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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、国家機関や特定の企業または組織等を狙った標的型攻撃をはじめとした機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え、生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加するなど、企業や個人のセキュリティ意識が一層問われる状況となっております。全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。
このような市場環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。
当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。
当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにて本人確認業務が伸長いたしました。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加いたしました。サイバーセキュリティ事業では、クラウド型ＷＡＦ（※）、及びコンサルティングサービスが伸長いたしました。また、当上期にて市場変化の影響により脆弱性診断が減収となった一方で、事業責任者及び営業責任者の採用を行い、サイバーセキュリティ事業の体制強化を進めた結果、新規顧客の売上高が増加し、通期では増収となりました。
さらに、チェンジＨＤグループとの協業に関する取り組みにおいても、同グループの既存外注業務の当社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を進め、当事業年度において受注に至っております。
一方、ソーシャルサポートの大型案件の減収幅が当社の想定を上回ったことに加え、ゲームサポートにおいて、当上期に受注した家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件の売上高が当社の想定を下回ったことにより前年同期比で減収となりました。また、大型案件の開始に向けた人材獲得・育成コストが先行し、処理能力を向上させるためのセンター移転のコストが生じたことから、前年同期比で減益となりました。
用語説明
（※）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,321,381千円（前年同期比0.6％減）、営業利益は1,504,176千円（前年同期比11.8％減）、経常利益は1,530,585千円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は943,188千円（前年同期比10.8％減）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいては本人確認業務が伸長いたしました。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加いたしました。チェンジＨＤグループとの協業の取り組みに関しては、同グループの既存外注業務の当社への移管が拡大するとともに、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向けた共同提案を進め、当事業年度にて受注に至りました。
その結果、売上高は7,141,986千円（前年同期比5.7％増）となりました。
② ゲームサポート
ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。
当連結会計年度においては、家庭用ゲームやＰＣゲームの案件獲得に注カしカスタマーサポートの大型案件を受注したものの、当該案件の売上高が想定を下回りました。既存顧客への深耕及び新規案件の獲得にも取り組みましたが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。
その結果、売上高は1,386,324千円（前年同期比12.2％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
当連結会計年度においては、広告関連業務にて新規顧客の売上高が伸長いたしました。一方で、広告審査業務にて新規顧客の売上高が伸び悩み、減収となりました。
その結果、売上高は1,298,485千円（前年同期比7.7％減）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、クラウド型ＷＡＦ及びコンサルティングサービスが伸長いたしました。また、当上期に事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を進めた結果、新規顧客の売上高が増加いたしました。さらに、セキュリティエンジニアの採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジＨＤグループとの共同提案などの取り組みに注力いたしました。
その結果、売上高は939,259千円（前年同期比4.0％増）となりました。
⑤ その他
その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めましたが、減収となりました。
その結果、売上高は555,325千円（前年同期比25.4％減）となりました。
（今後の見通し）
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、ＦｉｎｔｅｃｈやＩｏＴなど、引き続きこれまで以上の成長が予想されます。
ＢＰＯ事業におきましては、これまでもＡＩを活用したシステムを自社開発し、サービス品質の向上と、社内業務の効率化に取り組んでまいりました。今後はその知見を応用し、ＡＩを駆使したより迅速かつ正確な業務処理や分析サービスへと昇華させることで、ＢＰＯ市場における優位性を確立してまいります。ＡＩ開発にあたっては、これまで行ってきた自社開発だけでなく、チェンジＨＤグループとの連携による開発強化も進め、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。また営業組織を各分野専任に再編成し、市場環境や顧客ニーズをきめ細かく把握できる体制を整えることで、新たな案件創出や案件単価の向上にも注力いたします。さらに、株式会社チェンジの代表取締役兼執行役員社長である野田知寛氏を執行役員として招聘することで、チェンジＨＤグループとの連携強化を加速させ、エンタープライズや官公庁案件を獲得してまいります。
サイバーセキュリティ事業におきましては、国家機関や特定の企業または組織等を狙った標的型攻撃をはじめとした機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え、生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加しております。そのような環境の中で、既存サービスである脆弱性診断、ＷＡＦ、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を続けてまいります。能動的サイバー防御法案の施行による今後のサイバーセキュリティ需要の裾野の拡大に対しては、セキュリティ研修やＥ－ｌｅａｒｎｉｎｇコンテンツを拡充させることで新規顧客を獲得し、アップセル・クロスセル展開を進めることで成長を加速してまいります。さらにサイバーセキュリティ事業においても、ＡＩ活用を推進してまいります。ＡＩによる既知リスクの自動対応を徹底し、未知のリスク・より専門的な脅威分析には人間で対応するハイブリッド戦略を推進することで、セキュリティレベルの抜本的な向上と業務の高度化を実現し、従来のセキュリティサービスにはない、高い付加価値を提供します。各種施策を推進し、日本のサイバーセキュリティ分野におけるトップクラスのセキュリティベンダーとなることを目指すとともに、さらなる企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
今後の成長に向けて、上記施策の実行によるオーガニックな成長に加えて、ＢＰＯ企業やサイバーセキュリティ企業、ＡＩ開発関連企業といった当社事業にシナジーのある企業のＭ＆Ａを積極的に行ってまいります。
