○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が緩和され、国内経済は緩やかに回復しております。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や主要各国での金融引き締めに伴う影響等により、国内外における物価・コストの上昇が見られ、経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、

Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、コロナ禍が落ち着き、旅行や購買などの消費行動が活発となったことに伴い、広告出稿も各企業が積極的に行う中、広告内容の真偽等に消費者の関心が高まりを見せており、広告審査業務に関する需要が伸長しております。

　今後もインターネットに　おける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）の進展によりあらゆるモノがサイバー攻撃のリスクにさらされる等、サイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

用語説明

（※１）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

　このような環境のもと、当社グループは「ＷｅＧｕａｒｄＡｌｌ」を経営理念に掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、インターネットの安心・安全に貢献する高品質かつ高効率のサービスを、多くのクライアントの皆様に提供してまいりました。

　当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠であり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善に努めてまいります。

　当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイトのカスタマーサポートや広告審査業務が堅調に拡大しました。また、サイバーセキュリティ事業は、脆弱性診断サービスやＷＡＦ（※２）の拡販により大きく伸長いたしました。

　その一方で、新型コロナウイルスワクチン関連業務など一部中型案件の減少が重なったこと、博多センターの新規開設による初期投資があったこと、一部の低収益案件の影響（収益率改善済み）により、前年同期比で増収減益となりました。

用語説明

（※２）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

　この結果、当連結会計年度における売上高は11,909,152千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,778,661千円（前年同期比21.7％減）、経常利益は1,806,722千円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,229,569千円（前年同期比27.2％減）となりました。

　また、2023年８月に株式会社チェンジホールディングスによる公開買付けに賛同するとともに、同社との資本業務提携契約を締結し、加えて同社を割当先とする第三者割当による新株式発行に関する決議を行いました。

　その後、同年10月に公開買付けが成立し、第三者割当による新株式発行も完了しております。

　弊社は今後、当該資本業務提携によるシナジー効果を最大限に発揮するとともに、これまでの主力事業はもとより、サイバーセキュリティ領域における加速度的な成長を目指し、引き続き努力を重ねてまいる所存です。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポートサービスや監視業務の受注が好調に推移いたしました。

　また、食品・飲食業界向けにＳＮＳのリスク投稿を即時に検知・報告し、対応のサポートまで行う「ＳＮＳリスク即時検知サービス」を提供開始するなど、新たなサービスの提供にも積極的に取り組みました。

　その一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種受付業務など中型案件の終了や規模縮小が同時期に発生し、売上が減少することもありました。

　その結果、売上高は6,848,322千円（前年同期比2.1％増）となりました。

②　ゲームサポート

　ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

　当連結会計年度においては、海外ゲーム会社のローカライズ案件（言語翻訳や調整等の支援）が伸長いたしました。

　これを契機として、海外タイトルの日本人ゲームユーザーに特化した、独自の検証・ユーザーインタビュー・ＱＡ対応まで一貫して行い、ユーザーが持つプレイ時の違和感を低減することでセールスを促進する包括的サービス「日本ゲームユーザーインタビュー」の提供を開始いたしました。

　しかしながら、国内ゲーム市場は変わらずその規模は大きいものの、大型のヒットタイトルに恵まれず、ゲームサポートは減収となりました。

　その結果、売上高は1,874,774千円（前年同期比10.0％減）となりました。

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　当連結会計年度においては、官公庁案件の受注実績やデジタル広告市場の規制強化などによる需要の増加を受け、広告審査業務が堅調に推移いたしました。

　その結果、売上高は1,534,689千円（前年同期比8.1％増）となりました。

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

　また、各企業のセキュリティ強化、サプライチェーンリスク低減など、日々増加する市場のニーズに応えるべく、サービスラインナップの拡充などを行ってまいりました。

　その中で脆弱性診断の内製化を考えている企業に向けて、脆弱性の基礎知識から脆弱性診断員としてスキル習得までを幅広くレクチャーし、内製化の体制構築をサポートする「脆弱性診断内製化支援」の提供を開始いたしました。

　その結果、売上高は773,478千円（前年同期比16.7％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。

