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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、消費者の広告内容の真偽に対する注目が集まり、広告審査業務への需要も高まりを見せています。
今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、ＩｏＴ（※１）の進展によりあらゆるものがサイバー攻撃のリスクにさらされる中、その脅威は年々拡大しております。また、国や地方自治体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた動きが加速するとともに、サプライチェーンリスクなどを背景として、全ての企業・組織がその対策を行うことが急務となっております。
用語説明
（※１）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような市場環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。
当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマ向けのカスタマーサポートが伸長いたしました。また、営業体制を強化し、顧客との関係構築に注力した結果、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗し、第４四半期の売上高が前年を上回りました。しかし、上期の既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。サイバーセキュリティ事業では、脆弱性診断やＷＡＦ（※２）の拡販により大きく伸長いたしました。
さらに、株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）との協業に関する取り組みに関してもソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を開始いたしました。
株主優待費用の見積額を計上したため、営業利益は減益となりましたが、採用及び教育を中心とした社内体制強化への取り組みを行うとともに、顧客との価格交渉、各センターの採算性強化に注力した結果、対前年同期比で売上総利益率が改善し、売上総利益額は増加いたしました。
用語説明
（※２）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,391,768千円（前年同期比4.3％減）、営業利益は1,705,852千円（前年同期比4.1％減）、経常利益は1,708,532千円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,057,692千円（前年同期比14.0％減）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマ向けのカスタマーサポートが伸長いたしました。また、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいて、本人確認や加盟店審査、監視業務の新規案件獲得が着実に進捗いたしました。さらに、営業体制を強化し、顧客との関係構築に注力した結果、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗し、第４四半期の売上高が前年を上回りました。
加えて、チェンジＨＤとの協業として、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管が進捗するとともに、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組みました。しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。
その結果、売上高は6,758,216千円（前年同期比1.3％減）となりました。
② ゲームサポート
ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。
当連結会計年度においては、引き続き海外ゲーム会社のローカライズ案件（言語翻訳や調整等の支援）からのクロスセル展開、及び既存顧客からの案件創出に注力いたしました。しかしながら、国内ゲーム市場は変わらずその規模は大きいものの、大型のヒットタイトルに恵まれず、ゲームサポートは減収となりました。
その結果、売上高は1,578,083千円（前年同期比15.8％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
当連結会計年度においては、インフルエンサーマーケティングなどの需要を捉えた顧客開拓に注力し、新規案件の獲得に取り組みました。しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。
その結果、売上高は1,407,383千円（前年同期比8.3％減）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、脆弱性診断、ＷＡＦの拡販により、大きく伸長いたしました。また、クラウド型ＷＡＦ「ＳｉｔｅＧｕａｒｄ Ｃｌｏｕｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の拡販が着実に進捗いたしました。さらに、セキュリティエンジニアを中心とした採用、教育の強化やマーケティング施策を実施いたしました。加えて、チェンジＨＤとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。
その結果、売上高は903,516千円（前年同期比16.8％増）となりました。
⑤ その他
その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めましたが、減収となりました。
その結果、売上高は744,568千円（前年同期比15.2％減）となりました。
（今後の見通し）
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、ＦｉｎｔｅｃｈやＩｏＴなど、引き続きこれまで以上の成長が予想されます。
サイバーセキュリティ事業を除く既存事業におきましては、市場の成長、新たなサービスや技術の登場、規制強化などの契機を捉えるとともに、誹謗中傷やなりすまし広告などの被害の拡大や人手不足などの社会情勢を背景に、継続的な成長による収益貢献を見込んでおります。また、引き続き営業組織の体制強化に取り組み、顧客の潜在的なニーズを汲み取ることで、新たな案件創出に注力いたします。さらに、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管を拡大するとともに、同社の顧客基盤を活用してサービスの拡販・提供に取り組むことで、これまで以上に市場、顧客の要望に合わせたサービスの提供を目指します。
サイバーセキュリティ事業におきましては、サイバー攻撃による情報漏えいやウェブサイトの改ざんなどの被害拡大を背景に企業、学校、病院、地方自治体などあらゆる組織のサイバーセキュリティ対策に関する旺盛な需要を受け、既存サービスである脆弱性診断、ＷＡＦ、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を続けてまいります。加えて、更なる成長に向けて、新卒採用、中途採用の両軸での人材の確保に注力し、当社のノウハウとチェンジＨＤが有するデジタル人材育成力を活用することで、セキュリティ人材として成長できる体制を構築いたします。また、マーケティング施策に引き続き注力することで、業績拡大に繋げるとともに、当社のブランドイメージ向上を目指します。
今後、各種施策を推進し、日本のサイバーセキュリティ分野におけるトップクラスのセキュリティベンダーとなることを目指すとともに、さらなる企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、次期の見通しは、売上高12,365,395千円、営業利益1,819,847千円、経常利益1,824,382千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,220,949千円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産の残高は11,870,273千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,404,023千円に対し、4,466,250千円の増加（前年同期比60.3％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が第三者割当増資により4,652,378千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は1,490,092千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,708,932千円に対し、218,839千円の減少（前年同期比12.8％減）となりました。
これは主に、建物が26,356千円、工具、器具及び備品が37,694千円、のれんが96,253千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、13,360,366千円（前連結会計年度末比46.6％増）となりました。
（負債）
負債の残高は1,956,206千円となり、前連結会計年度末における負債1,726,791千円に対し、229,415千円の増加（前年同期比13.3％増）となりました。
これは主に、未払法人税等が402,501千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は11,404,159千円となり、前連結会計年度末における純資産7,386,163千円に対し、4,017,995千円の増加（前年同期比54.4％増）となりました。
これは主に、剰余金の配当264,802千円を実施した一方、第三者割当増資による新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,603,337千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,057,692千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は10,402,138千円となり、前連結会計年度末における資金5,749,760千円に対し、4,652,378千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,741,391千円（前連結会計年度は1,262,484千円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上1,639,349千円があったものの、法人税等の支払額178,114千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は48,171千円（前連結会計年度は140,580千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出27,412千円、無形固定資産の取得による支出25,154千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は2,957,486千円（前連結会計年度は328,837千円の支出）となりました。
