２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,074,161	2,698,060
売掛金	※１ 511,003	※１ 773,139
仕掛品	2,089	2,867
前払費用	28,847	40,245
短期貸付金	－	※１ 180,000
未収入金	※１ 15,359	※１ 19,798
その他	429	12,531
流動資産合計	2,631,891	3,726,642
固定資産
有形固定資産
建物	114,301	137,796
工具、器具及び備品	60,858	74,196
リース資産	1,795	493
有形固定資産合計	176,955	212,485
無形固定資産
ソフトウエア	18,064	15,613
その他	311	311
無形固定資産合計	18,375	15,924
投資その他の資産
投資有価証券	－	2,000
関係会社株式	777,500	777,500
長期前払費用	1,100	775
繰延税金資産	64,268	70,381
敷金及び保証金	183,288	266,816
投資その他の資産合計	1,026,158	1,117,474
固定資産合計	1,221,489	1,345,884
資産合計	3,853,380	5,072,527

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 33,380	※１ 47,887
未払金	※１ 314,190	※１ 407,410
未払費用	13,238	16,312
未払法人税等	151,260	216,972
未払消費税等	75,551	144,732
前受金	2,392	3,765
預り金	14,267	19,401
賞与引当金	91,924	100,079
その他	1,134	442
流動負債合計	697,339	957,003
固定負債
役員株式給付引当金	69,170	93,298
長期預り保証金	23,269	22,289
その他	712	69
固定負債合計	93,153	115,656
負債合計	790,492	1,072,660
純資産の部
株主資本
資本金	364,280	364,280
資本剰余金
資本準備金	321,530	321,530
その他資本剰余金	54,981	54,981
資本剰余金合計	376,512	376,512
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,665,400	3,602,542
利益剰余金合計	2,665,400	3,602,542
自己株式	△343,305	△343,468
株主資本合計	3,062,888	3,999,866
純資産合計	3,062,888	3,999,866
負債純資産合計	3,853,380	5,072,527

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	※１ 4,900,128	※１ 6,009,367
売上原価	※１ 3,349,162	※１ 4,138,641
売上総利益	1,550,965	1,870,726
販売費及び一般管理費	※２ 771,535	※１,※２ 744,042
営業利益	779,430	1,126,683
営業外収益
受取利息	※１ 815	※１ 1,680
受取配当金	※１ 142,000	※１ 165,995
補助金収入	23,928	42,265
業務受託報酬	※１ 9,022	※１ 10,658
その他	1,373	1,449
営業外収益合計	177,140	222,047
営業外費用
支払利息	43	20
為替差損	76	3
支払手数料	376	－
その他	134	91
営業外費用合計	630	115
経常利益	955,940	1,348,616
特別利益
抱合せ株式消滅差益	50,298	－
特別利益合計	50,298	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,575	※３ 3,273
事務所移転費用	※４ 5,218	－
特別損失合計	6,794	3,273
税引前当期純利益	999,444	1,345,342
法人税、住民税及び事業税	243,908	321,720
法人税等調整額	△1,380	△6,113
法人税等合計	242,527	315,606
当期純利益	756,916	1,029,735

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）			当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  労務費			2,607,693	77.9		3,090,165	74.7
Ⅱ　外注費			318,933	9.5		480,919	11.6
Ⅲ　経費	※１		421,621	12.6		568,334	13.7
当期総製造費用			3,348,248	100.0		4,139,418	100.0
期首仕掛品棚卸高			3,004			2,089
合計			3,351,252			4,141,508
期末仕掛品棚卸高			2,089			2,867
当期売上原価			3,349,162			4,138,641

（注）※１．主な経費の内訳は、以下の通りであります。

項目	前事業年度 (自　2018年10月１日    至　2019年９月30日）	当事業年度 (自　2019年10月１日    至　2020年９月30日）
地代家賃 　(千円）	144,221	202,361
採用教育費（千円）	32,122	42,628
通信費　　（千円）	32,287	34,121
支払手数料（千円）	71,412	73,673
消耗品費　（千円）	33,913	68,106

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	364,280	321,530	26,139	347,669	1,991,238	1,991,238	△137,993	2,565,195
当期変動額
剰余金の配当					△82,754	△82,754		△82,754
当期純利益					756,916	756,916		756,916
自己株式の取得							△275,391	△275,391
自己株式の処分			28,842	28,842			70,080	98,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28,842	28,842	674,161	674,161	△205,311	497,692
当期末残高	364,280	321,530	54,981	376,512	2,665,400	2,665,400	△343,305	3,062,888

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	449	2,565,645
当期変動額
剰余金の配当		△82,754
当期純利益		756,916
自己株式の取得		△275,391
自己株式の処分		98,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△449	△449
当期変動額合計	△449	497,243
当期末残高	－	3,062,888

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	364,280	321,530	54,981	376,512	2,665,400	2,665,400	△343,305	3,062,888
当期変動額
剰余金の配当					△92,594	△92,594		△92,594
当期純利益					1,029,735	1,029,735		1,029,735
自己株式の取得							△163	△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	937,141	937,141	△163	936,978
当期末残高	364,280	321,530	54,981	376,512	3,602,542	3,602,542	△343,468	3,999,866

	純資産合計
当期首残高	3,062,888
当期変動額
剰余金の配当	△92,594
当期純利益	1,029,735
自己株式の取得	△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	936,978
当期末残高	3,999,866

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

(2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）
　当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
　（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）

１．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は133,382千円、株式数は160,780株であります。