　その結果、売上高は877,887千円（前年同期比0.1％減）となりました。

（今後の見通し）

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、ＦｉｎｔｅｃｈやＩｏＴなど、引き続きこれまで以上の成長が予想されます。

　そのような中、2023年10月に株式会社チェンジホールディングスによる公開買付けが成立し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行が完了いたしました。当社グループは、今後、同社との資本業務提携によるシナジー効果を最大限に発揮するとともに、これまでの主力事業はもとより、サイバーセキュリティ領域における加速度的な成長を目指してまいります。

　サイバーセキュリティ事業を除く既存事業におきましては、市場の成長、新たなサービスや技術の登場、規制強化等の契機を的確にとらえ、継続的な成長による収益貢献を見込んでおります。また、株式会社チェンジホールディングスによるコンサルティングのノウハウを活用し、営業組織の体制を強化することで、顧客開拓により一層注力するとともに、同社の顧客基盤を活用してサービスの拡販・提供に取り組むほか、これまで以上に市場、顧客の要望に合わせたサービスの提供を目指します。

　サイバーセキュリティ事業におきましては、企業のサイバーセキュリティ対策に関する旺盛な需要を受け、既存サービスである脆弱性診断、ＷＡＦ、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を続けてまいります。加えて、更なる成長に向けてセキュリティ人材を確保し、株式会社チェンジホールディングスが有するデジタル人材育成力を活用して育成するなど、教育体制の強化や、マーケティングなどにも戦略的投資を行ってまいります。

　今後、両社の強みを生かした各種施策を推進し、日本のサイバーセキュリティ分野におけるトップクラスのセキュリティベンダーとなることを目指すとともに、さらなる企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

　以上の結果、次期の見通しは、売上高13,300,000千円、営業利益1,940,000千円、経常利益1,950,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,260,000千円を見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産の残高は7,404,023千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,510,045千円に対し、893,978千円の増加（前年同期比13.7％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が798,653千円、売掛金が16,121千円増加したことによるものであります。

　固定資産の残高は1,708,932千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,903,997千円に対し、195,065千円の減少（前年同期比10.2％減）となりました。

　これは主に、無形固定資産が130,660千円、投資その他の資産が101,195千円減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における総資産は、9,112,955千円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。

（負債）

　負債の残高は1,726,791千円となり、前連結会計年度末における負債1,931,282千円に対し、204,490千円の減少（前年同期比10.6％減）となりました。

　これは主に、未払法人税等が311,390千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の残高は7,386,163千円となり、前連結会計年度末における純資産6,482,760千円に対し、903,403千円の増加（前年同期比13.9％増）となりました。

　これは主に、剰余金の配当245,399千円及び自己株式の取得90,002千円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,229,569千円を計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は5,749,760千円となり、前連結会計年度末における資金4,951,106千円に対し、798,653千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,262,484千円（前連結会計年度は1,655,492千円の収入）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上1,684,732千円があったものの、法人税等の支払額694,050千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は140,580千円（前連結会計年度は275,186千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出128,016千円、無形固定資産の取得による支出18,141千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は328,837千円（前連結会計年度は138,596千円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払いによる支出239,068千円、自己株式の取得による支出89,769千円があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年９月期	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期
自己資本比率（％）	76.2	71.9	77.0	81.0
時価ベースの自己資本比率（％）	605.0	446.4	341.5	292.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	754.6	10,056.6	352,082.6	0.0

１．各指標の算出方法は以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。利益配分は、長期的な企業価値拡大のため事業投資に優先配分するとともに、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、持続的増配にも努めていく方針であります。