これは主に、第三者割当により、株式の発行による収入3,206,675千円を計上したこと、配当金の支払による支
出253,716千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
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2021年９月期 |
2022年９月期 |
2023年９月期 |
2024年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
71.9 |
77.0 |
81.0 |
85.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
446.4 |
341.5 |
292.9 |
151.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
10,056.6 |
352,082.6 |
0.0 |
0.0 |
１．各指標の算出方法は以下の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。利益配分は、持続的な成長と企業価値向上のための投資や、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％程度を目安に配当することといたします。
当期の期末配当につきましては、設備投資計画及び財務体質等を総合的に勘案した結果、１株当たり31円の普通配当を予定しております。
次期の配当につきましては、普通配当として１株当たり35円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当連結会計年度 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,749,760 |
10,402,138 |
|
売掛金 |
1,430,711 |
1,342,350 |
|
仕掛品 |
9,827 |
6,948 |
|
その他 |
214,474 |
119,103 |
|
貸倒引当金 |
△751 |
△267 |
|
流動資産合計 |
7,404,023 |
11,870,273 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
470,996 |
473,498 |
|
減価償却累計額 |
△185,732 |
△214,590 |
|
建物（純額） |
285,263 |
258,907 |
|
車両運搬具 |
3,020 |
3,020 |
|
減価償却累計額 |
△3,020 |
△3,020 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
460,629 |
413,064 |
|
減価償却累計額 |
△264,607 |
△254,736 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
196,021 |
158,327 |
|
土地 |
152,000 |
152,000 |
|
リース資産（純額） |
1,100 |
866 |
|
建設仮勘定 |
5,142 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
639,528 |
570,101 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
385,015 |
288,761 |
|
ソフトウエア |
32,762 |
44,596 |
|
その他 |
126,137 |
84,195 |
|
無形固定資産合計 |
543,916 |
417,554 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
411,433 |
400,717 |
|
繰延税金資産 |
96,068 |
87,242 |
|
その他 |
17,985 |
14,476 |
|
投資その他の資産合計 |
525,487 |
502,436 |
|
固定資産合計 |
1,708,932 |
1,490,092 |
|
資産合計 |
9,112,955 |
13,360,366 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,832 |
3,434 |
|
未払金 |
811,761 |
810,693 |
|
未払費用 |
8,192 |
14,235 |
|
未払法人税等 |
78,605 |
481,106 |
|
未払消費税等 |
241,508 |
165,652 |
|
賞与引当金 |
48,974 |
90,514 |
|
その他 |
221,998 |
159,374 |
|
流動負債合計 |
1,415,872 |
1,725,011 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
149,958 |
117,962 |
|
長期預り保証金 |
61,675 |
47,644 |
|
その他 |
99,285 |
65,588 |
|
固定負債合計 |
310,918 |
231,194 |
|
負債合計 |
1,726,791 |
1,956,206 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当連結会計年度 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
364,280 |
1,967,618 |
|
資本剰余金 |
384,454 |
1,989,975 |
|
利益剰余金 |
7,332,787 |
8,125,677 |
|
自己株式 |
△729,300 |
△714,940 |
|
株主資本合計 |
7,352,222 |
11,368,330 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
33,941 |
35,828 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
33,941 |
35,828 |
|
純資産合計 |
7,386,163 |
11,404,159 |
|
負債純資産合計 |
9,112,955 |
13,360,366 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
11,909,152 |
11,391,768 |
|
売上原価 |
8,551,093 |
8,024,330 |
|
売上総利益 |
3,358,058 |
3,367,438 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,579,397 |
1,661,585 |
|
営業利益 |
1,778,661 |
1,705,852 |
|
営業外収益 |
|
|
|
補助金収入 |
30,551 |
14,063 |
|
受取保険金 |
5,781 |
－ |
|
その他 |
3,606 |
7,314 |
|
営業外収益合計 |
39,940 |
21,377 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
179 |
14,109 |
|
為替差損 |
11,020 |
2,937 |
|
その他 |
678 |
1,650 |
|
営業外費用合計 |
11,879 |
18,698 |
|
経常利益 |
1,806,722 |
1,708,532 |
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
188 |
－ |
|
特別利益合計 |
188 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1,054 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,616 |
11,221 |
|
訴訟関連費用 |
19,507 |
－ |
|
資本業務提携・増資関連費用 |
100,000 |
57,960 |
|
特別損失合計 |
122,178 |
69,182 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,684,732 |
1,639,349 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
382,833 |
606,528 |
|
法人税等調整額 |
72,329 |
△24,870 |
|
法人税等合計 |
455,163 |
581,657 |
|
当期純利益 |
1,229,569 |
1,057,692 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,229,569 |
1,057,692 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
当期純利益 |
1,229,569 |
1,057,692 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
7,161 |
1,887 |
|
その他の包括利益合計 |
7,161 |
1,887 |
|
包括利益 |
1,236,730 |
1,059,580 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,236,730 |
1,059,580 |
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
364,280 |
382,380 |
6,348,617 |
△639,298 |
6,455,980 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△245,399 |
|
△245,399 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,229,569 |
|
1,229,569 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△90,002 |
△90,002 |
|
自己株式の処分 |
|
2,074 |
|
|
2,074 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2,074 |
984,170 |
