２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年９月30日)

当事業年度

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,578,038

9,262,615

売掛金

※１ 1,082,221

※１ 1,020,890

仕掛品

4,702

5,030

前払費用

75,191

64,855

短期貸付金

※１ 20,000

－

未収入金

※１ 33,859

※１ 39,175

その他

1,104

1,379

貸倒引当金

△277

△266

流動資産合計

9,794,840

10,393,680

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

155,267

159,665

工具、器具及び備品

110,809

98,592

有形固定資産合計

266,077

258,257

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,596

80,308

その他

311

311

無形固定資産合計

44,908

80,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000

12,000

関係会社株式及び出資金

1,415,243

1,415,243

長期貸付金

－

※１ 20,000

繰延税金資産

87,431

54,842

敷金及び保証金

339,226

354,595

その他

－

660

投資その他の資産合計

1,843,901

1,857,340

固定資産合計

2,154,887

2,196,218

資産合計

11,949,728

12,589,898

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年９月30日)

当事業年度

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 100,253

※１ 101,047

未払金

※１ 620,716

※１ 649,431

未払費用

13,317

10,105

未払法人税等

349,608

185,986

未払消費税等

107,505

118,004

前受金

6,146

3,602

預り金

20,094

23,642

賞与引当金

86,821

66,165

流動負債合計

1,304,464

1,157,985

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

117,962

132,832

長期預り保証金

46,302

23,802

固定負債合計

164,264

156,635

負債合計

1,468,728

1,314,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,967,618

1,967,618

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,924,868

1,924,868

その他資本剰余金

65,106

51,623

資本剰余金合計

1,989,975

1,976,492

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,238,346

7,964,835

利益剰余金合計

7,238,346

7,964,835

自己株式

△714,940

△633,669

株主資本合計

10,480,999

11,275,277

純資産合計

10,480,999

11,275,277

負債純資産合計

11,949,728

12,589,898

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2023年10月１日

　至　2024年９月30日)

当事業年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

※１ 8,845,086

※１ 8,900,762

売上原価

※１ 6,700,280

※１ 6,814,163

売上総利益

2,144,805

2,086,598

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,015,910

※１,※２ 1,080,533

営業利益

1,128,894

1,006,064

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,117

※１ 17,516

受取配当金

※１ 305,676

※１ 457,300

補助金収入

10,209

262

業務受託報酬

※１ 17,334

※１ 21,891

その他

※１ 5,102

5,317

営業外収益合計

339,439

502,287

営業外費用

 

 

支払手数料

14,109

－

支払補償費

802

2,238

その他

676

741

営業外費用合計

15,587

2,979

経常利益

1,452,745

1,505,372

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 7,920

※３ 2,724

関係会社株式評価損

※４ 59,316

－

資本業務提携・増資関連費用

※５ 57,960

－

Ｍ＆Ａ関連費用

－

※６ 25,340

特別損失合計

125,198

28,064

税引前当期純利益

1,327,547

1,477,307

法人税、住民税及び事業税

408,152

355,159

法人税等調整額

△39,269

32,589

法人税等合計

368,883

387,748

当期純利益

958,663

1,089,559

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ  労務費

 

 

4,778,879

71.3

 

4,787,220

70.3

Ⅱ　外注費

 

 

1,117,251

16.7

 

1,220,413

17.9

Ⅲ　経費

※１

 

803,592

12.0

 

806,857

11.8

 当期総製造費用

 

 

6,699,723

100.0

 

6,814,491

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

 

5,260

 

 

4,702

 

 合計

 

 

6,704,983

 

 

6,819,194

 

 期末仕掛品棚卸高

 

 

4,702

 

 

5,030

 

 当期売上原価

 

 

6,700,280

 

 

6,814,163

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）※１．主な経費の内訳は、以下の通りであります。

項目

前事業年度

(自　2023年10月１日

   至　2024年９月30日）

当事業年度

(自　2024年10月１日

   至　2025年９月30日）

地代家賃 　(千円）

345,691

357,213

採用教育費（千円）

57,805

58,732

通信費　　（千円）

30,383

27,446

支払手数料（千円）

101,736

103,232

消耗品費　（千円）

37,422

23,221

 

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

364,280

321,530

62,924

384,454

6,544,485

6,544,485

△729,300

6,563,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,603,337

1,603,337

 

1,603,337

 

 

 

3,206,675

剰余金の配当

 

 

 

 

△264,802

△264,802

 

△264,802

当期純利益

 

 

 

 

958,663

958,663

 

958,663

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1,176

△1,176

自己株式の処分

 

 

2,182

2,182

 

 

15,536

17,718

当期変動額合計

1,603,337

1,603,337

2,182

1,605,520

693,860

693,860

14,360

3,917,079

当期末残高

1,967,618

1,924,868

65,106

1,989,975

7,238,346

7,238,346

△714,940

10,480,999

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

6,563,920

当期変動額

 

新株の発行

3,206,675

剰余金の配当

△264,802

当期純利益

958,663

自己株式の取得

△1,176

自己株式の処分

17,718

当期変動額合計

3,917,079

当期末残高

10,480,999

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,967,618

1,924,868

65,106

1,989,975

7,238,346

7,238,346

△714,940

10,480,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△363,070

△363,070

 

△363,070

当期純利益

 

 

 

 

1,089,559

1,089,559

 

1,089,559

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△96,711

△96,711

自己株式の処分

 

 

△13,482

△13,482

 

 

177,982

164,500

当期変動額合計

－

－

△13,482

△13,482

726,489

726,489

81,271

794,277

当期末残高

1,967,618

1,924,868

51,623

1,976,492

7,964,835

7,964,835

△633,669

11,275,277

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

10,480,999

当期変動額

 

新株の発行

－

剰余金の配当

△363,070

当期純利益

1,089,559

自己株式の取得

△96,711

自己株式の処分

164,500

当期変動額合計

794,277

当期末残高

11,275,277

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

(2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

当該履行業務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 
（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式及び出資金

1,415,243

1,415,243

関係会社株式評価損

59,316

－

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式等は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。

　超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない関係会社株式等は、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下について判定しております。

　実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

　当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「（会計上の見積りに関する注記）のれん及びその他（無形固定資産）の評価」に記載のとおりであります。

　将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 
（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,478千円は、「支払補償費」802千円、「その他」676千円として組み替えております。

 

 
（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、当事業年度において、熊本センター移転時期の決定を行いました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ18,828千円減少しております。

 
（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、2021年12月22日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2022年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。

　（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）

 

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

 

２．信託に残存する自社の株式

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。