る債務であり短期間に支払われる予定のものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

買掛金については、月次単位で支払予定を把握するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	2,719,594	2,719,594	－
(2）売掛金	705,083	705,083	－
(3）買掛金	(8,568)	(8,568)	－
(4）短期借入金	(6,000)	(6,000)	－
(5）未払金	(435,809)	(435,809)	－
(6）未払法人税等	(211,577)	(211,577)	－
(7）長期借入金(※1)	(71,003)	(71,482)	(479)

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※1) 　連結貸借対照表上の一年内返済予定の長期借入金(16,068千円)は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3）買掛金　(4）短期借入金　(5）未払金　(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

当連結会計年度（2020年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	3,369,161	3,369,161	－
(2）売掛金	983,633	983,633	－
(3）買掛金	(4,918)	(4,918)	－
(4）未払金	(532,779)	(532,779)	－
(5）未払法人税等	(271,294)	(271,294)	－

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3）買掛金　(4）未払金　(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,719,594	－	－	－
売掛金	705,083	－	－	－
合計	3,424,677	－	－	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,369,161	－	－	－
売掛金	983,633	－	－	－
合計	4,352,794	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度（2019年9月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,000	－	－	－	－	－
長期借入金	16,068	16,064	14,400	13,217	6,152	5,102
合計	22,068	16,064	14,400	13,217	6,152	5,102

当連結会計年度（2020年9月30日）

　　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2019年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（2020年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2019年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2020年９月30日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)株式会社グレスアベイル

①ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　２名 外部協力者　　１名	子会社取締役　１名 子会社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　915株	普通株式　200株
付与日	2018年９月19日	2018年９月19日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は新株予約権の行使時において、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年９月15日 至　無期限	自　2020年９月15日 至　2028年９月14日

②ストック・オプションの規模及びその変動状況

a.　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		915	200
付与		－	－
失効		－	48
権利確定		915	－
未確定残		－	152
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		915	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		915	－

b.　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10,000	10,000
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　株式会社グレスアベイルはストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　24,861千円

(2)　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	37,887千円		68,579千円
賞与引当金	29,934千円		30,644千円
未払事業税	17,670千円		22,983千円
役員株式給付引当金	21,180千円		28,567千円
資産除去債務	5,144千円		7,123千円
その他	24,946千円		24,212千円
小計	136,763千円		182,111千円
評価性引当額	△64,466千円		△104,701千円
繰延税金資産合計	72,297千円		77,410千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	－		△15,075千円
繰延税金負債合計	－		△15,075千円
繰延税金資産の純額	72,297千円		62,334千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.6％ 0.2％ 0.4％ 6.1％ △4.9％ 4.5％ △2.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大税制等による税額控除
子会社欠損金等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、第１四半期連結会計期間より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「掲示板投稿監視事業」から「インターネットセキュリティ事業」へセグメント名称を変更しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は10,961千円、未償却残高は200,840千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は45,132千円、未償却残高は155,707千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	336円73銭	416円47銭
１株当たり当期純利益	81円01銭	87円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81円00銭	－

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が278,299株（うち、役員向け株式交付信託160,780株）、当連結会計年度が278,357株（うち、役員向け株式交付信託160,780株）であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株数は、前連結会計年度が226,606株（うち、役員向け株式交付信託149,308株）、当連結会計年度が278,324株（うち、役員向け株式交付信託160,780株）であります。

　　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	824,629	889,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	824,629	889,377
普通株式の期中平均株式数（株）	10,179,194	10,127,476
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,672	－
（うち新株予約権）（株）	(1,672)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社グレスアベイル（当社連結子会社）

事業の内容　クラウド型セキュリティ製品の開発

②企業結合日

2020年10月１日

③企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとし、当社グループの経営の安定・強化を図ることを目的として完全子会社化したものです。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理します。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金      77百万円

取得原価　                    77百万円

株式取得による会社等の買収

当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ジェイピー・セキュア

事業の内容　セキュリティ製品の開発・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、今後のサイバーセキュリティ分野のさらなる需要拡大や様々なクライアントニーズに応えるべく、サイバーセキュリティ分野でのトータルソリューション提供と、同分野での事業成長を加速させる事を目的に、純国産ソフトウェア型 WAF を提供する株式会社ジェイピー・セキュアの株式 100％を取得することといたしました。

③企業結合日

2020年10月12日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金       888百万円

取得原価　                     888百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　58百万円

(4)支払資金の調達及び支払方法

自己資金により充当

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	6,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,068	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,361	3,475	3.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,935	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,374	333	2.9	2021年10月～2022年３月

（注１）　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	1年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	333	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,794,485	3,678,971	5,657,973	7,785,183
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	301,407	565,005	923,209	1,274,817
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	189,560	381,757	617,875	889,377
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.72	37.70	61.01	87.82

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	18.72	18.98	23.31	26.81