　当期の期末配当につきましては、設備投資計画及び財務体質等を総合的に勘案した結果、１株当たり26円の普通配当を予定しております。

　次期の配当につきましては、普通配当として１株当たり27円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,951,106	5,749,760
売掛金	1,414,590	1,430,711
仕掛品	4,704	9,827
その他	139,698	214,474
貸倒引当金	△55	△751
流動資産合計	6,510,045	7,404,023
固定資産
有形固定資産
建物	448,021	470,996
減価償却累計額	△159,809	△185,732
建物（純額）	288,211	285,263
車両運搬具	3,020	3,020
減価償却累計額	△2,722	△3,020
車両運搬具（純額）	297	0
工具、器具及び備品	379,514	460,629
減価償却累計額	△217,797	△264,607
工具、器具及び備品（純額）	161,716	196,021
土地	152,000	152,000
リース資産（純額）	512	1,100
建設仮勘定	－	5,142
有形固定資産合計	602,737	639,528
無形固定資産
のれん	481,269	385,015
ソフトウエア	25,227	32,762
その他	168,079	126,137
無形固定資産合計	674,576	543,916
投資その他の資産
敷金及び保証金	421,644	411,433
繰延税金資産	180,063	96,068
その他	194,267	17,985
貸倒引当金	△169,292	－
投資その他の資産合計	626,682	525,487
固定資産合計	1,903,997	1,708,932
資産合計	8,414,042	9,112,955
負債の部
流動負債
買掛金	6,326	4,832
未払金	778,577	811,761
未払費用	15,410	8,192
未払法人税等	389,996	78,605
未払消費税等	176,675	241,508
賞与引当金	104,333	48,974
その他	133,607	221,998
流動負債合計	1,604,927	1,415,872
固定負債
役員株式給付引当金	141,340	149,958
長期預り保証金	74,062	61,675
その他	110,951	99,285
固定負債合計	326,354	310,918
負債合計	1,931,282	1,726,791

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当連結会計年度 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	364,280	364,280
資本剰余金	382,380	384,454
利益剰余金	6,348,617	7,332,787
自己株式	△639,298	△729,300
株主資本合計	6,455,980	7,352,222
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	26,779	33,941
その他の包括利益累計額合計	26,779	33,941
純資産合計	6,482,760	7,386,163
負債純資産合計	8,414,042	9,112,955

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)
売上高	11,752,291	11,909,152
売上原価	7,931,782	8,551,093
売上総利益	3,820,509	3,358,058
販売費及び一般管理費	1,547,858	1,579,397
営業利益	2,272,650	1,778,661
営業外収益
補助金収入	44,351	30,551
受取保険金	9,112	5,781
その他	5,563	3,606
営業外収益合計	59,026	39,940
営業外費用
支払利息	4	－
支払手数料	－	179
為替差損	17,389	11,020
その他	69	678
営業外費用合計	17,463	11,879
経常利益	2,314,213	1,806,722
特別利益
固定資産売却益	178	－
貸倒引当金戻入額	－	188
特別利益合計	178	188
特別損失
固定資産売却損	629	1,054
固定資産除却損	991	1,616
不正関連損失	11,200	－
訴訟関連費用	－	19,507
資本業務提携・増資関連費用	－	100,000
特別損失合計	12,821	122,178
税金等調整前当期純利益	2,301,571	1,684,732
法人税、住民税及び事業税	709,203	382,833
法人税等調整額	△97,104	72,329
法人税等合計	612,099	455,163
当期純利益	1,689,472	1,229,569
親会社株主に帰属する当期純利益	1,689,472	1,229,569

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)
当期純利益	1,689,472	1,229,569
その他の包括利益
為替換算調整勘定	23,501	7,161
その他の包括利益合計	23,501	7,161
包括利益	1,712,973	1,236,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,712,973	1,236,730

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	364,280	370,542	4,801,826	△629,667	4,906,982
当期変動額
剰余金の配当			△142,680		△142,680
親会社株主に帰属する当期純利益			1,689,472		1,689,472
自己株式の取得				△88,768	△88,768
自己株式の処分		11,838		79,137	90,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11,838	1,546,791	△9,631	1,548,998
当期末残高	364,280	382,380	6,348,617	△639,298	6,455,980


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,278	3,278	4,910,260
当期変動額
剰余金の配当			△142,680
親会社株主に帰属する当期純利益			1,689,472
自己株式の取得			△88,768
自己株式の処分			90,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,501	23,501	23,501
当期変動額合計	23,501	23,501	1,572,499
当期末残高	26,779	26,779	6,482,760

