# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | (千円) | 7,785,183 | 9,933,118 | 11,752,291 | 11,909,152 | 11,391,768
経常利益 | (千円) | 1,326,458 | 2,040,408 | 2,314,213 | 1,806,722 | 1,708,532
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 889,377 | 1,086,746 | 1,689,472 | 1,229,569 | 1,057,692
包括利益 | (千円) | 847,559 | 1,087,492 | 1,712,973 | 1,236,730 | 1,059,580
純資産額 | (千円) | 4,217,820 | 4,910,260 | 6,482,760 | 7,386,163 | 11,404,159
総資産額 | (千円) | 5,532,590 | 6,832,478 | 8,414,042 | 9,112,955 | 13,360,366
１株当たり純資産額 | (円) | 416.47 | 489.38 | 646.13 | 739.14 | 988.76
１株当たり当期純利益 | (円) | 87.82 | 107.44 | 168.38 | 122.74 | 92.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 76.2 | 71.9 | 77.0 | 81.1 | 85.4
自己資本利益率 | (％) | 23.3 | 23.8 | 29.7 | 17.7 | 11.3
株価収益率 | (倍) | 37.6 | 28.3 | 17.0 | 21.7 | 19.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,013,568 | 1,629,403 | 1,655,492 | 1,262,484 | 1,741,391
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △195,886 | △837,163 | △275,186 | △140,580 | △48,171
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △175,393 | △470,586 | △138,596 | △328,837 | 2,957,486
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,369,161 | 3,693,310 | 4,951,106 | 5,749,760 | 10,402,138
従業員数 | (人) | 379 | 546 | 388 | 406 | 402
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔1,225〕 | 〔1,454〕 | 〔1,906〕 | 〔2,080〕 | 〔1,993〕

（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | (千円) | 6,009,367 | 7,658,868 | 9,228,066 | 9,265,313 | 8,845,086
経常利益 | (千円) | 1,348,616 | 1,829,399 | 1,936,446 | 1,482,208 | 1,452,745
当期純利益 | (千円) | 1,029,735 | 953,769 | 1,392,030 | 1,087,106 | 958,663
資本金 | (千円) | 364,280 | 364,280 | 364,280 | 364,280 | 1,967,618
発行済株式総数 | (株) | 10,405,800 | 10,405,800 | 10,405,800 | 10,405,800 | 11,933,516
純資産額 | (千円) | 3,999,866 | 4,558,584 | 5,810,140 | 6,563,920 | 10,480,999
総資産額 | (千円) | 5,072,527 | 5,903,297 | 7,260,230 | 7,755,619 | 11,949,728
１株当たり純資産額 | (円) | 394.95 | 454.33 | 579.09 | 656.86 | 908.72
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 14.00 | 24.00 | 26.00 | 31.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 101.68 | 94.30 | 138.74 | 108.52 | 83.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.9 | 77.2 | 80.0 | 84.6 | 87.7
自己資本利益率 | (％) | 29.2 | 22.3 | 26.9 | 17.6 | 11.3
株価収益率 | (倍) | 32.5 | 32.2 | 20.6 | 24.6 | 21.0
配当性向 | (％) | 9.8 | 14.8 | 17.3 | 24.0 | 37.1
従業員数 | (人) | 169 | 294 | 153 | 167 | 156
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔917〕 | 〔1,107〕 | 〔1,452〕 | 〔1,520〕 | 〔1,454〕
株主総利回り | （％） | 201.5 | 186.3 | 177.0 | 166.7 | 113.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (104.9) | (133.7) | (124.2) | (161.2) | (187.9)
最高株価 | （円） | 3,510 | 3,745 | 4,055 | 3,050 | 2,292
最低株価 | （円） | 1,273 | 2,496 | 2,430 | 1,874 | 1,333

（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定

上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま

す。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

年月 | 概要
1998年５月 | 大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立
1998年７月 | ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
1999年４月 | ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
2000年１月 | ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
2000年４月 | 本社を大阪府大阪市港区弁天に移転
2001年６月 | コールセンター事業開始
2001年12月 | 人材派遣事業開始
2003年３月 | 携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得 石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化 情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化
2003年４月 | 当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始
2003年６月 | 人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得
2004年４月 | 当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立
2004年８月 | 本社を大阪府大阪市北区堂島に移転
2005年９月 | 当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡 当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡
2005年10月 | イー・ガーディアン株式会社に商号変更 携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継
2006年６月 | 携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却
2006年７月 | 人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却
2006年10月 | 本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ） 本社に東京センター開設
2007年２月 | 大阪センターを大阪市北区梅田に移転
2007年９月 | 子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算
2009年３月 | 東京都立川市曙町に立川センターを開設
2009年４月 | 掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始
2010年10月 | 東京都港区六本木に六本木センターを開設
2010年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2011年６月 | 宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設 投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース
2012年６月 | イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2012年９月 | 拠点再編のため六本木センターを閉鎖
2012年11月 | ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース
2014年７月 | 自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース
2014年８月 | 東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設
2014年９月 | クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2014年10月 | デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立

