※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度末 （2024年９月30日） |
当事業年度末 （2025年９月30日） |
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売掛金 |
2,045千円 |
1,418千円 |
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短期貸付金 |
20,000千円 |
－千円 |
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未収入金 |
28,145千円 |
35,338千円 |
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長期貸付金 |
－千円 |
20,000千円 |
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買掛金 |
99,102千円 |
99,457千円 |
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未払金 |
15,071千円 |
6,780千円 |
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
18,845千円 |
21,732千円 |
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売上原価 |
1,322,497千円 |
1,275,097千円 |
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販売費及び一般管理費 |
25,214千円 |
16,026千円 |
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営業取引以外の取引高 |
323,427千円 |
480,314千円 |
※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度33.9％、当事業年度30.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.1％、当事業年度69.4％であります。
主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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採用教育費 |
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交際費 |
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※３．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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建物 |
65千円 |
0千円 |
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工具、器具及び備品 |
5,680千円 |
2,724千円 |
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ソフトウエア |
2,174千円 |
－千円 |
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計 |
7,920千円 |
2,724千円 |
※４．関係会社株式評価損の内容
前事業年度における関係会社株式評価損59,316千円は、連結子会社であるＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔ
ｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．において関係会社株式の減損処理を行ったものであります。
※５．資本業務提携・増資関連費用の内容
前事業年度における資本業務提携・増資関連費用57,960千円は、株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付け等に関連し発生したアドバイザリー報酬であります。
※６．Ｍ＆Ａ関連費用の内容
当事業年度において、Ｍ＆Ａ関連費用25,340千円を計上しております。これは、当社の事業戦略上の判断により最終的に中止となったＭ＆Ａ関連案件に係る諸費用（フィナンシャルアドバイザー報酬、専門家報酬等）であります。
前事業年度（2024年９月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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（単位：千円） |
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区分 |
2024年9月30日 |
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子会社株式 |
1,415,243 |
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計 |
1,415,243 |
当事業年度（2025年９月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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（単位：千円） |
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区分 |
2025年9月30日 |
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子会社株式 |
1,415,243 |
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計 |
1,415,243 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年９月30日） |
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当事業年度 （2025年９月30日） |
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貸倒引当金 |
84千円 |
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81千円 |
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賞与引当金 |
26,584千円 |
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20,259千円 |
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未払事業税 |
24,001千円 |
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17,154千円 |
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役員株式給付引当金 |
36,119千円 |
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41,868千円 |
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関係会社株式評価損 |
113,084千円 |
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116,407千円 |
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資産除去債務 |
13,857千円 |
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16,086千円 |
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その他 |
36,760千円 |
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17,346千円 |
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繰延税金資産小計 |
250,492千円 |
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229,204千円 |
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評価性引当額 |
△163,061千円 |
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△174,362千円 |
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繰延税金資産合計 |
87,431千円 |
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54,842千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年９月30日） |
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当事業年度 （2025年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7％ |
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4.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.0％ |
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△9.4％ |
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住民税均等割 |
1.4％ |
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1.3％ |
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評価性引当額の増減 |
0.8％ |
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0.8％ |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
0.0％ |
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－ |
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その他 |
0.3％ |
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△1.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.8％ |
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26.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。この変更による影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
155,267 |
24,453 |
0 |
20,056 |
159,665 |
92,451 |
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工具、器具及び備品 |
110,809 |
22,382 |
2,724 |
31,876 |
98,592 |
170,094 |
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リース資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
666 |
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有形固定資産計 |
266,077 |
46,836 |
2,724 |
51,932 |
258,257 |
263,212 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
44,596 |
48,639 |
－ |
12,928 |
80,308 |
－ |
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電話加入権 |
311 |
－ |
－ |
－ |
311 |
－ |
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無形固定資産計 |
44,908 |
48,639 |
－ |
12,928 |
80,619 |
－ |
（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 事業所造作工事 24,453千円
工具、器具及び備品 備品等購入 22,382千円
ソフトウエア 社内システム 4,500千円
（注２）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
277 |
266 |
277 |
266 |
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賞与引当金 |
86,821 |
66,165 |
86,821 |
66,165 |
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役員株式給付引当金 |
117,962 |
22,171 |
7,301 |
132,832 |
(注)１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）「３．引当金の計上基準」に記載しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。