### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,578,038 | 9,262,615
売掛金 | ※１ 1,082,221 | ※１ 1,020,890
仕掛品 | 4,702 | 5,030
前払費用 | 75,191 | 64,855
短期貸付金 | ※１ 20,000 | －
未収入金 | ※１ 33,859 | ※１ 39,175
その他 | 1,104 | 1,379
貸倒引当金 | △277 | △266
流動資産合計 | 9,794,840 | 10,393,680
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 155,267 | 159,665
工具、器具及び備品 | 110,809 | 98,592
有形固定資産合計 | 266,077 | 258,257
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 44,596 | 80,308
その他 | 311 | 311
無形固定資産合計 | 44,908 | 80,619
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,000 | 12,000
関係会社株式及び出資金 | 1,415,243 | 1,415,243
長期貸付金 | － | ※１ 20,000
繰延税金資産 | 87,431 | 54,842
敷金及び保証金 | 339,226 | 354,595
その他 | － | 660
投資その他の資産合計 | 1,843,901 | 1,857,340
固定資産合計 | 2,154,887 | 2,196,218
資産合計 | 11,949,728 | 12,589,898

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 100,253 | ※１ 101,047
未払金 | ※１ 620,716 | ※１ 649,431
未払費用 | 13,317 | 10,105
未払法人税等 | 349,608 | 185,986
未払消費税等 | 107,505 | 118,004
前受金 | 6,146 | 3,602
預り金 | 20,094 | 23,642
賞与引当金 | 86,821 | 66,165
流動負債合計 | 1,304,464 | 1,157,985
固定負債 |  |
役員株式給付引当金 | 117,962 | 132,832
長期預り保証金 | 46,302 | 23,802
固定負債合計 | 164,264 | 156,635
負債合計 | 1,468,728 | 1,314,621
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,967,618 | 1,967,618
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,924,868 | 1,924,868
その他資本剰余金 | 65,106 | 51,623
資本剰余金合計 | 1,989,975 | 1,976,492
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 7,238,346 | 7,964,835
利益剰余金合計 | 7,238,346 | 7,964,835
自己株式 | △714,940 | △633,669
株主資本合計 | 10,480,999 | 11,275,277
純資産合計 | 10,480,999 | 11,275,277
負債純資産合計 | 11,949,728 | 12,589,898

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当事業年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
売上高 | ※１ 8,845,086 | ※１ 8,900,762
売上原価 | ※１ 6,700,280 | ※１ 6,814,163
売上総利益 | 2,144,805 | 2,086,598
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,015,910 | ※１,※２ 1,080,533
営業利益 | 1,128,894 | 1,006,064
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,117 | ※１ 17,516
受取配当金 | ※１ 305,676 | ※１ 457,300
補助金収入 | 10,209 | 262
業務受託報酬 | ※１ 17,334 | ※１ 21,891
その他 | ※１ 5,102 | 5,317
営業外収益合計 | 339,439 | 502,287
営業外費用 |  |
支払手数料 | 14,109 | －
支払補償費 | 802 | 2,238
その他 | 676 | 741
営業外費用合計 | 15,587 | 2,979
経常利益 | 1,452,745 | 1,505,372
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 7,920 | ※３ 2,724
関係会社株式評価損 | ※４ 59,316 | －
資本業務提携・増資関連費用 | ※５ 57,960 | －
Ｍ＆Ａ関連費用 | － | ※６ 25,340
特別損失合計 | 125,198 | 28,064
税引前当期純利益 | 1,327,547 | 1,477,307
法人税、住民税及び事業税 | 408,152 | 355,159
法人税等調整額 | △39,269 | 32,589
法人税等合計 | 368,883 | 387,748
当期純利益 | 958,663 | 1,089,559

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  |  | 4,778,879 | 71.3 |  | 4,787,220 | 70.3
Ⅱ　外注費 |  |  | 1,117,251 | 16.7 |  | 1,220,413 | 17.9
Ⅲ　経費 | ※１ |  | 803,592 | 12.0 |  | 806,857 | 11.8
当期総製造費用 |  |  | 6,699,723 | 100.0 |  | 6,814,491 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  |  | 5,260 |  |  | 4,702 |
合計 |  |  | 6,704,983 |  |  | 6,819,194 |
期末仕掛品棚卸高 |  |  | 4,702 |  |  | 5,030 |
当期売上原価 |  |  | 6,700,280 |  |  | 6,814,163 |

（注）※１．主な経費の内訳は、以下の通りであります。

項目 | 前事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
地代家賃 　(千円） | 345,691 | 357,213
採用教育費（千円） | 57,805 | 58,732
通信費　　（千円） | 30,383 | 27,446
支払手数料（千円） | 101,736 | 103,232
消耗品費　（千円） | 37,422 | 23,221

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 364,280 | 321,530 | 62,924 | 384,454 | 6,544,485 | 6,544,485 | △729,300 | 6,563,920
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,603,337 | 1,603,337 |  | 1,603,337 |  |  |  | 3,206,675
剰余金の配当 |  |  |  |  | △264,802 | △264,802 |  | △264,802
当期純利益 |  |  |  |  | 958,663 | 958,663 |  | 958,663
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,176 | △1,176
自己株式の処分 |  |  | 2,182 | 2,182 |  |  | 15,536 | 17,718
当期変動額合計 | 1,603,337 | 1,603,337 | 2,182 | 1,605,520 | 693,860 | 693,860 | 14,360 | 3,917,079
当期末残高 | 1,967,618 | 1,924,868 | 65,106 | 1,989,975 | 7,238,346 | 7,238,346 | △714,940 | 10,480,999

| 純資産合計
当期首残高 | 6,563,920
当期変動額 |
新株の発行 | 3,206,675
剰余金の配当 | △264,802
当期純利益 | 958,663
自己株式の取得 | △1,176
自己株式の処分 | 17,718
当期変動額合計 | 3,917,079
当期末残高 | 10,480,999

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,967,618 | 1,924,868 | 65,106 | 1,989,975 | 7,238,346 | 7,238,346 | △714,940 | 10,480,999
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △363,070 | △363,070 |  | △363,070
当期純利益 |  |  |  |  | 1,089,559 | 1,089,559 |  | 1,089,559
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △96,711 | △96,711
自己株式の処分 |  |  | △13,482 | △13,482 |  |  | 177,982 | 164,500
当期変動額合計 | － | － | △13,482 | △13,482 | 726,489 | 726,489 | 81,271 | 794,277
当期末残高 | 1,967,618 | 1,924,868 | 51,623 | 1,976,492 | 7,964,835 | 7,964,835 | △633,669 | 11,275,277

| 純資産合計
当期首残高 | 10,480,999
当期変動額 |
新株の発行 | －
剰余金の配当 | △363,070
当期純利益 | 1,089,559
自己株式の取得 | △96,711
自己株式の処分 | 164,500
当期変動額合計 | 794,277
当期末残高 | 11,275,277

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

当該履行業務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式及び出資金 | 1,415,243 | 1,415,243
関係会社株式評価損 | 59,316 | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式等は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。

超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない関係会社株式等は、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下について判定しております。

実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「（会計上の見積りに関する注記）のれん及びその他（無形固定資産）の評価」に記載のとおりであります。

将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,478千円は、「支払補償費」802千円、「その他」676千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当社は、当事業年度において、熊本センター移転時期の決定を行いました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ18,828千円減少しております。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、2021年12月22日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2022年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。

（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

２．信託に残存する自社の株式

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。