年月 | 概要
2015年４月 | サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2015年９月 | 熊本県熊本市に熊本センターを開設
2016年２月 | リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立
2016年９月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年１月 | デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2017年５月 | イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更 画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ」をリリース
2017年７月 | 海外進出を図るためフィリピンにＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ　Ｉｎｃ．を設立
2018年４月 | 大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設
2018年10月 | ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併
2019年１月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2019年８月 | クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、子会社化
2019年10月 | ソフトウエアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併 トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更 掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更
2020年４月 | 東京都新宿区に新宿サテライトを開設 広島県広島市中区に広島センターを開設
2020年10月 | 株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を追加取得し、完全子会社化 ソフトウエア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2021年７月 | Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立
2021年10月 | 株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをＥＧセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 | 福岡県福岡市博多区に博多センターを設立
2023年８月 | 株式会社チェンジホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結
2023年10月 | 株式会社チェンジホールディングスによる友好的ＴＯＢ成立、同時に同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる

### ３【事業の内容】

当社は、株式会社チェンジホールディングスの連結子会社となっており、同社は当社の「親会社」にあたります。

当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ　Ｉｎｃ．、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されております。当社グループは、経営理念に「Ｗｅ　Ｇｕａｒｄ　Ａｌｌ」を掲げており、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しております。

インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。

１：ソーシャルサポート

主に、ソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視、風評調査、カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）やｅＫＹＣサービスを提供しております。

投稿監視とは、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

風評調査では、インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

ｅＫＹＣサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。

２：ゲームサポート

ソーシャルゲーム会社に対するＣＳ、デバッグ、ローカライズサービス等を提供しております。

ＣＳでは、ソーシャルゲーム利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

ローカライズでは、日本市場に参入する海外のゲーム会社もしくは海外市場に参入する日本のゲーム会社において、テキストや音声等をその国の宗教や文化に配慮した翻訳サービスを行っております。

３：アド・プロセス

主に広告関連業務と広告審査業務を提供しております。

広告関連業務は、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の広告代理店向けのＢＰＯサービスを行っております。

広告審査業務は、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

４：サイバーセキュリティ

主に脆弱性診断、ＷＡＦ（※１）の開発・販売を行っております。

脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを行っており、開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応を行っております。

ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。主に中小・中堅企業向けにクラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。

用語説明

（※１）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

５：その他

主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

デバッグ業務では、家電等の組込機器やＩｏＴ関連製品に係る基本的な動作チェックだけでなく、複合動作チェックまでを行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容
（親会社） ㈱チェンジホールディングス （注）１ | 東京都港区虎ノ門 | 1,042,166 千円 | ・ＮＥＷ－ＩＴトランスフォーメーション事業 ・パプリテック事業 | (49.77) | インターネットセキュリティ事業の受託 役員の兼任あり
（連結子会社） イー・ガーディアン 東北㈱ （注）２ | 宮城県仙台市青葉区 | 4,000 千円 | インターネット セキュリティ 事業 | 100.0 | インターネットセキュリティ事業の委託及び受託 役員の兼任あり
ＥＧテスティングサービス㈱ （注）２、３、４ | 東京都豊島区西池袋 | 25,000 千円 | デバッグ事業 | 100.0 | デバッグ業務の 委託 役員の兼任なし
ＥＧセキュアソリューションズ㈱ （注）２、３ | 東京都港区虎ノ門 | 10,000 千円 | サイバーセキュリティ 関連事業 | 100.0 | 業務管理 役員の兼任あり
Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ　Ｉｎｃ． （注）２ | フィリピン共和国 マニラ首都圏 | 30,000 千PHP | インターネット セキュリティ事業 | 100.0 | インターネットセキュリティ事業の委託 役員の兼任あり
Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ． （注）２ | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 10,428百万VND | インターネット セキュリティ事業 | 100.0 | インターネットセキュリティ事業の委託 役員の兼任なし

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．ＥＧテスティングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 1,412百万円

(2）経常利益 121百万円

(3）当期純利益 77百万円

(4）純資産額 570百万円

(5）総資産額 706百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
インターネットセキュリティ事業 | 402 | (1,993)
合計 | 402 | (1,993)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
156 | 〔1,454〕 | 31.9 | 3.8 | 4,882

セグメントの名称 | 従業員数（人）
インターネットセキュリティ事業 | 156 | (1,454)
合計 | 156 | (1,454)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
15.4 | 75.0 | 82.2 | 86.1 | 86.8 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
イー・ガーディアン東北株式会社 | 100.0 | 100.0 | 94.4 | 88.4 | 99.1 | －
ＥＧテスティングサービス株式会社 | 33.3 | － | 82.4 | 90.9 | 80.8 | (注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象となる男性労働者がいないことを示しております。