以上の結果、次期の見通しは、売上高12,009,202千円、営業利益1,604,361千円、経常利益1,629,361千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,033,938千円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産の残高は12,378,065千円となり、前連結会計年度末における流動資産11,870,273千円に対し、507,791千円の増加（前年同期比4.3％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が584,241千円増加した一方、売掛金が84,073千円減少ことによるものであります。
固定資産の残高は1,350,268千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,490,092千円に対し、139,823千円の減少（前年同期比9.4％減）となりました。
これは主に、建物が10,086千円、工具、器具及び備品が24,374千円、のれんが96,253千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、13,728,333千円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。
（負債）
負債の残高は1,675,178千円となり、前連結会計年度末における負債1,956,206千円に対し、281,028千円の減少（前年同期比14.4％減）となりました。
これは主に、未払法人税等が205,486千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は12,053,155千円となり、前連結会計年度末における純資産11,404,159千円に対し、648,996千円の増加（前年同期比5.7％増）となりました。
これは主に、剰余金の配当363,070千円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益943,188千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は10,986,379千円となり、前連結会計年度末における資金10,402,138千円に対し、584,241千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,045,098千円（前連結会計年度は1,741,391千円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上1,501,784千円があったものの、法人税等の支払額722,556千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は122,262千円（前連結会計年度は48,171千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出42,916千円、無形固定資産の取得による支出37,939千円、差入保証金の差入による支出31,409千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は339,931千円（前連結会計年度は2,957,486千円の収入）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出363,041千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年９月期 |
2023年９月期 |
2024年９月期 |
2025年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
77.0 |
81.0 |
85.4 |
87.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
341.5 |
292.9 |
151.6 |
167.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
352,082.6 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
１．各指標の算出方法は以下の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。利益配分は、持続的な成長と企業価値向上のための投資や、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％程度を目安に配当することといたします。
当期の期末配当につきましては、上記方針を基に財務状態、業績動向、株主様への利益還元の重要性等を総合的に勘案した結果、１株当たり35円の普通配当を予定しております。
次期の配当につきましては、普通配当として１株当たり38円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,402,138 |
10,986,379 |
|
売掛金 |
1,342,350 |
1,258,277 |
|
仕掛品 |
6,948 |
7,699 |
|
その他 |
119,103 |
125,958 |
|
貸倒引当金 |
△267 |
△249 |
|
流動資産合計 |
11,870,273 |
12,378,065 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
473,498 |
469,866 |
|
減価償却累計額 |
△214,590 |
△221,044 |
|
建物（純額） |
258,907 |
248,821 |
|
車両運搬具 |
3,020 |
3,020 |
|
減価償却累計額 |
△3,020 |
△3,020 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
413,064 |
392,618 |
|
減価償却累計額 |
△254,736 |
△258,665 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
158,327 |
133,953 |
|
土地 |
152,000 |
152,000 |
|
リース資産（純額） |
866 |
616 |
|
建設仮勘定 |
－ |
2,380 |
|
有形固定資産合計 |
570,101 |
537,770 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
288,761 |
192,507 |
|
ソフトウエア |
44,596 |
80,308 |
|
その他 |
84,195 |
42,253 |
|
無形固定資産合計 |
417,554 |
315,070 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
400,717 |
425,443 |
|
繰延税金資産 |
87,242 |
50,304 |
|
その他 |
14,476 |
21,680 |
|
投資その他の資産合計 |
502,436 |
497,428 |
|
固定資産合計 |
1,490,092 |
1,350,268 |
|
資産合計 |
13,360,366 |
13,728,333 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,434 |
8,565 |
|
未払金 |
810,693 |
832,410 |
|
未払費用 |
14,235 |
11,841 |
|
未払法人税等 |
481,106 |
275,620 |
|
未払消費税等 |
165,652 |
161,551 |
|
賞与引当金 |
90,514 |
70,971 |
|
その他 |
159,374 |
142,156 |
|
流動負債合計 |
1,725,011 |
1,503,116 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
117,962 |
132,832 |
|
長期預り保証金 |
47,644 |
25,144 |
|
その他 |
65,588 |
14,084 |
|
固定負債合計 |
231,194 |
172,061 |