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	364,280	382,380	6,348,617	△639,298	6,455,980
当期変動額
剰余金の配当			△245,399		△245,399
親会社株主に帰属する当期純利益			1,229,569		1,229,569
自己株式の取得				△90,002	△90,002
自己株式の処分		2,074			2,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,074	984,170	△90,002	896,242
当期末残高	364,280	384,454	7,332,787	△729,300	7,352,222


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	26,779	26,779	6,482,760
当期変動額
剰余金の配当			△245,399
親会社株主に帰属する当期純利益			1,229,569
自己株式の取得			△90,002
自己株式の処分			2,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,161	7,161	7,161
当期変動額合計	7,161	7,161	903,403
当期末残高	33,941	33,941	7,386,163

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,301,571	1,684,732
減価償却費	112,288	101,929
のれん償却額	97,220	96,253
その他の償却額	41,942	41,942
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△127	△168,596
賞与引当金の増減額（△は減少）	913	△55,497
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	29,419	8,617
受取利息及び受取配当金	△59	△55
支払利息	4	－
固定資産売却損益（△は益）	451	1,054
固定資産除却損	991	1,616
不正関連損失	11,200	－
売上債権の増減額（△は増加）	△155,890	△15,260
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,031	△5,144
仕入債務の増減額（△は減少）	2,298	△1,393
未払金の増減額（△は減少）	44,346	24,976
未払消費税等の増減額（△は減少）	36,452	64,778
その他	△35,549	176,524
小計	2,488,505	1,956,479
利息及び配当金の受取額	59	55
利息の支払額	△4	－
法人税等の支払額	△833,067	△694,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,655,492	1,262,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△219,429	△128,016
無形固定資産の取得による支出	△25,148	△18,141
差入保証金の差入による支出	△73,189	△34,237
差入保証金の回収による収入	42,570	39,814
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,186	△140,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△350	－
配当金の支払額	△138,156	△239,068
自己株式の処分による収入	87,516	－
自己株式の取得による支出	△87,604	△89,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138,596	△328,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,086	5,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,257,795	798,653
現金及び現金同等物の期首残高	3,693,310	4,951,106
現金及び現金同等物の期末残高	4,951,106	5,749,760

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、第３四半期連結会計期間において、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社の川崎事業所廃止時期の決定を行いました。これに伴い、廃止後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,702千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

日本	シンガポール	その他	合計
9,522,931	1,948,887	280,472	11,752,291

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年10月１日至　2022年９月30日）	当連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額	646円13銭	739円14銭
１株当たり当期純利益	168円38銭	122円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が372,608株（うち、役員向け株式交付信託191,780株）、当連結会計年度が412,854株（うち、役員向け株式交付信託191,780株）であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が372,318株（うち、役員向け株式交付信託176,316株）、当連結会計年度が388,390株（うち、役員向け株式交付信託191,780株）であります。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度（自　2021年10月１日至　2022年９月30日）	当連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,689,472	1,229,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,689,472	1,229,569
普通株式の期中平均株式数（株）	10,033,482	10,017,410

（重要な後発事象）

（株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果及び第三者割当増資による新株式発行の払込完了について）

　株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）が2023年８月３日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2023年10月２日をもって終了し、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。

　また、当社が2023年８月２日開催の取締役会において決議したチェンジＨＤを割当予定先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関し、2023年10月11日にチェンジＨＤの払込手続きが完了いたしました。

　これらを踏まえて検討を行った結果、本第三者割当をもって、当社のその他の関係会社であるチェンジＨＤは、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

１．本公開買付けの結果について

　当社は、チェンジＨＤより、本公開買付けを通じて、チェンジＨＤが当社株式4,316,908株を取得した旨の報告を受けました。

２．本第三者割当増資の金銭の払込みについて

　2023年10月11日にチェンジＨＤからの払込みが完了いたしました。

（１）払込日	2023年10月11日
（２）発行新株式数	普通株式1,527,716株
（３）発行価額	１株につき金2,099円
（４）発行価額の総額	3,206,675,884円
（５）増加する資本金及び資本準備金の額	資本金の額1,603,337,942円資本準備金の額1,603,337,942円

