１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「
財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員株式給付引当金 |
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長期預り保証金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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資本業務提携・増資関連費用 |
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Ｍ＆Ａ関連費用 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他の償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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資本業務提携・増資関連費用 |
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Ｍ＆Ａ関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
資本業務提携・増資関連費用の支払額 |
△ |
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Ｍ＆Ａ関連費用の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、
ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、
Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．、
Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
(2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．（決算日は８月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数
建物 ３～46年
車両 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4） 収益及び費用の計上基準
インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後７年以内）において定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれん及びその他(無形固定資産)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
288,761 |
192,507 |
|
その他(無形固定資産) |
84,195 |
42,253 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及びその他（無形固定資産）の減損の兆候の有無を判定するにあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画を用いております。将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定しております。各社の経営計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化等により、将来の利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん及びその他（無形固定資産）の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首より適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,314千円は、「受取利息」1,056千円、「その他」6,258千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,650千円は、「支払補償費」802千円、「その他」848千円として組み替えております。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、当連結会計年度において、熊本センター移転時期の決定を行いました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18,828千円減少しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2021年12月22日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、2022年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は230,347千円、株式数は165,126株であります。
※１．その他のうち契約負債の金額は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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契約負債 |
|
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※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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役員報酬 |
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給料 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
交際費 |
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※３．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物 |
65千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
8,981千円 |
3,414千円 |
|
ソフトウエア |
2,174千円 |
－千円 |
|
計 |
11,221千円 |
3,414千円 |
※４．資本業務提携・増資関連費用の内容
前連結会計年度における資本業務提携・増資関連費用57,960千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。
※５．Ｍ＆Ａ関連費用の内容
当連結会計年度において、Ｍ＆Ａ関連費用25,340千円を計上しております。これは、当社の事業戦略上の判断により最終的に中止となったＭ＆Ａ関連案件に係る諸費用（フィナンシャルアドバイザー報酬、専門家報酬等）であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,887千円 |
1,089千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,887千円 |
1,089千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,887千円 |
1,089千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,887千円 |
1,089千円 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１）（注２） |
10,405,800 |
1,527,716 |
－ |
11,933,516 |
|
合計 |
10,405,800 |
1,527,716 |
－ |
11,933,516 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注３）（注４） |
412,854 |
506 |
13,642 |
399,718 |
|
合計 |
412,854 |
506 |
13,642 |
399,718 |
（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首191,780株、当連結会計年度末178,138株）が含まれております。
（注２）普通株式の発行済株式の株式数の増加1,527,716株は、2023年10月11日付で、株式会社チェンジホールディングスから第三者割当増資の払込みによるものであります。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の増加６株は単元未満株式の買い取りによるもの、増加500株は譲渡制限付株式報酬に係る増加によるものであります。
（注４）普通株式の自己株式の株式数の減少13,642株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
264,802 |
26.00 |
2023年 ９月30日 |
2023年 12月21日 |
（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,986千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
363,070 |
31.00 |
2024年 ９月30日 |
2024年 12月19日 |
（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,522千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
11,933,516 |
－ |
－ |
11,933,516 |
|
合計 |
11,933,516 |
－ |
－ |
11,933,516 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注２）（注３） |
399,718 |
47,565 |
107,612 |
339,671 |
|
合計 |
399,718 |
47,565 |
107,612 |
339,671 |
（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首178,138株、当連結会計年度末165,126株）が含まれております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加165株は単元未満株式の買い取りによるもの、増加47,300株は役員向け株式交付信託に係る増加によるもの、増加100株は譲渡制限付株式報酬に係る増加によるものであります。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少60,312株は役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるもの、47,300株は役員向け株式交付信託への自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
363,070 |
31.00 |