|
負債合計 |
1,956,206 |
1,675,178 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,967,618 |
1,967,618 |
|
資本剰余金 |
1,989,975 |
1,976,492 |
|
利益剰余金 |
8,125,677 |
8,705,795 |
|
自己株式 |
△714,940 |
△633,669 |
|
株主資本合計 |
11,368,330 |
12,016,237 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
35,828 |
36,918 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
35,828 |
36,918 |
|
純資産合計 |
11,404,159 |
12,053,155 |
|
負債純資産合計 |
13,360,366 |
13,728,333 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
11,391,768 |
11,321,381 |
|
売上原価 |
8,024,330 |
8,033,852 |
|
売上総利益 |
3,367,438 |
3,287,529 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,661,585 |
1,783,353 |
|
営業利益 |
1,705,852 |
1,504,176 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,056 |
19,189 |
|
補助金収入 |
14,063 |
2,579 |
|
還付消費税等 |
－ |
7,243 |
|
その他 |
6,258 |
4,586 |
|
営業外収益合計 |
21,377 |
33,598 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
14,109 |
－ |
|
為替差損 |
2,937 |
3,839 |
|
支払補償費 |
802 |
2,238 |
|
その他 |
848 |
1,112 |
|
営業外費用合計 |
18,698 |
7,189 |
|
経常利益 |
1,708,532 |
1,530,585 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
11,221 |
3,414 |
|
資本業務提携・増資関連費用 |
57,960 |
－ |
|
Ｍ＆Ａ関連費用 |
－ |
25,340 |
|
その他 |
－ |
46 |
|
特別損失合計 |
69,182 |
28,801 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,639,349 |
1,501,784 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
606,528 |
535,743 |
|
法人税等調整額 |
△24,870 |
22,853 |
|
法人税等合計 |
581,657 |
558,596 |
|
当期純利益 |
1,057,692 |
943,188 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,057,692 |
943,188 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
1,057,692 |
943,188 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
1,887 |
1,089 |
|
その他の包括利益合計 |
1,887 |
1,089 |
|
包括利益 |
1,059,580 |
944,277 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,059,580 |
944,277 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
364,280 |
384,454 |
7,332,787 |
△729,300 |
7,352,222 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
1,603,337 |
1,603,337 |
|
|
3,206,675 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△264,802 |
|
△264,802 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,057,692 |
|
1,057,692 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,176 |
△1,176 |
|
自己株式の処分 |
|
2,182 |
|
15,536 |
17,718 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,603,337 |
1,605,520 |
792,889 |
14,360 |
4,016,108 |
|
当期末残高 |
1,967,618 |
1,989,975 |
8,125,677 |
△714,940 |
11,368,330 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
33,941 |
33,941 |
7,386,163 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
3,206,675 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△264,802 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,057,692 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△1,176 |
|
自己株式の処分 |
|
|
17,718 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,887 |
1,887 |
1,887 |
|
当期変動額合計 |
1,887 |
1,887 |
4,017,995 |
|
当期末残高 |
35,828 |
35,828 |
11,404,159 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,967,618 |
1,989,975 |
8,125,677 |
△714,940 |
11,368,330 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△363,070 |
|
△363,070 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
943,188 |
|
943,188 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△96,711 |
△96,711 |
|
自己株式の処分 |
|
△13,482 |
|
177,982 |
164,500 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△13,482 |
580,118 |
81,271 |
647,906 |
|
当期末残高 |
1,967,618 |
1,976,492 |
8,705,795 |
△633,669 |
12,016,237 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
35,828 |
35,828 |
11,404,159 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△363,070 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