３．親会社及びその他の関係会社の異動について

（１）異動が生じた経緯

　当社は、チェンジＨＤより、本公開買付けの結果について、当社株式4,316,908株を取得することとなった旨の報告を受けました。その後、2023年10月11日に本第三者割当増資の払込みが完了したことを踏まえて検討した結果、チェンジＨＤが当社の親会社に該当するとの結論に至りました。

（２）チェンジＨＤの概要

①	名称	株式会社チェンジホールディングス
②	所在地	東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役兼執行役員社長　　福留　大士
④	事業内容	・ＮＥＷ－ＩＴトランスフォーメーション事業・パブリテック事業
⑤	資本金	1,004百万円（2023年３月31日現在）
⑥	設立年月日	2003年４月10日
⑦	連結資本	39,331百万円（2023年３月31日現在）
⑧	連結総資産	52,943百万円（2023年３月31日現在）
⑨	大株主及び持株比率	ＳＢＩホールディングス株式会社		30.32％
	（2023年３月31日現在）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）		9.88％
		株式会社日本カストディ銀行（信託口）		6.28％
		神保　吉寿		3.80％
		須永　珠代		3.74％
		福留　大士		2.96％
		ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）		2.48％
		ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　Ｃ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）		2.06％
		伊藤　彰		1.62％
		石原　徹哉		1.61％
⑩	上場会社と	資本関係	同社は、当社の普通株式5,844,624株を所有しております。
	当該株主の関係	人的関係	該当事項はありません
		取引関係	当社は、チェンジＨＤに対しソーシャルサポートサービス（注１）を提供しております。また、当社の子会社であるＥＧセキュアソリューションズ株式会社からチェンジＨＤの子会社である株式会社チェンジに対し脆弱性診断サービス（注２）を提供しております。
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません

（注１）「ソーシャルサポートサービス」とは、法人顧客を対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供するものです。例えば、ＳＮＳの投稿監視、ＥＣサイトのカスタマーサポート代行、クレジットカード申込み時の本人確認などです。

（注２）「脆弱性診断サービス」とは、Ｗｅｂアプリケーション等に潜む脆弱性がないか診断を行い、診断結果や講じるべき対策等の提案を行うものです。

（３）異動前後における異動する株主の所有する議決権の数および議決権所有割合

	属性	議決権の数（議決権所有割合）
	属性	直接所有分	合算対象分	合計
異動前	その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主	43,169個（43.20％）	―	43,169個（43.20％）
異動後	親会社及び主要株主である筆頭株主	58,446個（50.73％）	―	58,446個（50.73％）

（注１）異動前の「議決権所有割合」は、2023年９月30日現在の発行済株式総数（10,405,800株）から、当社が所有する自己株式（221,074株）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（191,780株）を控除した株式数（9,992,946株）に係る議決権数（99,929個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（注２）異動後の「議決権所有割合」は、2023年９月30日現在の発行済株式総数（10,405,800株）から、当社が所有する自己株式（221,074株）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（191,780株）を控除した株式数に、本第三者割当増資によりチェンジＨＤが取得した当社株式数（1,527,716株）を加えた株式数（11,520,662株）に係る議決権数（115,206個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（４）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無

　該当事項はありません。

４．今後の見通し

　当社株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、本公開買付け及び本第三者割当増資は当社株式の上場廃止を企図するものではなく、今後も当社株式の上場は維持される見込みです。

　なお、チェンジＨＤは、サイバーセキュリティ企業のＭ＆Ａを推し進め、サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社（以下「本中間持株会社」といいます。）を2023年12月末までを目途に設立することを予定しているとのことです。本中間持株会社にサイバーセキュリティという専門分野についての深い知見を有する経営陣を招聘し、大胆な発想に基づく機動的な意思決定を可能とする経営体制を確立した上で、チェンジＨＤが所有する当社株式の全てを本第三者割当増資の完了より１年以上が経過した後に本中間持株会社に移管することを予定しているとのことですが、その具体的な時期、方法及び条件は未定であり、今後、当社との間で協議を行い決定する予定とのことです。

　また、本公開買付け及び本第三者割当増資が当社の業績に与える具体的な影響額は未定です。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。