2024年 ９月30日 |
2024年 12月19日 |
（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,522千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年12月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
411,563 |
35.00 |
2025年 ９月30日 |
2025年 12月18日 |
（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,779千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金 |
10,402,138千円 |
10,986,379千円 |
|
現金及び現金同等物 |
10,402,138千円 |
10,986,379千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。
未払金は、一般経費等に係る債務であり短期間に支払われる予定のものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
買掛金については、月次単位で支払予定を把握するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済され時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略
しております。
なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額12,000千円)は、記載しておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性に乏しいため記載を省略しております。
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,402,138 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,342,350 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,744,489 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,986,379 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,258,277 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,244,657 |
－ |
－ |
－ |
５．社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度（2024年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年9月30日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
81千円 |
|
81千円 |
|
賞与引当金 |
26,584千円 |
|
20,259千円 |
|
未払事業税 |
35,302千円 |
|
26,019千円 |
|
役員株式給付引当金 |
36,119千円 |
|
41,868千円 |
|
資産除去債務 |
17,327千円 |
|
20,448千円 |
|
その他 |
55,860千円 |
|
21,423千円 |
|
小計 |
171,276千円 |
|
130,100千円 |
|
評価性引当額 |
△67,015千円 |
|
△62,955千円 |
|
繰延税金資産合計 |
104,261千円 |
|
67,144千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△17,019千円 |
|
△16,840千円 |
|
顧客関連資産に係る繰延税金負債 |
△28,168千円 |
|
△14,084千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△45,188千円 |
|
△30,924千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
59,073千円 |
|
36,220千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
1.4％ 1.3％ 0.7％ 1.8％ △0.4％ 0.1％ |
|
30.6％
4.1％ 1.4％ 0.0％ 2.0％ － △0.9％ |
|
(調整) |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない額 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
のれん等償却 |
|
||
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.5％ |
|
37.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
ソーシャルサポート |
6,758,216 |
7,141,986 |
|
ゲームサポート |
1,578,083 |
1,386,324 |
|
アド・プロセス |
1,407,383 |
1,298,485 |
|
サイバーセキュリティ |
903,516 |
939,259 |
|
その他 |
744,568 |
555,325 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,391,768 |
11,321,381 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,391,768 |
11,321,381 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
① 契約負債の残高等
前連結会計年度
契約負債（期首残高） 105,763千円
契約負債（期末残高） 121,747千円
（注）契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
① 契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 121,747千円
契約負債（期末残高） 103,383千円
（注）契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
9,559,462 |
1,653,980 |
178,325 |
11,391,768 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ． |
1,606,788 |
インターネットセキュリティ事業 |
|
株式会社メルカリ |
1,224,216 |
インターネットセキュリティ事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
9,956,880 |
1,238,040 |
126,460 |
11,321,381 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ． |
1,206,731 |
インターネットセキュリティ事業 |
|
株式会社メルカリ |
1,570,477 |
インターネットセキュリティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は288,761千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は192,507千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
株式会社チェンジホールディングス |
東京都港区 |
1,042,166 |
ＮＥＷ－ＩＴトランスフォーメーショ ン事業 パプリテック事業 |
（被所有） |
役員の兼任 第三者割当 による新株 の発行 |
第三者割 当増資 |
3,206,675 |
－ |
－ |
（注）2023年８月２日開催の当社取締役会において決議した新株式発行及び第三者割当増資による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当増資により1株当たり2,099円で1,527,716株を割り当て、新株を発行しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社チェンジホールディングス（東京証券取引所プライム市場に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社チェンジホールディングス（東京証券取引所プライム市場に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
988円76銭 |
1,039円62銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
92円08銭 |
81円52銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が399,718株（うち、役員向け株式交付信託178,138株）、当連結会計年度が339,671株（うち、役員向け株式交付信託165,126株）であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が404,702株（うち、役員向け株式交付信託183,352株）、当連結会計年度が363,227株（うち、役員向け株式交付信託145,696株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,057,692 |
943,188 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,057,692 |
943,188 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,487,073 |
11,570,289 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,908,387 |
5,868,052 |
8,609,306 |
11,321,381 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
412,122 |
933,203 |
1,210,046 |
1,501,784 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
245,299 |
607,816 |
781,734 |
943,188 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 |
（円） |
21.27 |
52.64 |
67.61 |
81.52 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
21.27 |
31.36 |
15.00 |
13.93 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。