943,188 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△96,711 |
|
自己株式の処分 |
|
|
164,500 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,089 |
1,089 |
1,089 |
|
当期変動額合計 |
1,089 |
1,089 |
648,996 |
|
当期末残高 |
36,918 |
36,918 |
12,053,155 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,639,349 |
1,501,784 |
|
減価償却費 |
96,969 |
91,565 |
|
のれん償却額 |
96,253 |
96,253 |
|
その他の償却額 |
41,942 |
41,942 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△484 |
△17 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
41,487 |
△19,516 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△31,995 |
14,870 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,056 |
△19,189 |
|
固定資産除却損 |
11,221 |
3,414 |
|
資本業務提携・増資関連費用 |
57,960 |
－ |
|
Ｍ＆Ａ関連費用 |
－ |
25,340 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
88,301 |
83,772 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,540 |
△906 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,336 |
5,290 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
16,697 |
53,345 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△75,731 |
△4,246 |
|
その他 |
△5,709 |
△101,096 |
|
小計 |
1,976,410 |
1,772,605 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,056 |
19,189 |
|
資本業務提携・増資関連費用の支払額 |
△57,960 |
－ |
|
Ｍ＆Ａ関連費用の支払額 |
－ |
△24,140 |
|
法人税等の支払額 |
△178,114 |
△722,556 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,741,391 |
1,045,098 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△27,412 |
△42,916 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△25,154 |
△37,939 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△5,407 |
△31,409 |
|
差入保証金の回収による収入 |
9,803 |
3 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△10,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△48,171 |
△122,262 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
3,206,675 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△253,716 |
△363,041 |
|
自己株式の処分による収入 |
4,539 |
119,588 |
|
自己株式の取得による支出 |
△12 |
△96,478 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,957,486 |
△339,931 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,671 |
1,337 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,652,378 |
584,241 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,749,760 |
10,402,138 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
10,402,138 |
10,986,379 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首より適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、第２四半期連結会計期間において、熊本センター移転時期の決定を行いました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18,828千円減少しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
9,559,462 |
1,653,980 |
178,325 |
11,391,768 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ． |
1,606,788 |
インターネットセキュリティ事業 |
|
株式会社メルカリ |
1,224,216 |
インターネットセキュリティ事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
9,956,880 |
1,238,040 |
126,460 |
11,321,381 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ． |
1,206,731 |
インターネットセキュリティ事業 |
|
株式会社メルカリ |
1,570,477 |
インターネットセキュリティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は288,761千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は192,507千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
988円76銭 |
1,039円62銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
92円08銭 |
81円52銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が399,718株（うち、役員向け株式交付信託178,138株）、当連結会計年度が339,671株（うち、役員向け株式交付信託165,126株）であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が404,702株（うち、役員向け株式交付信託183,352株）、当連結会計年度が363,227株（うち、役員向け株式交付信託145,696株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,057,692 |
943,188 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,057,692 |
943,188 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,487,073 |
11,570,289 |
該当事項はありません。