△90,002 |
896,242 |
|
当期末残高 |
364,280 |
384,454 |
7,332,787 |
△729,300 |
7,352,222 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
26,779 |
26,779 |
6,482,760 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△245,399 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,229,569 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△90,002 |
|
自己株式の処分 |
|
|
2,074 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7,161 |
7,161 |
7,161 |
|
当期変動額合計 |
7,161 |
7,161 |
903,403 |
|
当期末残高 |
33,941 |
33,941 |
7,386,163 |
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
364,280 |
384,454 |
7,332,787 |
△729,300 |
7,352,222 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
1,603,337 |
1,603,337 |
|
|
3,206,675 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△264,802 |
|
△264,802 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,057,692 |
|
1,057,692 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,176 |
△1,176 |
|
自己株式の処分 |
|
2,182 |
|
15,536 |
17,718 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,603,337 |
1,605,520 |
792,889 |
14,360 |
4,016,108 |
|
当期末残高 |
1,967,618 |
1,989,975 |
8,125,677 |
△714,940 |
11,368,330 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
33,941 |
33,941 |
7,386,163 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
3,206,675 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△264,802 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,057,692 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△1,176 |
|
自己株式の処分 |
|
|
17,718 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,887 |
1,887 |
1,887 |
|
当期変動額合計 |
1,887 |
1,887 |
4,017,995 |
|
当期末残高 |
35,828 |
35,828 |
11,404,159 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,684,732 |
1,639,349 |
|
減価償却費 |
101,929 |
96,969 |
|
のれん償却額 |
96,253 |
96,253 |
|
その他の償却額 |
41,942 |
41,942 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△168,596 |
△484 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△55,497 |
41,487 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
8,617 |
△31,995 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△55 |
△1,056 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
1,054 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,616 |
11,221 |
|
訴訟関連費用 |
19,507 |
－ |
|
資本業務提携・増資関連費用 |
100,000 |
57,960 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△15,260 |
88,301 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,144 |
2,540 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,393 |
△1,336 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
15,976 |
16,697 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
64,778 |
△75,731 |
|
その他 |
176,524 |
△5,709 |
|
小計 |
2,066,986 |
1,976,410 |
|
利息及び配当金の受取額 |
55 |
1,056 |
|
訴訟関連費用の支払額 |
△10,507 |
－ |
|
資本業務提携・増資関連費用の支払額 |
△100,000 |
△57,960 |
|
法人税等の支払額 |
△694,050 |
△178,114 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,262,484 |
1,741,391 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△128,016 |
△27,412 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△18,141 |
△25,154 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△34,237 |
△5,407 |
|
差入保証金の回収による収入 |
39,814 |
9,803 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△140,580 |
△48,171 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
－ |
3,206,675 |
|
配当金の支払額 |
△239,068 |
△253,716 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
4,539 |
|
自己株式の取得による支出 |
△89,769 |
△12 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△328,837 |
2,957,486 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5,587 |
1,671 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
798,653 |
4,652,378 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,951,106 |
5,749,760 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,749,760 |
10,402,138 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
9,893,393 |
1,796,693 |
219,065 |
11,909,152 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ． |
1,760,750 |
インターネットセキュリティ事業 |
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
9,559,462 |
1,653,980 |
178,325 |
11,391,768 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ． |
1,606,788 |
インターネットセキュリティ事業 |
|
株式会社メルカリ |
1,224,216 |
インターネットセキュリティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は385,015千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は288,761千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
739円14銭 |
988円76銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
122円74銭 |
92円08銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が412,854株（うち、役員向け株式交付信託191,780株）、当連結会計年度が399,718株（うち、役員向け株式交付信託178,138株）であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が388,390株（うち、役員向け株式交付信託191,780株）、当連結会計年度が404,702株（うち、役員向け株式交付信託183,352株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,229,569 |
1,057,692 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,229,569 |
1,057,692 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,017,410 |
11,487,073 |
該当事項はありません。